霊園の種類や特徴は？費用相場やお墓を建てるまでの手順も解説

更新日：2024.01.24 公開日：2021.06.18

霊園

記事のポイントを先取り！

• 霊園とは公園風に作られた共同墓地のこと
• 霊園には公営と民営の二つある
• 霊園にかかる費用相場は、墓石も含めると200万円を超えることがある

時代と共に寺院のお墓から、霊園にお墓を建てる人が多くなってきました。

しかし、そんな霊園の特徴や種類をしっかり理解している人はあまり多くありません。

今回の記事では、霊園とはどんな場所なのかや費用相場について中心に解説します。

是非最後までご覧ください。

1. 霊園とはどういう場所？
2. 公営霊園のメリット・デメリット
3. 民営霊園のメリット・デメリット
4. 霊園にかかる費用の相場
5. 霊園にお墓を建てるまでの手順
6. 霊園を選ぶ際のポイント
7. 霊園を選ぶ際の注意点
8. 霊園が経営破綻したらどうなる？
9. 東京都でおすすめの霊園
10. 神奈川県でおすすめの霊園
11. 埼玉県でおすすめの霊園
12. 千葉県でおすすめの霊園
13. 霊園まとめ

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霊園とはどういう場所？

寺院にある墓地と比べ歴史が浅い霊園ですが、色々なメリットから最近は霊園を選ぶ人も増えています。

ここでは、そんな霊園がそもそもどういう場所なのかについて説明していきます。

霊園とは

皆さんは霊園というと、どのような場所を思い浮かべますか？

霊園とは、簡単に言うと、「公園風につくられた共同墓地」のことを言います。

霊園は、お墓が並んでいるだけの場所ではなく、綺麗な花や樹木などが植えられている公園のような場所です。

霊園というと気軽に行けない場所に感じるかと思いますが、ランニングやウォーキングなど運動をする場所として使用する方も多いです。

霊園と墓地の違いは？

「霊園」と「墓地」にはどのような違いがあるのでしょうか？

実は、霊園と墓地という言葉の意味にはほとんど違いがありません。

墓地は寺院墓地と霊園墓地を含めたものの総称のため、霊園のことを墓地と言っても定義上正しいと言えます。

霊園の種類各霊園の特徴

霊園は運営・管理を行っている組織によって大きく二つに分けられます。

公営霊園

公営霊園とは都道府県や市区町村などの自治体が運営・管理を行っている霊園のことをいいます。

そのため申請や手続きは基本的に市役所に行き窓口で行います。

中には公営霊園のない自治体も存在します。

民営霊園

民営霊園とは民間業者が運営・管理を行っている霊園のことを言います。

ただし民間業者は墓地の経営を認められていないため、財団法人や社団法人が管理者となり、民間業者に霊園の管理を委託している形になっています。

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公営霊園のメリット・デメリット

公営霊園の運営・管理について分かった所で、公営霊園のメリットとデメリットを確認しましょう。

公営霊園のメリット

公営霊園のメリットをご紹介します。

かかる費用が比較的安い

公営霊園では税金を主な活用資金としているため、個人でかかる費用は少なくなっています。

立地や区画にもよりますが、民営霊園に比べて費用が抑えられることがほとんどです。

基本的に永代使用料と管理料がかかりますが、低めに設定されています。

経営が安定している

都道府県や市区町村が軸となり運営を行っているので、倒産や廃寺のリスクはかなり少ないです。

倒産や廃寺となった場合、基本的には永代使用料や管理料は返金とならないので、経営が安定しているという点は重要になってきます。

宗教の制限がない

お墓を建てる際には、基本的に家の宗派によって墓地の場所を決めます。

しかし公営霊園には宗教や宗派、宗旨の縛りがありません。

ですので、その地域に住んでいる人であれば信仰している宗教宗派関係なく誰もが霊園を利用することが可能です。

石材店を自由に選べる

一般的に霊園でお墓を建てる際は、石材店が指定されてかなり高額になることもあります。

公営霊園ではお墓を建てる際に、石材店が指定されません。

