お葬式
葬儀費用の平均相場は？費用内訳や葬式代を安くする方法も解説
更新日：2023.05.23
記事のポイントを先取り！
- 一般葬の平均費用相場は約195万円
- 葬儀費用に含まれない追加費用がある
- 葬儀費用は基本的に喪主が負担する
- 葬儀ローンで葬儀費用を分割できる
葬儀費用は平均的にどのくらいかかるかご存知でしょうか。
葬儀にかかる費用をしっかり把握していないと、想定よりも費用がかかってしまうなどのトラブルにもなりかねません。
そこでこの記事では、一般的な葬儀の費用相場や葬儀形態ごとの費用相場、その他の追加費用に関して解説していきます。
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- 一般的な葬儀費用の平均一覧
- 葬儀形態ごとの費用相場
- 葬儀プランに含まれない追加費用とは
- 都道府県別の葬儀費用の平均相場
- 葬儀費用を安くする6つの方法
- 誰が葬儀費用を払うのか？
- 葬儀の費用に関するトラブル事例
- 葬儀トラブルにあわないためには
- 葬儀の際の給付金
- 葬儀費用が払えないときの対処法
- 葬儀における補助金制度
- 葬儀費用の保険は３種類
- 死亡保険の加入は必要？
- 葬儀費用は定期保険で賄える？
- 葬儀費用の保険は総額いくら必要？
- 葬儀費用の保険を選ぶ際のポイント3つ
- 葬儀費用を保険でまかなう場合の注意点
- 葬儀費用の保険料を安く抑える方法
- 葬儀費用のよくある質問
- 葬儀費用相場まとめ
一般的な葬儀費用の平均一覧
通夜、葬儀・告別式を二日間に分けて執り行う葬儀は「一般葬」と呼ばれますが、この一般葬の平均費用相場は195万円程度とされています。
実際に日本消費者協会のとったアンケート結果は以下のようになります。
| 調査年 | 葬儀一式費用 | 寺院へのお布施 | 通夜からの飲食接待費 | 葬儀費用の合計 |
| 2014 | 122.2万円 | 44.6万円 | 33.9万円 | 188.9万円 |
| 2017 | 121.4万円 | 47.3万円 | 30.6万円 | 195.7万円 |
| 調査年 | 葬儀一式費用 | 寺院へのお布施 | 通夜からの飲食接待費 | 葬儀費用の合計 |
| 2014 | 114.6万円 | 55.1万円 | 38.1万円 | 184.3万円 |
| 2017 | 110.0万円 | 50.2万円 | 110.0万円 32.7万円 | 186.0万円 |
葬儀の内容や参列者の数によっても費用は変動しますが、葬儀に関する費用は、葬儀一式費用、寺院へのお布施、 飲食接待費に分けられます。
こちらの記事で葬儀費用について解説しているので、ぜひご覧ください。
葬儀一式費用
お布施や飲食接待費ではない、葬儀そのものにかかる費用のことです。
その費用は以下の4つに大きく分けられます。
- 基本葬儀料金
- 式場使用料
- 付帯費用
- 車両費用
基本葬儀料金
基本葬儀料金は、10万~200万円程度です。
葬儀社に葬儀を依頼する場合はこの基本料金がかかります。
基本料金の中には、祭壇費用・人件費・サービス料・諸手続き代行・各種備品などが含まれています。
相場に幅があるのは、地域の風習や送り方により費用の変動があるためです。
式場使用料
式場使用料は、2万~50万円程度です。
この料金は、どこで葬儀を行うかによって費用が変わります。
主な式場は斎場・寺院・集会場・セレモニーホールになりますが、費用を抑えたい場合は公営のセレモニーホールがおすすめです。
付帯費用
付帯費用は、5万~50万円程度です。
葬具・棺・遺影・エンバーミングの費用などがこの付帯費用に含まれます。
※エンバーミング：遺体衛生保全処理のことで、ご遺体を生前の美しい状態で保つために行う。
車両費用
車両費用は、1万~5万円程度です。
寝台車（故人を病院から安置先に移動させる）・霊柩車・ハイヤー・マイクロバス代がこの車両費用に含まれます。
車両費用は時間帯や走行距離によって費用が変わります。
寺院へのお布施
葬儀の際に、読経や戒名授与をしてくれた僧侶にお礼としてお布施を渡します。
一般的な葬儀の形式の場合は、お通夜・告別式・火葬時に読経をお願いします。
葬儀社に払う費用とは別に必要となりますので、ご注意ください。
また、お布施は依頼する寺院によって大きく金額相場が異なります。
飲食接待費
飲食接待費は参列者数によって大きく左右されます。
飲食接待費は飲食費用と返礼費用の二種類に分けられます。
以下で詳しく説明します。
飲食費用
飲食費用は1人あたり3,000~5000円程度です。
