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お葬式

葬儀や葬式の費用の相場は?内訳や葬儀形式ごとの平均額も解説

投稿日:2021.06.17
更新日:2022.07.31

葬儀 費用

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記事のポイントを先取り!

  • 一般葬の平均費用相場は約195万円
  • 葬儀費用に含まれない追加費用がある
  • 葬儀費用は基本的に喪主が負担する
  • 葬儀ローンで葬儀費用を分割できる

葬儀費用は平均的にどのくらいかかるかご存知でしょうか。

葬儀にかかる費用をしっかり把握していないと、想定よりも費用がかかってしまうなどのトラブルにもなりかねません。

そこでこの記事では、一般的な葬儀の費用相場や葬儀形態ごとの費用相場、その他の追加費用に関して解説していきます。

葬儀費用に関するトラブルの実例も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。



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  • 沖縄
  1. 一般的な平均葬儀費用と内訳
  2. 葬儀形態ごとの費用相場
  3. 葬儀プランに含まれない追加費用とは
  4. 都道府県ごとの葬儀費用の平均
  5. 葬儀費用を安くする方法
  6. 誰が葬儀費用を払うのか?
  7. 葬儀の費用に関するトラブル事例
  8. 葬儀費用が払えないときの対処法
  9. お布施のマナー
  10. 葬儀費用に関するよくある質問
  11. 葬儀の際の給付金
  12. 葬儀費用に関するトラブル
  13. 葬儀トラブルにあわないためには
  14. 喪主・遺族の服装のマナー
  15. 葬儀の費用相場まとめ
  16. みんなが選んだ終活のお問い合わせはこちらのお電話から

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    一般的な平均葬儀費用と内訳

    通夜、葬儀・告別式を二日間に分けて執り行う葬儀は「一般葬」と呼ばれますが、この一般葬の平均費用相場は195万円程度とされています。

    実際に日本消費者協会のとったアンケート結果は以下のようになります。

    調査年 葬儀一式費用寺院へのお布施 通夜からの飲食接待費葬儀費用の合計
    2014 122.2万円 44.6万円33.9万円188.9万円
    2017 121.4万円 47.3万円30.6万円195.7万円
    全国版

    調査年 葬儀一式費用寺院へのお布施 通夜からの飲食接待費葬儀費用の合計
    2014 114.6万円55.1万円 38.1万円184.3万円
    2017 110.0万円50.2万円110.0万円  32.7万円186.0万円
    関東版

    引用:全日本葬祭業協同組合連合会「葬儀業界の現状」

    葬儀の内容や参列者の数によっても費用は変動しますが、葬儀に関する費用は、葬儀一式費用寺院へのお布施 飲食接待費に分けられます。

    こちらの記事で葬儀費用について解説しているので、ぜひご覧ください。

    葬儀一式費用

    お布施や飲食接待費ではない、葬儀そのものにかかる費用のことです。
    その費用は以下の4つに大きく分けられます。

    • 基本葬儀料金
    • 式場使用料
    • 付帯費用
    • 車両費用

    基本葬儀料金

    基本葬儀料金は、10万~200万円程度です。

    葬儀社に葬儀を依頼する場合はこの基本料金がかかります。
    基本料金の中には、祭壇費用・人件費・サービス料・諸手続き代行・各種備品などが含まれています。

    相場に幅があるのは、地域の風習や送り方により費用の変動があるためです。

    式場使用料

    式場使用料は、2万~50万円程度です。

    この料金は、どこで葬儀を行うかによって費用が変わります。
    主な式場は斎場・寺院・集会場・セレモニーホールになりますが、費用を抑えたい場合は公営のセレモニーホールがおすすめです。