石材店が自由に選べると、自分に合った金額の石材店を探すことができ、コストを抑えることが可能です。

また墓石のデザインや種類の幅も自由に選べるため、ご自身にあった墓石にすることができます。

公営霊園のデメリット

公営霊園のデメリットをご紹介します。

申し込みには資格制限がある

各公営霊園によっても様々ですが、申し込みの資格制限が設けられていることが多いです。

・原則としてその地域に在住し、住所が自治体の管轄であること
・遺骨が手元にある方
・親族などに承継者がいること

基本的には上記のような資格制限があります。

満たしていない場合は、公営霊園で墓地を持つことは出来ないので注意が必要です。

申し込み期間が限定される

公営霊園は、申し込み期間が設定されていることがほとんどです。

各公営霊園によっては違いますが、年に1・2回公募されます。

公募期間が不定期な公営霊園もございますので、ご希望の公営霊園がある場合は定期的にHPなどを確認しましょう。

倍率が高い

申し込み期間中に募集をしていても、必ず霊園を使用できる訳ではありません。

公営霊園は申し込み後、抽選が行われます。

抽選の倍率はとても高く、自治体によっては30倍ほどの倍率になることもあります。

そのため申し込みのタイミングが合っても、抽選で落とされる場合もあります。

みんなが選んだお墓の電話相談

みんなが選んだお墓ではお墓選びのご相談に対応しております。 お客様のご希望予算と地域に応じた霊園をご提示することも可能ですので遠慮なくお申し付け下さい。

民営霊園のメリット・デメリット

民営霊園は財団法人や社団法人が管理者となっています。

民営霊園のメリットとデメリットを確認してみましょう。

民営霊園のメリット

民営霊園のメリットをご紹介します。

申し込み時の資格制限が少ない

民営霊園は墓地を建てる際の資格制限はかなり少なく設定されています。

そのため、ほとんどの民営霊園は、永代使用料と年間管理費さえ支払えばどのような方でもお墓を建てられます。

公営霊園とは違って、霊園の自治体に在住していなくても使用が可能なので、事情がある方でも安心して使用できます。

檀家に入る必要もないので、利用時のハードルはかなり低いと言えます。

生前に購入できる

民営霊園では、遺骨が既に手元にあるかどうかは関係ありません。

公営霊園と違って遺骨がまだ手元にない、生前の方でも申し込みができるので、自分自身が納得できる霊園でお墓を建てることができます。

家族の負担を軽減させ安心させたいという思いから生前に申し込みをされる方は多いです。

また、年齢に関する制限もないため親子での使用を考えて検討される方も多くいらっしゃいます。

施設サービスが充実している

市区町村ではなく、民間業者が運営・管理を行っているので、利用者目線で施設のサービスが考えられています。

遠方に住んでる方のためにお墓の掃除代行サービスや、駅から民営霊園までの送迎サービスなど、利用者のことを考えたサービスが豊富です。

宗教の制限がない

民営霊園は、宗教宗派の制限がありません。

そのため、信仰している宗教宗派に関係なく利用できます。

様々な考え方に柔軟に対応できたお墓を建てられます。

民営霊園のデメリット

民営霊園のデメリットをご紹介します。

指定の石材店が決まっていることがある

民営霊園でお墓を建てる際の石材店は決まっていることが多いです。

お墓の工事や墓石デザインなどは、指定された石材店で依頼しなければいけません。

自由に石材店を選べる場合と比べて、安い所を探すことができないので予算やデザインなどは希望通りにならない場合があります。

希望の区画に入れるとは限らない

民営霊園のなかには、かなり人気の高い霊園もあります。

人気の霊園だと、「希望の区画に入れない」「そもそもどの区画にも空きがない」と言った事態が発生します。

希望の民営霊園がある場合は、早めに問い合わせるようにしましょう。

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霊園にかかる費用の相場

民営霊園と公営霊園の特徴やメリット・デメリットについて分かったところで、気になる費用の相場を見ていきましょう。

公営霊園の場合

公営霊園にかかる費用は、以下のように分けられます。