お通夜や火葬の最中の茶菓子代、食事代が飲食費用に含まれます。
この飲食費用も参列者の人数によって変わります。
返礼費用
返礼費用は、1人あたり500~3,000円程度です。
会葬御礼や香典返しがこの返礼費用に含まれます。
参列者の人数によって返礼費用は大きく変わります。
葬儀形態ごとの費用相場
ここから、葬儀形態ごとの葬儀費用を解説していきます。
葬儀形態や規模によって、葬式費用も大きく変動します。
一般葬の費用相場
一般葬とは、通夜、葬儀・告別式を二日間に分けて執り行う葬儀形態で、一般的に「葬儀」というと、この一般葬のことを指します。
費用相場は総額195万円程度で、参列者の人数やそれに伴う会場の大きさによっても費用は変わります。
また、地域の風習によっても相場は異なりますが、東日本の方が西日本に比べて費用相場は高い傾向にあるようです。
家族葬の費用相場
家族葬とは、故人の家族や特に親しい親戚のみといった、比較的少ない人数で行う葬儀のことです。
近年では、この葬儀形式が選ばれることが多くなっているようです。
費用相場は総額50万~150万円程度と、一般葬よりも安く行えることが家族葬の人気の理由です。
一日葬の費用相場
一日葬は、通夜を行わずに葬儀から火葬までを一日で行う葬儀形式です。
費用相場は40万~100万円程度で、ここまでで紹介した一般葬や家族葬に比べて大きく費用を抑えることができます。
一日で全行程が終了するため、遠方からの参列者の宿泊費がかからないことが費用を安く抑えることができる理由の一つです。
直葬（火葬式）の費用相場
直葬は火葬式とも呼ばれ、通夜や葬儀・告別式を行わずに火葬のみを行う葬儀形式です。
参列者を招かずに家族や親族のみで行うのが一般的です。
費用相場は20万~50万円程度と安価ですが、直葬に対して家族や親族の理解を得ることができないというトラブルが起こる可能性もあるので、事前に確認をして賛同を得ることが大切です。
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葬儀プランに含まれない追加費用とは
葬儀費用がわかりにくくなっている原因の一つとして、葬式の追加費用が挙げられます。
葬儀会社がこの追加費用をプランに含めずに料金を案内している場合もあるので、十分に注意しましょう。
以下の動画では、追加費用のよくある勘違いについてもわかりやすく解説しています。
記事と合わせてご覧ください。
棺や花などのグレードアップ
棺や花をより高価なものへグレードアップさせる場合には追加料金が発生します。
棺は使用する木材を高級なものに変える場合や、花の数や種類を変える場合などに追加費用が発生します。
飲食費・返礼品の追加
飲食費や返礼品費は参列者の人数によって変動します。
あらかじめの予測が難しい部分でもあるので、不安な場合は事前に葬儀社と相談しておきましょう。
移動費の追加
移動費は、移動距離によって費用が変動します。
移動費は距離に応じてあらかじめ決まっていますが、当日何かしらの事情で想定よりも移動距離が長くなった場合には追加費用が発生することがあります。
移動費の相場は、移動距離が10㎞までで1万円～2万円程度です。
更に移動距離が10km長くなるについて、3,000円～5,000円程度追加料金が必要となることが多いです。
その他
これらの項目以外にも、追加費用が発生する可能性はあります。
セットプランに含まれていないサービスを希望する場合にも追加費用が発生します。
例えば、故人を棺に納める前に故人の体をきれいにする湯灌（ゆかん）というサービスは、一般的にはセットプラン費用に含まれていないことが多いです。
こうした専門のスタッフが必要となるサービスを希望する場合には、オプションとして追加料金が発生します。
都道府県別の葬儀費用の平均相場
都道府県ごとの葬儀費用の平均は以下の通りです。
| 栃木県 | 167万0482円 | 京都府 | 125万7847円 | 兵庫県 | 94万2849円 |
| 長野県 | 152万6158円 | 神奈川県 | 122万2540円 | 熊本県 | 91万3130円 |
| 山梨県 | 150万5160円 | 佐賀県 | 122万0050円 | 大分県 | 91万2456円 |
| 福島県 | 146万0432円 | 千葉県 | 120万6667円 | 徳島県 | 90万6377円 |
| 滋賀県 | 143万3279円 | 福井県 | 109万2407円 | 鳥取県 | 89万7980円 |
| 石川県 | 143万2646円 | 宮崎県 | 108万4283円 | 愛媛県 | 89万2502円 |