    付帯費用

    付帯費用は、5万~50万円程度です。
    葬具・棺・遺影・エンバーミングの費用などがこの付帯費用に含まれます。

    ※エンバーミング:遺体衛生保全処理のことで、ご遺体を生前の美しい状態で保つために行う。

    車両費用

    車両費用は、1万~5万円程度です。
    寝台車(故人を病院から安置先に移動させる)・霊柩車・ハイヤー・マイクロバス代がこの車両費用に含まれます。

    車両費用は時間帯や走行距離によって費用が変わります。

    寺院へのお布施

    葬儀の際に、読経や戒名授与をしてくれた僧侶にお礼としてお布施を渡します。
    一般的な葬儀の形式の場合は、お通夜・告別式・火葬時に読経をお願いします。

    葬儀社に払う費用とは別に必要となりますので、ご注意ください。
    また、お布施は依頼する寺院によって大きく金額相場が異なります。

    飲食接待費

    飲食接待費は参列者数によって大きく左右されます。
    飲食接待費は飲食費用と返礼費用の二種類に分けられます。
    以下で詳しく説明します。

    飲食費用

    飲食費用は1人あたり3,000~5000円程度です。
    お通夜や火葬の最中の茶菓子代、食事代が飲食費用に含まれます。

    この飲食費用も参列者の人数によって変わります。

    返礼費用

    返礼費用は、1人あたり500~3,000円程度です。
    会葬御礼や香典返しがこの返礼費用に含まれます。

    参列者の人数によって返礼費用は大きく変わります。



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    葬儀形態ごとの費用相場

    ここから、葬儀形態ごとの葬儀費用を解説していきます。
    葬儀形態や規模によって、葬式費用も大きく変動します。

    一般葬

    一般葬とは、通夜、葬儀・告別式を二日間に分けて執り行う葬儀形態で、一般的に「葬儀」というと、この一般葬のことを指します。

    費用相場は総額195万円程度で、参列者の人数やそれに伴う会場の大きさによっても費用は変わります。
    また、地域の風習によっても相場は異なりますが、東日本の方が西日本に比べて費用相場は高い傾向にあるようです。

    家族葬

    家族葬とは、故人の家族や特に親しい親戚のみといった、比較的少ない人数で行う葬儀のことです。
    近年では、この葬儀形式が選ばれることが多くなっているようです。

    費用相場は総額50万~150万円程度と、一般葬よりも安く行えることが家族葬の人気の理由です。

    一日葬

    一日葬は、通夜を行わずに葬儀から火葬までを一日で行う葬儀形式です。

    費用相場は40万~100万円程度で、ここまでで紹介した一般葬や家族葬に比べて大きく費用を抑えることができます。

    一日で全行程が終了するため、遠方からの参列者の宿泊費がかからないことが費用を安く抑えることができる理由の一つです。

    直葬(火葬式)

    直葬は火葬式とも呼ばれ、通夜や葬儀・告別式を行わずに火葬のみを行う葬儀形式です。
    参列者を招かずに家族や親族のみで行うのが一般的です。

    費用相場は20万~50万円程度と安価ですが、直葬に対して家族や親族の理解を得ることができないというトラブルが起こる可能性もあるので、事前に確認をして賛同を得ることが大切です。


    葬式費用で悩まれている方は、以下のボタンから葬儀費用に関する資料請求を行うことができます。
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    葬儀プランに含まれない追加費用とは

    葬儀費用がわかりにくくなっている原因の一つとして、追加費用が挙げられます。
    葬儀会社がこの追加費用をプランに含めずに料金を案内している場合もあるので、十分に注意しましょう。

    以下の動画では、追加費用のよくある勘違いについてもわかりやすく解説しています。
    記事と合わせてご覧ください。

    棺や花などのグレードアップ

    棺や花をより高価なものへグレードアップさせる場合には追加料金が発生します

    棺は使用する木材を高級なものに変える場合や、花の数や種類を変える場合などに追加費用が発生します。

    飲食費・返礼品の追加

    飲食費や返礼品費は参列者の人数によって変動します。

    あらかじめの予測が難しい部分でもあるので、不安な場合は事前に葬儀社と相談しておきましょう。

    移動費の追加

    移動費は、移動距離によって費用が変動します。

    移動費は距離に応じてあらかじめ決まっていますが、当日何かしらの事情で想定よりも移動距離が長くなった場合には追加費用が発生することがあります。

    移動費の相場は、移動距離が10㎞までで1万円~2万円程度です。
    更に移動距離が10km長くなるについて、3,000円~5,000円程度追加料金が必要となることが多いです。