墓石代

公営霊園の墓石代はおよそ30万円～100万円と幅広い金額になっています。

自分で石材店を選べるため、墓石代は石材店次第という面が強いです。

永代使用料

公営霊園の永代使用料は10万円～100万円以上と、自治体によってかなり変化します。

また、都心部では約1000万円を超える金額の公営霊園も存在します。

一方で郊外の霊園では、約7万円からと安い金額設定の霊園も存在します。

住んでいる地域によって金額が変わってくるので、注意が必要になります。

管理費用

公営霊園の管理料は約2000円～1万円と低めに設定されています。

自治体によっても変わってきますが、民営霊園や寺院に比べて安めです。

都内の霊園のような永代使用料の高い所でもそれほど差がなく、費用が抑えられます。

民営霊園の場合

民営霊園にかかる費用は、以下のように分けられます。

墓石代

民営霊園の墓石代は安くても約70万円からとそれなりの予算が必要になって来ることが多いです。

高額なものだと約200万円にもなり、敷地の面積など石材の種類や量によって値段が様々です。

民営霊園が指定する石材店でお墓を発注することが多いため、金額の幅を自分自身で決められないことが大きいです。

また指定された石材店を利用する場合は、地域によっても価格の変動が激しいので注意が必要です。

永代使用料

民営霊園での永代使用料は数十万～200万円程となっており、地域によって値段も様々です。

最低金額でも数10万円はかかるので、公営霊園とは違って金額設定は高めになっています。

都心の民営霊園での永代使用料は約1千万円からの所もあり、立地によってはかなり高額になってしまいます。

一方地方では約18万円からと都心に比べかなり値段が低い所もあるようです。

管理費用

民営霊園での管理費用は約5000円～1万5000円となっており、公営霊園とあまり変わらない金額設定です。

しかし設備やサービスが充実している民営霊園では上記の金額以上に請求される場合があります。

また立地によってもばらつきがあり、都心だとおよそ6万円からという所もあります。

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霊園にお墓を建てるまでの手順

ここまで、公営霊園と民営霊園のメリット・デメリット、詳しい費用などについて説明してきました。

ここからは実際に霊園でお墓を建てるまでの手順について紹介します。

霊園を選ぶ

まずはお墓を建てたい霊園を選んでいきます。

民営霊園と公営霊園、自分自身や家族にあった予算やサービスなどで選ぶといいでしょう。

霊園を選ぶ際は金額だけでなく、アクセスのしやすさまでを視野にいれることが大事です。

その時だけでなく、老後のことまで考えた霊園選びをしましょう。

永代使用権を取得する

希望の霊園が見つかったら、契約を結び永代使用権を取得します。

公営霊園だと申し込み期間が決まっているので、契約までにスムーズにいかないこともあります。

早めに永代使用料と管理費用を支払い、許可証を発行してもらいましょう。

永代使用権を取得することで、すぐに墓地を確保できます。

石材店を決める

墓地の確保が決まり次第、自分の希望に合った石材店を決めていきます。

この時民営霊園では、すでに石材店が決められていることが多いので注意しましょう。

公営霊園では自分に合った好きな石材店を決めることが可能です。

予算を比べたり、様々なデザインが可能な石材店を比較・見積りして契約します。

墓石のデザインを決める

石材店が決まったら、石材店と墓石のデザインなどの打ち合わせを行います。

公営霊園、民営霊園共に様々なデザインのお墓を建てられるので、自分の親族の意見や、取り入れたいデザインは細かく意見しましょう。

故人を想って選んだ文字で戒名や命日・年齢・家紋など、彫刻するものを事前に決めておけばスムーズに石材が作れます。

最近では霊園に洋風のお墓を建てる方も多く、日本語だけでなく英語で彫刻する方もいます。

墓石工事

霊園に建てる墓石の種類や形、彫刻する文字を決定したら、石材店による墓石工事が始まります。

まずは墓石のデザインなどの彫刻作業を開始。

墓石の石材取り寄せから彫刻までは1か月ほど掛かります。