| 富山県 | 140万2994円 | 福岡県 | 105万8485円 | 島根県 | 89万1053円 |
| 静岡県 | 140万0874円 | 東京都 | 105万5575円 | 三重県 | 88万8857円 |
| 群馬県 | 139万0303円 | 香川県 | 103万4553円 | 岐阜県 | 88万3615円 |
| 愛知県 | 133万0477円 | 秋田県 | 103万4483円 | 山口県 | 82万4169円 |
| 茨城県 | 132万0029円 | 高知県 | 102万5203円 | 鹿児島県 | 82万2821円 |
| 宮城県 | 130万6802円 | 大阪府 | 100万2829円 | 沖縄県 | 64万7370円 |
| 新潟県 | 130万3520円 | 和歌山県 | 99万6273円 | 青森県 | 60万1371円 |
| 長崎県 | 128万2150円 | 奈良県 | 99万1206円 | 岡山県 | データなし |
| 山形県 | 128万0458円 | 広島県 | 98万2756円 | 岩手県 | データなし |
| 埼玉県 | 125万8139円 | 北海道 | 96万284円 |
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葬儀費用を安くする6つの方法
葬儀費用を安くする方法を以下から解説していきます。
直葬（火葬式）を選ぶ
直葬（火葬式）の葬儀費用は他の葬儀形態に比べ最も低く、葬儀費用相場は20万~50万円程度になります。
そのため費用を安く抑えることを最も重視して葬儀形態を選ぶ場合は、直葬（火葬式）がおすすめです。
ただし、デメリットとして通夜や葬儀・告別式を行わないことから周囲への理解を得られない場合があります。
公営セレモニーホールを選ぶ
公営のセレモニーホールは、区や市が管理しているという面で比較的料金が安いという特徴があります。
ただし、公営のセレモニーホールを利用する場合は、故人か喪主が運営自治体の居住者であるなどの条件を満たしている必要があります。
費用が曖昧な葬儀社を避ける
費用が曖昧な葬儀社を避けることは重要なポイントです。
葬儀費用の一部しか表示していない場合や、オプションなどを除いた最低料金のみを表示していて詳しい説明がされていない場合はその葬儀社を避けるのが無難です。
費用に関しては重要な指標の一つなので、事前に葬儀社としっかりと確認しましょう。
数社から費用プランの見積もりをとる
葬儀社を決める際には、できる限り複数の葬儀社に見積もりを依頼しましょう。
複数の葬儀社にプランの料金の見積もりを出してもらうことによって比較検討することができます。
葬儀費用の補助制度や扶助制度を調べる
故人が国民健康保険や社会保険・共済組合に加入されていた場合には、葬祭費補助金制度を利用できます。
葬祭費補助金制度とは、葬式を執り行う方に対して支給される補助金制度です。
故人が加入していた健康保険によって、補助金の名称や支給される金額は異なります。
また、生活保護を受けている方などに対し、葬儀費用を自治体が支給する葬祭扶助制度もあります。
このような補助制度や扶助制度を利用することも、費用を安くする方法の一つです。
葬儀保険の加入
いざという時に備えて、葬儀保険に加入しておくという方法もあります。
葬儀保険とは亡くなった際に葬儀費用の一部を負担してくれる保険です。
生命保険と比べて保険金が支給されるタイミングが早く、葬儀費用に充てやすいというメリットがあります。
葬儀保険には、年齢によって毎月の掛け金が異なるものと、掛け金は変わらずに支給額が異なるものがあります。
通常の保険と比べ加入時の条件を満たすためのハードルが低く、毎月の掛け金も少額であるのが特徴です。
誰が葬儀費用を払うのか？
葬儀費用を誰が支払うのかということについて、明確な決まりはありません。
今回はよくあるケースについてご紹介いたします。
喪主
一般的には、喪主が葬式費用を支払うケースが多いです。
故人が遺言を残している場合を除き、故人の配偶者を喪主とするのが一般的です。
ただし、様々な理由で喪主を務めることがむずかしい場合には、長男や次男、長女、次女といった配偶者以外の血縁者が喪主を務めても問題はありません。
相続人で分担
葬式費用は高額となるため、喪主一人では支払いが厳しいケースもあります。
その際には、複数名の相続人で葬式費用を分担しても問題はありません。
それぞれの相続財産の割合によって、負担する葬式費用の金額を決めることが多いようです。