    その他

    これらの項目以外にも、追加費用が発生する可能性はあります。
    セットプランに含まれていないサービスを希望する場合にも追加費用が発生します。

    例えば、故人を棺に納める前に故人の体をきれいにする湯灌(ゆかん)というサービスは、一般的にはセットプランに含まれていないことが多いです。

    こうした専門のスタッフが必要となるサービスを希望する場合には、オプションとして追加料金が発生します。

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    都道府県ごとの葬儀費用の平均

    都道府県ごとの葬儀費用の平均は以下の通りです。

    栃木県167万0482円京都府125万7847円兵庫県94万2849円
    長野県152万6158円神奈川県122万2540円熊本県91万3130円
    山梨県150万5160円佐賀県122万0050円大分県91万2456円
    福島県146万0432円千葉県120万6667円徳島県90万6377円
    滋賀県143万3279円福井県109万2407円鳥取県89万7980円
    石川県143万2646円宮崎県108万4283円愛媛県89万2502円
    富山県140万2994円福岡県105万8485円島根県89万1053円
    静岡県140万0874円東京都105万5575円三重県88万8857円
    群馬県139万0303円香川県103万4553円岐阜県88万3615円
    愛知県133万0477円秋田県103万4483円山口県82万4169円
    茨城県132万0029円高知県102万5203円鹿児島県82万2821円
    宮城県130万6802円大阪府100万2829円沖縄県64万7370円
    新潟県130万3520円和歌山県99万6273円青森県60万1371円
    長崎県128万2150円奈良県99万1206円岡山県データなし
    山形県128万0458円広島県98万2756円岩手県データなし
    埼玉県125万8139円北海道96万284円
    出典:ねとらぼ調査隊

    https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/160105/2

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    葬儀費用を安くする方法

    葬儀費用を安くする方法を以下から解説していきます。

    直葬(火葬式)を選ぶ

    直葬(火葬式)の葬儀費用は他の葬儀形態に比べ最も低く、費用相場は20万~50万円程度になります。

    そのため費用を安く抑えることを最も重視して葬儀形態を選ぶ場合は、直葬(火葬式)がおすすめです。
    ただし、デメリットとして通夜や葬儀・告別式を行わないことから周囲への理解を得られない場合があります。

    公営セレモニーホールを選ぶ

    公営のセレモニーホールは、区や市が管理しているという面で比較的料金が安いという特徴があります。

    ただし、公営のセレモニーホールを利用する場合は、故人か喪主が運営自治体の居住者であうなどの条件を満たしている必要があります。

    費用が曖昧な葬儀社を避ける

    費用が曖昧な葬儀社を避けることは重要なポイントです。

    葬儀費用の一部しか表示していない場合や、オプションなどを除いた最低料金のみを表示していて詳しい説明がされていない場合はその葬儀社を避けるのが無難です。

    費用に関しては重要な指標の一つなので、事前に葬儀社としっかりと確認しましょう。

    数社からプランの見積もりをとる

    葬儀社を決める際には、できる限り複数の葬儀社に見積もりを依頼しましょう。

    複数の葬儀社にプランの料金の見積もりを出してもらうことによって比較検討することができます。

    補助制度や扶助制度を調べる

    故人が国民健康保険や社会保険・共済組合に加入されていた場合には、葬祭費補助金制度を利用できます。

    葬祭費補助金制度とは、葬式を執り行う方に対して支給される補助金制度です。
    故人が加入していた健康保険によって、補助金の名称や支給される金額は異なります。

    また、生活保護を受けている方などに対し、葬儀費用を自治体が支給する葬祭扶助制度もあります。

    このような補助制度や扶助制度を利用することも、費用を安くする方法の一つです。

    葬儀保険の加入

    いざという時に備えて、葬儀保険に加入しておくという方法もあります。

    葬儀保険とは亡くなった際に葬儀費用の一部を負担してくれる保険です。
    生命保険と比べて保険金が支給されるタイミングが早く、葬儀費用に充てやすいというメリットがあります。

    葬儀保険には、年齢によって毎月の掛け金が異なるものと、掛け金は変わらずに支給額が異なるものがあります。
    通常の保険と比べ加入時の条件を満たすためのハードルが低く、毎月の掛け金も少額であるのが特徴です。


    葬儀保険にご興味のある方は、以下のボタンから葬儀費用や保険に関する、資料請求・お問合せを行うことが可能です。
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    誰が葬儀費用を払うのか?