デザインや彫刻が終わり墓石が完成すると、霊園での墓石工事が着工。

その時の混み合い方にもよりますが、基本2～3か月ほどで工事が終了します。

納骨する

無事に墓石の工事が完了したことを確認したら、納骨を行います。

お墓の引き渡しや納骨の日程を再度霊園と打ち合わせしましょう。

霊園に納骨時には納骨法要と、お墓を新しく建てた際に施す開眼供養を行い、お墓の完成を祝います。

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霊園を選ぶ際のポイント

様々な霊園の中から自分の希望に合った霊園を選びましょう。

選ぶ際にどんなことを気にすれば良いのか、ポイントを紹介します。

アクセスのしやすさ

霊園を選ぶ際に、お墓参りをしやすい場所にあるかどうかはとても重要です。

現在の状況だけでなく、老後のことも考えてアクセスのしやすい場所を選びましょう。

家からの距離や交通の便が良い所を選ぶことで、様々な親族が来やすい環境にするよう心掛けましょう。

現在は多くの霊園が送迎サービスも行っているので、見学の際には確認してみると便利です。

設備の充実度

最近では霊園の多くが設備の充実度を増してきています。

トイレや水場、売店等にも注目し、お墓参りの時に心地良い気分で来れる霊園を選びましょう。

また、高齢の参拝者のためのバリアフリーが充実しているかどうかも重要です。

自分だけでなく、親族のことも考えることで設備の充実度がより分かってきます。

天気の良い日だけでなく、雨の日に見学に行くと水はけなども分かりやすく参考になります。

周辺環境

霊園は自然の多い場所にあることがほとんどです。

心地良くお墓参りに来れるように、霊園の周辺の環境も確認しましょう。

山や川、海など近くに水気のある場所は空気がきれいで、心も落ち着きます。

お墓参り時には帰りに立ち寄れる場所も近くにあると、親族で交流ができ団らんできます。

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霊園を選ぶ際の注意点

ここまでそれぞれの霊園のメリット・デメリットなどを解説してきましたが、ここでは選ぶ際の注意点を解説していきます。

候補霊園・霊苑のパンフレット・資料を取り寄せる

霊園・霊苑などの墓地を検討する際にはまず、数ある中から雰囲気の良さそうな霊園・霊苑に絞り込みをかけていきます。
ホームページの情報などを見て「お気に入りに追加」するなどを繰り返し、目星をつけた霊園・霊苑のパンフレットや資料を取り寄せましょう。
アクセスや苑内の雰囲気、値ごろ感などを加味しながら霊園物件をふるいにかけていきます。

資料請求フォームへの入力がご面倒な方は、電話でも資料請求を承りますので、お気軽にご連絡ください。
資料は無料でもらえるサイトが多いのですが、利用するサイトの信頼性はしっかりと吟味しましょう。

一見便利そうな墓地・霊園の一括資料請求なども、案件数が多すぎると届く資料が大量になる恐れがあります。
また、あちこちから連絡が来てしまい対応に追われることも考えられますので注意が必要です。

現地をしっかりと見学してから判断する

何より大切なことは、実際に霊園・霊苑を利用する時のことに思いを馳せて、できるだけイメージを膨らませながら霊園・霊苑を見学することです。

例えば、天気の良い日に霊園墓地を見学することが多いのですが、実際に利用が始まりお参りする時には雨が降るかもしれません。
その時々の状況を想像しながら、様々な視点を持って霊園・霊苑を見学しましょう。

また、家からの交通状況・道路事情も同じような視点を持ってあわせ見ることが大切です。
お墓参りが混みあう時期と閑散期では人流の状況が大きく異なる可能性があり、渋滞や駐車場のキャパシティーを超えてしまうかもしれません。

また、天候による水不足の時期などによっては、水場の水がでない、反対に集中豪雨の時には、急斜面から雨水が押し寄せて、お墓の一部が水に浸ってしまうかも…など、想像力をできるだけ働かせて、霊園墓地の物件をみることが重要です。

もちろん、よい方向に目を向けることも大切で、雰囲気がとても良いとか、心が落ち着く霊園だ…などと感じるのであれば、多少のことには目をつぶり、その気持ちを優先することもありだと思います。