相続財産で支払う
一般的には、死亡届を提出することにより故人の銀行口座は凍結され、入出金ができなくなります。
しかし、銀行に「葬式費用として使用する」と伝えることによって150万円を上限として、故人の口座から現金を引き出すことが可能になります。
葬式費用をまかなうことが難しいという場合には、このように相続財産から支払う方法もあります。
こちらの記事で葬儀費用の負担について解説しているので、ぜひご覧ください。
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葬儀の費用に関するトラブル事例
葬儀の準備は複雑で、費用も決して安くはないため葬儀費用に関するトラブルは非常に多いです。
後悔や遺恨ののこる葬儀にせず、気持ち良く故人を送り出すためにもトラブル事例を確認しましょう。
葬儀費用を安くしたら、思うような葬儀ができなかった
安価な定額プランのある葬儀社は多いですが、必要なサービスを十分に受けられないなどの不満を持つ方も多いようです。
事前に葬儀社からの見積もりをしっかり見て、葬儀の形式やサービス内容を確認しましょう。
相場より大幅に低価格な葬式プランはオプションをつけると値段がむしろ高くなってしまうこともあるため注意が必要です。
また、参列者数などの変動しうる項目を確認する必要があります。
葬儀後に高額な追加料金を請求されたケース
ある暑い夏の日、父親の葬儀を行うことになったAさんは、格安プランが提供されていた葬儀社に葬儀をお願いしました。
Aさんの希望を聞いた上で提示された見積書には、50万円という額が示されており、Aさんは、安心して契約しました。
葬儀は滞りなく進み、無事に終了しましたが、実際に請求された金額は150万円になっていました。
このように遺族と葬儀社が初めに示した金額より、実際に請求された金額がはるかに高額になってしまう場合があります。
葬儀社は、見積書で最低限必要な費用のみを提示し、安い葬儀費用を演出していたのではないでしょうか。
契約内容とサービス内容が違ったケース
Cさんは、葬儀のスタイルや内容を葬儀社と十分話し合い、理解した上で契約したつもりでした。
しかし葬儀が始まると葬儀社の不手際が多く、段取りも非常に悪かった上に、お願いしていたサービスもしてもらえませんでした。
納得できない葬儀なのに、費用は提示額通りに払わなくてはならないのか、不満を持っています。
Cさんの場合は、明らかに葬儀社のミスが大きいと考えられます。
契約書に葬儀内容を詳細に記しているならば、きちんと葬儀社と話し合い、場合によって返金を求めましょう。
二重契約してしまったケース
Dさんは、急死した父親の葬儀を以前から決めていた葬儀社に頼みました。
ところが、親戚が勝手に別の葬儀社を頼み、二重契約の状態になったため、結局親戚が依頼した葬儀社のキャンセル料を払うことになり、費用の負担が増えました。
このようなバッティングは、医療機関が葬儀社を紹介する場合にも起こりうるトラブルです。
葬儀社が決まっている、もしくは決めているときは、その旨を親戚にも伝えておくことで、このようなトラブルは避けられます。
スポンサーリンク葬儀トラブルにあわないためには
肉親の死で心を痛め、ただでさえ辛い状況の中で、さらに追い打ちをかけられるような葬儀トラブルは、遺族にとって苦痛以外の何物でもありません。
このようなトラブルに会わないためにはどうすればよいのでしょうか。
葬儀プランの確認はきちんとする
葬儀社が提供する葬儀プランには、葬儀に関するすべての費用が記載されていない場合があります。
火葬場や人件費、ドライアイスなどの費用が別途になっているかどうかをしっかりと確認しましょう。
葬儀社を決める際には、ホームページや資料などに「追加料金は一切不要」や追加料金の発生するサービスなどを明示しているところを選ぶようにしてください。
格安プランを売りにしているような葬儀社には、特に注意をしましょう。
葬儀費用の総額を出してもらう
葬儀社が示す葬儀一式には、葬儀社が提供するサービスしか記載されていません。
しかし、飲食関係の費用、搬送費用、葬儀社以外が関与した費用も葬儀に関わる実費です。
後で思ってもみない高額な費用を支払うことにならないためにも、実費もふくめた葬儀に関わる一切の費用をきちんと計上してもらうことが重要です。
喪主側が葬儀費用の総額の提示を要求をすることで、葬儀社が勝手に費用を追加するようなことが避けられます。
また、普段から葬儀に対するある程度の知識を持っておけば、いざというとき葬儀社の言いなりになることもなく、トラブルを防ぐことにもつながります。
