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オーダーメイドの適切なサービスをご提案します
お客様ごとに必要な備えは異なるので終活カウンセラーがお話を伺いながら適切なサービスをご提案します。以下のようなサービスを必要に応じて組み合わせることで万全の備えができ、毎日を安心してお過ごしいただけます。ぜひお気軽にご相談ください。
独りで自宅にいるときに体調が急変するなど、自宅の中でも思わぬ事態がおきるリスクはあります。万が一の時に、素早く助けを呼べるようにしておくことや何か異変があったときに外部から気がつけるようにしておくと安心です。警備会社の駆け付けサービス、メールや電話での安否確認サービス、電気のON/OFFを検知して安否確認するサービスなど、さまざまなやり方があるので、お客様の状況に合わせたサービスをご提案できます。
任意後見契約とはあらかじめ後見人を選んでおき、事故・病気・認知症などにより、判断能力を失った場合に、介護施設入居などの事務や財産管理を後見人に代行してもらうものです。あらかじめ、細かく対応内容を定めておくことで、ご自身の意図を反映した対応ができます。たとえば以下のような対応が可能です。
病院への入院や介護施設の入居の際に身元保証人が必要になるため、親族などで適切な方がいない場合に身元保証人になる契約です。入院費などの金銭的な部分の保証のほか、退院時のお迎えや万が一の時のご遺体の引き取りや埋葬なども契約内容に含めることも可能です。その点から任意後見契約や死後事務委任契約と組み合わせて契約をすることが多くなっています。
ご自身が亡くなった後の葬儀やお墓の用意、遺品や自宅の処分、財産の寄付、各種契約（電気、水道、電話など）の終了手続き、遺言の執行など、様々な事務手続きを事前に定めたとおりに処理する契約です。亡くなった後のことですが、無縁仏にはなりたくない、親戚に迷惑をかけたくない、自分の財産を社会に役立てたい、などの理由からご自身で準備をしておく方も近年増加しています。
ここまでご紹介してきた通り、
というように総合的に備えをしていくことが重要ですが、お一人、お一人の状況に合わせて必要なサービスは異なります。一般論として、上記のサービスを契約する場合には、契約事務費用として50万円～80万円、各種サービスの実行に必要な費用をあらかじめ預ける預託金として100万円～200万円程度が必要になります。（見守りサービスなどについては月額費用が掛かるサービスもあります。）
決して小さな金額ではありませんが、後顧の憂いをなくし、いまの生活を楽しむための備えとして、検討に値する金額ではないでしょうか。まとまったお金を用意しづらい場合、預託金にあたる金額を終身保険に入ることで用意し初期費用を抑えることも可能です。もちろん最初から全てセットで契約する必要もないので、まずはご自身が気になっている不安にどのように備えるかことができるのかお気軽にご相談ください。
「身元保証」や「死後事務委任」などの言葉をインターネットで検索すると、様々な企業やNPO法人が提供しているサービスが見つかるはずです。基本的にはこのページでご説明した各種サービスや契約を組み合わせたものなのですが、そこに含まれる内容も価格帯も様々です。一般消費者が各事業者のサービスに内容や価格を比較し、自分のニーズに合った事業者を選ぶのは至難の業だと思います。私たち「みんなが選んだ終活」では、多くのサービス事業者、士業事務所、NPO法人にサービスの内容、実施実績、提供体制など聞き取り調査し、お客様に自信をもって紹介できる事業者を選定しています。東証プライム市場に上場する燦ホールディングスのグループ企業である当社が調査した結果に基づいてご紹介するのでご安心ください。また、契約後には当社のスタッフが、3か月に1回程度、お電話などでサービス提供状況をお伺いし、サービス品質に問題がないかモニタリングしています。