    葬儀費用を誰が支払うのかということについて、明確な決まりはありません。

    今回はよくあるケースについてご紹介いたします。

    喪主

    一般的には、喪主が葬式費用を支払うケースが多いです。
    故人が遺言を残している場合を除き、故人の配偶者を喪主とするのが一般的です。

    ただし、様々な理由で喪主を務めることがむずかしい場合には、長男や次男、長女、次女といった配偶者以外の血縁者が喪主を務めても問題はありません。

    相続人で分担

    葬式費用は高額となるため、喪主一人では支払いが厳しいケースもあります。

    その際には、複数名の相続人で葬式費用を分担しても問題はありません。
    それぞれの相続財産の割合によって、負担する葬式費用の金額を決めることが多いようです。

    相続財産で支払う

    一般的には、死亡届を提出することにより故人の銀行口座は凍結され、入出金ができなくなります。

    しかし、銀行に「葬式費用として使用する」と伝えることによって150万円を上限として、故人の口座から現金を引き出すことが可能になります。

    葬式費用をまかなうことが難しいという場合には、このように相続財産から支払う方法もあります。

    こちらの記事で葬儀費用の負担について解説しているので、ぜひご覧ください。

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    葬儀の費用に関するトラブル事例

    葬儀の準備は複雑で、費用も決して安くはないため葬儀費用に関するトラブルは非常に多いです。
    後悔や遺恨ののこる葬儀にせず、気持ち良く故人を送り出すためにもトラブル事例を確認しましょう。

    葬儀費用を安くしたら、思うような葬儀ができなかった

    安価な定額プランのある葬儀社は多いですが、必要なサービスを十分に受けられないなどの不満を持つ方も多いようです。
    事前に葬儀社からの見積もりをしっかり見て、葬儀の形式やサービス内容を確認しましょう。

    相場より大幅に低価格なプランはオプションをつけると値段がむしろ高くなってしまうこともあるため注意が必要です。
    また、参列者数などの変動しうる項目を確認する必要があります。

    葬儀費用を誰が負担するかで揉めた

    葬儀費用は決して安くはありません。
    基本的に喪主が払うとされていますが、喪主の家計への影響が甚大になる可能性があります。

    故人が亡くなる前に一人が払うのか、分割するのか、それとも遺産から払うのかを決めておくのがベストです。

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    葬儀費用が払えないときの対処法

    葬儀費用は急な出費となってしまうため、「葬儀費用が払えない」というトラブルも起こり得ます。
    以下から、葬儀費用が払えない場合の対処法を紹介していきます。

    葬儀ローンを利用する

    葬儀ローンを利用すると葬儀費用を分割で支払うことができます

    葬儀社が信販会社と提携している場合は、葬儀ローンの案内もスムーズに行ってもらえるので、事前相談の際に支払いに関しての確認をしておきましょう。

    生活保護葬を利用する

    故人、もしくは喪主が生活保護受給者である場合は生活保護葬を行うことができます。

    葬儀形態は直葬(火葬式)になりますが、生活保護の範囲での弔いが可能となります。

    こちらの記事で葬儀費用がない時の対処法について解説しているので、ぜひご覧ください。



    葬儀のトラブルでお困りでしたら、是非みんなが選んだ終活の電話相談をご利用ください。
    24時間無料で利用可能ですので、お気軽にご相談ください。

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    お布施のマナー

    お布施は、葬儀の際に僧侶に心づけとして支払うお金です。
    これを機に、お布施のマナーについても確認しておきましょう。

    お布施の相場

    お布施の相場は、読経料・戒名料・お車代・御膳料込みで47万円と言われています。

    お布施を渡すイベントとしては、通夜式・告別式・四十九日法要・一周忌といった法事や法要などです。
    葬儀の場合は、通夜式や告別式での読経および火葬場での読経が含まれます。