複数の葬儀社の見積もりを比較検討する
複数の葬儀社から相見積もりをとることも大事です。
葬儀というのは、急にお願いすることなので、相見積もりを取るのは難しいかもしれません。
しかし、時間に余裕がある場合は、出来るだけ比較検討をしましょう。
数社から見積もりを取り、最も費用が安い葬儀社を選んでも良いのですが、チェックするのは、費用だけでは不十分です。
費用の内訳はわかりやすく明確か、担当者はどのような人物か、なども検討する必要があります。
担当者の遺族や喪主に対する態度を見極めることもトラブル回避対処法の1つです。
利用者の感想や口コミをチェックする
葬儀社の対応や流れというものは、葬儀社のホームページからでは中々わかるものではありません。
なので、実際に葬儀社を利用した人の感想や口コミを事前にチェックしてみるのも、トラブルを回避するためには有効です。
葬儀会社の中には、コストを抑えるために担当者が1人で全ての業務を担当していたり、火葬やお見送りや葬儀の準備を単なる作業のように雑に行う会社があるのは否定できません。
ただ、このような葬儀会社はほんの一部です。
葬儀費用を安く上げていても、遺族のために全力を尽くしてくれる葬儀会社はたくさんあります。
トラブルを防ぐためにもリアルな情報を掴んでおいて、自分達にとっての良い判断材料になるようにしましょう。
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葬儀の際の給付金
国民健康保険や、社会保険に故人が加入していた場合は、葬祭費用の給付金が出ます。
死亡日より2年以内に申請を行えばよいのですが、期限が過ぎてしまうと受け取れない可能性がありますので注意が必要です。
また、必要書類は自治体によって異なる場合がありますので、最寄りの自治体に事前に確認しましょう。
故人が国民健康保険に加入していた場合
自治体によって金額は異なりますが、平均3万～7万円の葬儀費用が支給されます。
申請窓口は、各自治体の国民健康保険課です。
申請に必要な書類は、葬儀の領収書・故人の国民健康保険証・申請者の印鑑・葬祭費の振込先の口座番号です。
故人が社会保険に加入していた場合
一律5万円が埋葬費として支給されます。
なお、独自の補助金制度がある健康保険組合もあります。
申請窓口は、会社や最寄りの社会保険事務所です。
申請の際に必要な物は、死亡診断書または埋葬許可証・故人の健康保険証・勤務先事業主による証明書類・申請者の印鑑です。
なお、故人が国家公務員共済組合の組合員だった場合も給付金が出ることもあります。
葬儀費用が払えないときの対処法
葬儀費用は急な出費となってしまうため、「葬儀費用が払えない」というトラブルも起こり得ます。
以下から、葬儀費用が払えない場合の対処法を紹介していきます。
葬儀ローンを利用する
葬儀ローンを利用すると葬儀費用を分割で支払うことができます。
葬儀社が信販会社と提携している場合は、葬儀ローンの案内もスムーズに行ってもらえるので、事前相談の際に支払いに関しての確認をしておきましょう。
生活保護受給者には葬祭扶助制度もある
生活保護受給者で、家族が亡くなっても葬儀費用が捻出できないという方のために「葬祭扶助制度」があります。
葬祭扶助は、故人と最低限のお別れができるよう生活保護法で制度化されたものです。
対象となるのは、故人が生活保護を受けていて身寄りがないケース、または喪主（遺族）が生活保護を受けていて費用が出せないというケースで、必ず葬祭前に申請します。
葬祭扶助は、「遺体の検案、運搬、火葬または埋葬、納骨、その他葬祭のために必要なもの」と決められているため、基本的には火葬のみの直葬となります。
条件を満たしても遺留金や収入状況によっては、葬祭扶助を受けられなかったり、減額されたりする場合がありますので、ご確認ください。
葬儀費用などのトラブルでお困りでしたら、是非みんなが選んだ終活の電話相談をご利用ください。
24時間無料で利用可能ですので、お気軽にご相談ください。
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葬儀における補助金制度
| 種類 | 申請窓口 | 内容 | 金額 | 申請に必要なもの |
| 国民健康保険 | 市区町村の国保担当窓口 | 葬祭費 | 1～7万（自治体で異なる） | 葬儀の領収書・故人の国民健康保険証・申請者の印鑑・葬祭費の振込先の口座番号 |
| 社会保険 | 勤務先 | 埋葬料または家族埋葬料 | 5万円 | 死亡診断書または埋葬許可証・故人の健康保険証・勤務先事業主による証明書類・申請者の印鑑 |