色々な角度から総合的にチェックして最適なお墓を見つけましょう。

最終決定の前に！約款・利用規約の細部を確認する

霊園・霊苑墓地のチラシやホームページなどに「宗旨・宗派問わず」という記載があることが多いのですが、霊園ごとにその中身、取り決めが大きく異なります。

一般的に「宗旨・宗派問わず」と聞けば、誰もがその墓地に入れることを連想しますが、実は同じニュアンスでも次のような場合があります。

1つは「霊園・霊苑を購入前の宗旨・宗派は問わない」という内容で、2つめは「墓地購入後も宗旨・宗派を問わない」といった内容です。

この違いは利用者にとって、とても大きな違いがあります。

霊園・霊苑は、運営母体が宗教法人であることが多くあるので、何かしらの宗旨・宗派が存在していることになります。

「墓地購入後も宗旨・宗派を問われない」霊園ならば宗教は自由になりますが、中には「運営元の宗教信者を増やすために開かれた霊園・霊苑」が存在します。

この場合の約款や利用規約などには「墓地購入後に運営元の宗教に改宗する」ことが記されている場合があります。

そのため、よく確認せずに墓地を購入してしまうと、意図しないうちに信者扱いとされてしまい、後々寄付などを求められたり、宗教団体の維持費のようなものを要求されたりする可能性が生じてしまいます。

最終決定前には必ず、宗教に関する縛りがないかについて、約款や利用規約の細部を確認しましょう。

また、各墓地の区画内は、購入者の個人管理になりますが、その他の共用部分に関する取り決めがしっかりとなされているか、管理体制を確認することで、先々の不安が解消されます。

先祖代々～末代まで利用する貴重な空間ですから、霊園の運営元や管理者と協力して、お互いに気持ちよく維持・継続していきたいものです。

毎年のお墓参りを経て、心やすらぐ大切な場所、時には家族の絆を深める空間として、霊苑が持つ価値を感じることがあります。

これらは金銭では計り知れない恩恵を、霊園からいただくことになりますので、愛着心も自然に生まれてくるものです。

人を敬い感謝の気持ちを持って生きることは、古来より日本人が持つ大切にしたい心持ちだと思います。
単にご遺骨を納める場所として霊苑を見るのではなく、関係縁者が互いに働きかけ、コミュニケーションをとるような心持ちで霊園墓地の価値を考えながら最適な墓地を探しましょう。

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霊園が経営破綻したらどうなる？

公営霊園は都道府県や市区町村が運営し、民営霊園は財団法人や社団法人が運営しています。

それでは経営破綻した際はどうなるのでしょうか？

詳しく説明していきます。

お墓が処分されたり動かされることはない

霊園が経営破綻したとしても、お墓が処分されたり動かされることはありません。

墓地は永続性が求められているので、経営破綻しても使用者の許可が全て下りないと経営を辞退できません。

そのため経営している法人や市区町村が破綻しても、他に経営が引き継がれていきます。

実際に経営破綻した例がありますが、今もその霊園は運営されておりお墓の処分や移動はありません。

整備や補修が行き届かなくなる

霊園が経営破綻した場合、整備や補修が行き届かなくなる場合があります。

これは、運営は継続されていても、整備や補修を委託されている民間業者を雇えないためです。

高い管理費用などを払っていても、経営破綻した際には霊園の整備等もままならないので、契約などを確認しましょう。

経営元が変われば利用料が上がる可能性も

霊園が経営破綻しても処分や移動されることはありませんが、その代わり利用料が上がる場合もあります。

自分の予算に合った管理費用の霊園を選んでいても、経営破綻により料金が上がることは珍しくありません。

管理費用が上がることで、移動を考える人もいますが、永代使用料は戻ってこないので注意しましょう。

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みんなが選んだお墓ではお墓選びのご相談に対応しております。 お客様のご希望予算と地域に応じた霊園をご提示することも可能ですので遠慮なくお申し付け下さい。

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霊園まとめ

ここまで中々人には聞きづらい霊園の情報や、それらの説明を中心にお伝えしてきました。

まとめると以下のようになります。

• 霊園とは何か
• 霊園の種類は公営霊園と民営霊園があり、その運営は異なる
• 霊園の費用は公営霊園で20万円〜100万円、民営霊園で80万円〜200万円が相場

設備やサービスの充実している霊園ですが、経営破綻などのデメリットもあります。

様々な霊園があるので、自分の親族と共に故人のことを考えて理想のお墓を建てましょう。

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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