    お布施の金額ははっきり明示されるものではないので、葬儀会社や菩提寺の僧侶に確認する方がいいでしょう。

    お布施の渡し方

    お布施の渡し方にはマナーがあります。
    お布施は僧侶が読経を行っていただいたことへの感謝を示すものなので、失礼のないようにしましょう。

    渡すタイミングとしては、葬儀開始前の挨拶時または葬儀終了後がよいでしょう。

    切手盆にお布施を載せて、相手から見て正面になるようにして渡します
    近くに切手盆が見当たらない場合は、袱紗(ふくさ)に包んで渡してもかまいません。

    お礼の言葉を一言述べてからお布施を渡すのが基本です。

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    葬儀費用に関するよくある質問

    葬儀の平均費用相場、目安はどれくらい?

    A:一般葬の平均費用相場は195万円程度とされています。

    家族葬の平均葬儀費用はどれくらい?

    A:家族葬の平均費用相場は総額50~150万円程度です。詳しくはこちらをご覧ください。

    葬儀費用がない、払えない場合はどうすればいいの?

    A:葬儀ローンを利用することができます。詳しくはこちらをご覧ください。

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    葬儀の際の給付金

    国民健康保険や、社会保険に故人が加入していた場合は、葬祭費用の給付金が出ます。

    死亡日より2年以内に申請を行えばよいのですが、期限が過ぎてしまうと受け取れない可能性がありますので注意が必要です。
    また、必要書類は自治体によって異なる場合がありますので、最寄りの自治体に事前に確認しましょう。

    故人が国民健康保険に加入していた場合

    自治体によって金額は異なりますが、平均3万~7万円の葬儀費用が支給されます。
    申請窓口は、各自治体の国民健康保険課です。
    申請に必要な書類は、葬儀の領収書・故人の国民健康保険証・申請者の印鑑・葬祭費の振込先の口座番号です。

    故人が社会保険に加入していた場合

    一律5万円が埋葬費として支給されます。
    なお、独自の補助金制度がある健康保険組合もあります。

    申請窓口は、会社や最寄りの社会保険事務所です。

    申請の際に必要な物は、死亡診断書または埋葬許可証・故人の健康保険証・勤務先事業主による証明書類・申請者の印鑑です。

    なお、故人が国家公務員共済組合の組合員だった場合も給付金が出ることもあります。

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    葬儀費用に関するトラブル

    故人を静かにお見送りする葬儀ですが、遺族の中には葬儀後や葬儀の途中で思ってもみなかったトラブルに巻き込まれてしまう場合があります。
    以下で代表的なケースをご紹介します。