葬儀費用の保険は３種類
葬儀費用を補う保険には大きく分けて葬儀保険・終身保険・養老保険の3種類があります。
それぞれの保険の内容やメリット、デメリットを紹介していきます。
葬儀保険
葬儀保険とは、自分の葬儀の費用の負担軽減を目的とした少額短期保険と呼ばれています。
少額短期保険とは保険業のうち一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額または保険期間1～2年以内の保険をいいます。
葬儀保険の保険料は割安になっていますので、高齢で葬儀費用に備えることだけを目的とする人におすすめの保険になります。
一般的な保険に加入できる年齢の上限は満65～75歳ほどになりますが、葬儀保険の場合は満89歳まで加入できる点も特徴の一つです。
葬儀保険のメリット
葬儀保険のメリットを3つほど紹介していきます。
高齢でも入りやすい
葬儀保険は高齢の方でも入りやすい保険です。
一般的な保険に加入できる年齢の上限は満65～75歳ほどになりますが、葬儀
保険の場合は満89歳まで加入できる保険商品があります。
また、高齢の方で持病を持っている方でも葬儀保険に加入できるというメリットもあります。
加入の際に医師による審査が不要であることが理由です。
早く保険金が支払われる
葬儀保険の場合は、一般的な保険よりも早く保険金が支払われます。
一般的な保険は審査に時間がかかるため、書類到着後おおよそ5営業日程度かかります。
しかし、葬儀保険は書類到着後、原則翌営業日に保険金が支払われます。
保険料が割安
葬儀保険の保険料は他の保険料よりも安いです。
50歳以上、69歳未満の場合でも1000円程度とリーズナブルな価格です。
葬儀保険のデメリット
次に、葬儀保険のデメリットを2つほど紹介していきます。
掛け捨て型の保険である
葬儀保険は掛け捨て型の保険になるため、万が一解約する場合はそれまで支払った保険料は返ってきません。
もしも解約する場合は、大きな損をすることになりますので、注意しましょう。
しかし、掛け捨て型には保険料が安く、高額な死亡保障を準備できるというメリットもあります。
元本割れを起こす可能性がある
葬儀保険に長く加入していると、元本割れとなる場合があります。
保険金額に上限があるため、加入期間が長いと保険料が保障金額を超えてしまい、元本割れになる可能性もあります。
終身保険
終身保険とは、 保障の対象となる方が亡くなられた場合に、保険金受取人として設定された遺族に死亡保険金が支払われる保険になります。
加入時の保険料が変わらずに継続されます。
定期保険よりも、保障が一生涯続く保険が終身保険になりますので、若い方で一生涯の保障を備えておきたい方におすすめの保険です。
終身保険のメリット
終身保険のメリットは2つほど紹介していきます。
保障が一生涯続く
終身保険の保障は一生涯続くため、安心感があります。
保険料を支払い続けている限りは一生涯保障されるので、おすすめです。
解約返戻金が受け取れる
終身保険の保険料は万が一解約した場合でも、その時期に応じた解約返戻金が受け取れます。
まとまった費用が必要な時でも安心して解約することができます。
終身保険のデメリット
続いて、デメリットを2つほど紹介します。
保険料が高い
終身保険の場合は、貯蓄機能があるため他の保険料よりも金額が高く設定されています。
解約した時にお金が戻ってくるからといって、高額な保険料を毎月支払い、家計を圧迫していたら元も子もありません。
高齢だと入りにくい
終身保険に高齢の方が入る場合、保険に入れない場合があります。
加入できる年齢に上限が設けられています。
医師による診査や告知義務などの加入条件は厳しいです。
高齢者の方などは比較的入りにくいため、終身保険に入る際は早めに入ることをおすすめします。
養老保険
養老保険とは、生命保険の一種で、一定期間の保障に加え保障期間が終了した時でも、死亡保険金と同額の満期保険金がもらえる保険になります。
保証と貯蓄を両方できる保険になりますのでおすすめの保険になります。
養老保険のメリット
養老保険のメリットを2つほど紹介します。
満期に死亡保険金と同額が受け取れる
養老保険の場合は死亡せずに満期を迎えた場合でも死亡保険金と同額の金額を受け取ることができます。
定期保険と終身保険は同額を受け取れません。
定期保険の場合は死亡せずに満期を迎えた場合は保険金がもらえません。
終身保険の場合は、保険金は貰えるが、被保険者本人は貰えないなどのルールがあります。
家族にお金を残せるだけでなく、老後の資金の準備も可能となるのです。
解約返戻金が高い
養老保険は解約返戻金が高く、解約返戻率が高く設定されています。
解約返戻率とは、支払った保険金に対する、解約時に受け取れる解約返戻金の割合です。
同様に解約返戻金が貰える終身保険よりも高く設定されています。
養老保険のデメリット
続いて、デメリットを紹介します。
保険料が高い
養老保険の保険料は定期保険や終身保険よりも保険料が比較的高く設定されています。
養老保険は一定期間の死亡保障を設けつつ、貯蓄性も兼ね備えています。
月々に支払う保険料は高くなっていきます。
更新ができない
養老保険の場合保険期間の満了後に保険の更新をすることができません。
そのため、満了後に引き続き保障が必要になった場合は新しく保険に加入しなければいけません。
しっかりと計画的に保険の加入を考えなければいけません。
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死亡保険の加入は必要？
死亡保険は一家の家計を支えている方が亡くなった場合に、残された家族が生活していけるよう加入しておくことが多いです。
死亡保険以外にも、例えば公的年金制度の遺族年金や、会社から支給される死亡退職金、これまでの貯金から生活費を捻出することは可能です。
しかし、それだけでは遺族がこれまでのような生活を持続していくことが不可能な場合もあります。
死亡保険に加入すれば、上記のお金だけでは不足している生活費も保険から補填でき、家族がこれまで通り生活していけるようになります。
死亡保険は遺族にとって、万一のことがあっても生活を維持できるのだという安心をもたらしてくれるのです。
葬儀費用は定期保険で賄える？
結論から言うと、葬儀費用を定期保険で賄うことは可能です。
しかし、定期保険は一定の決められた期間の保障がある生命保険です。
保険の期間が終了すると、保障も無くなってしまいます。
万が一の時に保障が切れてしまっていることも考えられます。
そのため、定期保険を葬儀費用として使うことはあまりおすすめしません。
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葬儀費用の保険は総額いくら必要？
葬儀費用は一般的に平均196万円程度かかると言われています。
葬儀以外にもお墓を新しく建てる場合は200万円程度かかります。
故人の入院費用の精算、遺品整理費用など、葬儀以外にもかかる費用がたくさんあります。
従って一般的には葬儀費用として300万～500万円ほどは準備しておくと良いでしょう。
しかし葬儀の形態などによっても変わってきます。
あくまでも金額の目安とし、個々のライフステージの変化に応じて必要な金額を保険で補えるようにしましょう。
葬儀費用の保険を選ぶ際のポイント3つ
葬儀費用の保険を選ぶ際のポイントを3つほど紹介します。
すぐに現金を受け取れるか
故人の預貯金は亡くなってすぐに引き出すことができません。
従って故人の預貯金はあてにしてはいけません。
人が亡くなってから葬儀を執り行うまでの期間は短く、葬儀費用もすぐに準備する必要があります。
すぐに現金を受け取れる保険がおすすめです。
保険の責任開始期を確認する
葬儀保険には保険の責任開始期が決められています。
保険を契約した日から保障が開始されるわけではありません。
万が一、保険に契約してから責任開始期までの間に死亡してしまった場合、保険金が支払われません。
保険金が発生する責任開始期を確認することはとても重要になります。
保険会社が破綻した場合は保障されるか
契約している保険会社が経営破綻した場合、契約者を保護する機関は存在しないことが大いにあります。
大手生命保険会社の場合は契約者を保護する機構があります。
葬儀保険などの扱う保険商品の金額が小さいと、契約者を保護する機構がないことが多いのです。
万が一保険会社が破綻してしまった場合の対応などを、契約前に確認しておきましょう。
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葬儀費用を保険でまかなう場合の注意点
ここからは葬儀費用として保険を利用する場合に気をつけるべきポイントをご紹介します。
葬儀費用を保険で賄おうとしている場合は、まず希望する葬儀スタイルを明確にすることが重要です。
近年、親族だけで行う家族葬や、通夜・葬儀を行わずに火葬を行う直葬などの葬儀スタイルが増えています。
こうした形式では一般葬と比較して、葬儀費用が安価な傾向にあります。