    葬儀後に高額な追加料金を請求されたケース

    ある暑い夏の日、父親の葬儀を行うことになったAさんは、格安プランが提供されていた葬儀社に葬儀をお願いしました。

    Aさんの希望を聞いた上で提示された見積書には、50万円という額が示されており、Aさんは、安心して契約しました。

    葬儀は滞りなく進み、無事に終了しましたが、実際に請求された金額は150万円になっていました。

    このように遺族と葬儀社が初めに示した金額より、実際に請求された金額がはるかに高額になってしまう場合があります。

    見積もりが甘かった可能性

    Aさんが請求された費用の内訳を見てみれば、金額が大幅に上回った原因がわかります。

    見積書の時には次に紹介するような費用が含まれていなかった可能性があるのです。

    • 火葬費用
    • 人件費
    • ドライアイスの費用
    • その他

    火葬場には、公営のもの以外に、民間企業が運営するものもあります。

    その使用料は、無料のところから7~8万円程度かかるところまで様々です。

    先の事例の場合、契約書のどこかに小さな字で、火葬場の費用は別途で発生すると書かれていたのかもしれません。

    葬儀における司会進行や、参列者の誘導などの人件費についても、別途費用として但し書きが記載されていた可能性もあります。

    また、この事例は暑い夏の期間の葬儀だったため、通常よりもドライアイスが多く必要になった可能性があります。

    このドライアイスについても、見積書に計上されていなかったのかもしれません。

    見積額として計上されていない費用としては、遺体の搬送料金や精進落としの料理発注の追加なども考えられます。

    葬儀社は、見積書で最低限必要な費用のみを提示し、安い葬儀費用を演出していたのではないでしょうか。

    葬儀社を選びも大事

    Bさんは、急死した母親の葬儀を行う際、急なことだったためにあまり調べずに名前がよく知られている葬儀社を選びました。

    家族葬でお願いしましたが、葬儀のことはあまりよくわからなかったため、葬儀社に任せたような形でした。

    葬儀社からは見積書の提示はなく、実際に葬儀を行った後に請求された額は、家族葬自体は30万円でしたが、その他の費用がかさみ、100万円にもなってしまいました。

    この事例は、Bさんが、

    • 葬儀社をよく調べなかったこと
    • 見積書を取らなかったこと
    • 葬儀を葬儀社に任せてしまったこと

    が問題です。

    見積書を提示しない葬儀社なら、その時点で断ることも考えるべきでした。

    葬儀においては、前述のように追加費用が発生することが多いので、その点の確認を怠ったことも、このような結果になった原因です。

    たとえ葬儀に関する知識がなくとも、葬儀社に任せっきりにせず、わからないことはきちんと尋ねることが必要です。


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    契約内容とサービス内容が違ったケース

    Cさんは、葬儀のスタイルや内容を葬儀社と十分話し合い、理解した上で契約したつもりでした。

    しかし葬儀が始まると葬儀社の不手際が多く、段取りも非常に悪かった上に、お願いしていたサービスもしてもらえませんでした。

    納得できない葬儀なのに、費用は提示額通りに払わなくてはならないのか、不満を持っています。

    Cさんの場合は、明らかに葬儀社のミスが大きいと考えられます。

    契約書に葬儀内容を詳細に記しているならば、きちんと葬儀社と話し合い、場合によって返金を求めましょう。

    二重契約してしまったケース

    Dさんは、急死した父親の葬儀を以前から決めていた葬儀社に頼みました。

    ところが、親戚が勝手に別の葬儀社を頼み、二重契約の状態になったため、結局親戚が依頼した葬儀社のキャンセル料を払うことになり、費用の負担が増えました。

    このようなバッティングは、医療機関が葬儀社を紹介する場合にも起こりうるトラブルです。

    葬儀社が決まっている、もしくは決めているときは、その旨を親戚にも伝えておくことで、このようなトラブルは避けられます。

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    葬儀トラブルにあわないためには

    肉親の死で心を痛め、ただでさえ辛い状況の中で、さらに追い打ちをかけられるような葬儀トラブルは、遺族にとって苦痛以外の何物でもありません。

    このようなトラブルに会わないためにはどうすればよいのでしょうか。

    葬儀プランの確認はきちんとする

    葬儀社が提供する葬儀プランには、葬儀に関するすべての費用が記載されていない場合があります

    火葬場や人件費、ドライアイスなどの費用が別途になっているかどうかをしっかりと確認しましょう。

    葬儀社を決める際には、ホームページや資料などに「追加料金は一切不要」や追加料金の発生するサービスなどを明示しているところを選ぶようにしてください。

    格安プランを売りにしているような葬儀社には、特に注意をしましょう。

    葬儀費用の総額を出してもらう

    葬儀社が示す葬儀一式には、葬儀社が提供するサービスしか記載されていません。

    しかし、飲食関係の費用、搬送費用、葬儀社以外が関与した費用も葬儀に関わる実費です。