また、一般的に公営斎場の方が使用料が安価な傾向にあるため、使用する斎場が民間か公営かによっても、費用が変わってきます。
事前に葬儀形式をある程度決めておくことによって、葬儀費用がどの程度必要かも明確になっていきます。
それに合わせて保険を選ぶことで、必要以上に保険料を支払うこともなくなるでしょう。
葬儀費用の詳細を確認
葬儀費用の内訳は、葬儀一式費用、飲食費、お布施、返礼品の4つに分けることが可能です。
この中で最も費用が大きくなるのが葬儀一式費用です。
葬儀一式費用にはその名の通り、葬儀に必要な物品やサービス料金などが含まれています。
例えば、式場の使用料金、祭壇や棺、位牌などの物品の手配、葬儀スタッフの人件費などがこれに含まれます。
葬儀一式費用がどれくらいになるかは、葬儀の規模や参列者の人数などによっても変わってくるでしょう。
前述した内容にも繋がりますが、事前にどういった葬儀を行うかを決めておき、葬儀一式費用を明確にしておくことで、保険で全額を賄えるかが明確になります。
内訳を知れば不要なものも分かるため、それらを削ることで費用を抑えることも可能です。
葬儀一式費用が多くなりすぎないよう、事前に何にどれくらい費用がかかるのかを知ることが大切です。
貯金残高を確認する
保険料を支払っていく上で重要なのが、貯蓄額です。
葬儀費用の全てを保険で賄おうとすると、高額な保険に入らなくてはいけなくなります。
そうではなく、現在の貯蓄で葬儀費用を支払うと、どのくらい不足するかを明確にすれば、不足分を保険で補う形で運用していけます。
事前に貯蓄額を確認することで、保険料も無理のない範囲で支払っていくことが可能となるでしょう。
葬儀費用の保険料を安く抑える方法
葬儀費用の保険料は様々なタイプがあり、そのタイプによっても金額が異なります。
保険会社によっても金額が異なりますので、複数社の資料を取り寄せて比較しましょう。
比較することで葬儀費用の保険料を安く抑えられる、保険会社の保険が見つかります。
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葬儀費用のよくある質問
葬儀の平均費用相場、目安はどれくらい？
一般葬の平均費用相場は195万円程度とされています。
家族葬の平均葬儀費用はどれくらい？
家族葬の平均費用相場は総額50~150万円程度です。詳しくはこちらをご覧ください。
葬儀費用がない、払えない場合はどうすればいいの？
葬儀ローンを利用することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
葬儀費用は故人の預貯金から支払える？
結論から言うと、葬儀費用は故人の預貯金からの支払いはできます。
ただ、故人が亡くなったのを金融機関が知ると、口座の入出金が即座に凍結されてしまうので、預貯金を無条件で使えるわけではありません。
しかし、2019年に「相続預貯金の仮払い制度」が民法で成立したことで、手続きをして凍結口座から現金を一定額遺産分割の確定前に引き出すことができるようになりました。
しかし、利用できるとはいえすぐには引き出せるわけではありません。
引き出しには払い戻し請求をする相続人の「法定相続分がわかる戸籍謄本」などの書類が必要ですので注意しましょう。
ちなみに、1つの金融機関から引き落とせる上限額は150万円までとなっています。
葬儀費用相場まとめ
ここまで葬儀費用に関する情報を中心に解説してきました。
ポイントをまとめると以下の通りです。
- 一般葬の費用相場は195万円
- 葬儀費用は相場の高い順に一般葬・家族葬・一日葬・直葬（火葬式）
- 棺や花のグレードアップや参列者の増加で追加費用が発生する
- 葬儀費用は喪主が払う場合や相続人で分担して払う場合が多い
これらの情報が皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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監修者
鎌田 真紀子（かまた まきこ）
国家資格 キャリアコンサルタント ・CSスペシャリスト（協会認定）
経歴
終活関連の業界経歴12年以上。20年以上の大手生命保険会社のコンタクトセンターのマネジメントにおいて、コンタクトセンターに寄せられるお客様の声に寄り添い、様々なサポートを行う。自身の喪主経験、お墓探しの体験をはじめ、終活のこと全般に知見を持ち、お客様のお困りごとの解決をサポートするなど、活躍の場を広げる。
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