    後で思ってもみない高額な費用を支払うことにならないためにも、実費もふくめた葬儀に関わる一切の費用をきちんと計上してもらうことが重要です。

    喪主側が葬儀費用の総額の提示を要求をすることで、葬儀社が勝手に費用を追加するようなことが避けられます。

    また、普段から葬儀に対するある程度の知識を持っておけば、いざというとき葬儀社の言いなりになることもなく、トラブルを防ぐことにもつながります。

    複数の葬儀社の見積もりを比較検討する

    複数の葬儀社から相見積もりをとることも大事です。

    葬儀というのは、急にお願いすることなので、相見積もりを取るのは難しいかもしれません。

    しかし、時間に余裕がある場合は、出来るだけ比較検討をしましょう。

    数社から見積もりを取り、最も費用が安い葬儀社を選んでも良いのですが、チェックするのは、費用だけでは不十分です。

    費用の内訳はわかりやすく明確か、担当者はどのような人物か、なども検討する必要があります。

    担当者の遺族や喪主に対する態度を見極めることもトラブル回避対処法の1つです。

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    喪主・遺族の服装のマナー

    葬儀の際、喪主や遺族は服装にも気を遣わなければなりません。
    男性・女性、洋装・和装と分けて解説します。

    男性の場合

    1.施主側の服装 洋装

    1-1.ブラックスーツ(洋装)

    男性の場合、施主側の服装として最も一般的なのはブラックスーツです。
    白のワイシャツに、黒のネクタイを着用します。
    革靴も靴下も黒でそろえます。
    靴やベルト、時計は金具がない質素なものを選びましょう。

    1-2.モーニング(洋装)

    モーニングは男性の正式喪服となるものです。
    ジャケット、ベスト、ズボンは黒で、ズボンはグレーストライプのあるものを着用し、ネクタイ・靴・靴下も黒で統一します。
    なお、通夜式に参列する時はモーニングではなくブラックスーツを着用します。

    1-3.和装

    男性の和装の正装は、五つ紋付きの着物と羽織で黒無地染め抜きのものを着用し、袴は仙台平です。
    襦袢は白または鼠色の羽二重で、白または黒の足袋、黒の鼻緒のついた草履にします。
    なお、通夜式では和装ではなくブラックスーツを着用します。

    2.遺族の服装

    遺族の場合は、ブラックスーツ(洋装)を着用します。
    ブラックスーツは略式喪服とされ、最近は告別式でもブラックスーツを着用するのが一般的になってきました。
    同じブラックスーツでも喪服でない一般のスーツは着用しないようにしましょう
    ワイシャツは白で、ジャケットもズボンもネクタイも靴下も黒で統一します。

    女性の場合

    1.施主側の服装 洋装

    1-1.フォーマルドレス(洋装)

    女性の場合は、黒のフォーマルドレスは一般的な喪服とされています。
    形状はスーツ・ワンピース・アンサンブルといずれでもかまいませんが、シンプルなデザインのものがいいでしょう。
    ストッキングもバッグも靴も黒で統一し、バッグはシンプルで光沢のないものにします。

    1-2.女性 和装

    女性の和装の正装は、黒無地の丸帯に黒無地染め抜き五つ紋付きです。
    羽織は着用せず、羽二重・一越ちりめん・絽(ろ)の生地のものを着用し、足袋と襦袢は白で、帯揚げ・小物・草履は黒でそろえます。

    2.遺族

    女性の遺族の場合は、黒のフォーマルドレスが正装となります。
    形状は、スーツ・ワンピース・アンサンブルいずれでもかまいません。
    ストッキング・バッグ・靴は黒でそろえますが、バッグはシンプルなデザインで光沢のないものにしましょう。

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    葬儀の費用相場まとめ

    「ま」「と」「め」と書かれた積み木と電卓と時計

    ここまで葬儀費用に関する情報を中心に解説してきました。
    ポイントをまとめると以下の通りです。

    • 一般葬の費用相場は195万円
    • 葬儀費用は相場の高い順に一般葬・家族葬・一日葬・直葬(火葬式)
    • 棺や花のグレードアップや参列者の増加で追加費用が発生する
    • 葬儀費用は喪主が払う場合や相続人で分担して払う場合が多い

    これらの情報が皆様のお役に立てば幸いです。
    最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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    監修者

    評価員(かまた)

    鎌田 真紀子(かまた まきこ)

    国家資格 キャリアコンサルタント ・CSスペシャリスト(協会認定)

    経歴

    終活関連の業界経歴12年以上。20年以上の大手生命保険会社のコンタクトセンターのマネジメントにおいて、コンタクトセンターに寄せられるお客様の声に寄り添い、様々なサポートを行う。自身の喪主経験、お墓探しの体験をはじめ、終活のこと全般に知見を持ち、お客様のお困りごとの解決をサポートするなど、活躍の場を広げる。

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