相続
遺品や相続、遺言にかかる費用の相場は？アンケート調査をもとに実態を解明！
更新日：2025.02.12 公開日：2022.06.23
記事のポイントを先取り！
- 遺品整理や遺言にかかる費用は10万円未満が一般的
- 遺品を売ることに抵抗がない人が過半数
- デジタル遺品整理や終活をする人が増えている
遺品整理は故人への想いを整理するためということと、故人の不要となったものを処分し次世代に場所や物をバトンタッチしなければならないという理由から行われます。
しかし、遺品整理は作業量が多く物理的に大変であったり、精神的負荷が大きくかかったりします。
最近では業者に代行サービスを行う方も少なくありません。
ですが、業者に頼む費用や相続にかかる費用を知らない方も多いでしょう。
そこで遺品整理や相続にはいくらかかるのかという調査を実施しました。
生前のデジタル遺品整理の整理についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
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- 遺品整理にかけた費用
- 遺品を売ることに抵抗があるかどうか
- 生前にデジタル遺品の整理を考えているかどうか
- 遺言（弁護士等）にかけた費用
- 相続（行政書士等）にかけた費用
- 終活・葬儀・お墓に関するエピソード
- 遺品や相続、遺言にかかる費用まとめ
- FPサービスのナビーゲーションプラス合同会社
遺品整理にかけた費用
遺品整理は、生前整理をしていた故人の方でない限り、一般的な戸建てであれば2トントラック5台分以上の量になると言われています。
一般家庭の相場はいくらになるのでしょう。
みんなが選んだ終活で調査を行ったところ、1万円未満が45.5%と一番多く、次に1万〜10万円未満が30.9%という結果になりました。
10万〜20万円未満の人の割合は5.6%、20万〜30万円未満の人の割合は4.8%、30万円以上かけた人の割合は7.8%、遺品整理を行っていないまたは費用をかけていない人の割合は5.4%でした。
全体の76.4%が10万円未満で遺品整理を行ったということが分かる。しかし10万円以上の費用をかけている人も全体の18.2%いることが分かります。
遺品を売ることに抵抗があるかどうか
遺品を売ることに抵抗がある方もいらっしゃると思います。
そこで遺品を売ることに抵抗がある人はどのくらいいるのかということを500人にアンケートを行い調査しました。
遺品を売ることに抵抗がある人が35.6%、抵抗がない人が50.2%と過半数の人が遺品を売ることに抵抗がないと回答しました。
その他の回答欄には、物による（遺品にまつわるエピソードや思入れによる、故人が大切にしていたかどうか）や特にこだわりのあるものには抵抗がある、抵抗はないけど少し手元に残しておきたいなどの意見が寄せられました。
つまり、抵抗がある、わからない、その他と回答した49.8%の人々は多少抵抗を感じているということになります。
遺品の売り方は、業者に依頼して処分してもらう方法と、自分で売却する方法があります。
遺品の売却に抵抗がある場合は、遺品供養をしたり、人に譲ったりするなどの方法をとると良いかもしれません。
生前にデジタル遺品の整理を考えているかどうか
デジタル遺品とは、パソコンやスマホなどのデジタル機器に保存されたデータや個人情報などです。
デジタル化が進んだ現在の世界ではデジタル機器に保存されたデータも遺品の一部になってきます。
デジタル遺品整理をしないとどのようなトラブルが起こってくるのでしょう。
以下の4点などが挙げられます。
・個人情報が流出し悪用される
・サブスクなどが支払われ続ける
・故人の友人に対し葬儀の連絡が取れない
・相続漏れの遺産が出る
このようにデジタル遺品整理は現在の社会では誰もが所有しているものであり、様々なトラブルの原因になります。
さて生前にデジタル遺品整理を考えている人はどのくらいいるのでしょう。
アンケート調査の結果、51.0%の人が生前のデジタル遺品整理を考えているということが分かります。また、46.8%の人がデジタル遺品整理を考えていないため、約半数の人が考え、約半数の人が考えていないということになります。
デジタル遺品整理を考えている人の中には、「データを全て消去したい」「SNSのアカウントは見られたくない」「実際に時々行っている」などの意見が多く寄せられました。
デジタル遺品整理を考えていない人の中には、「家族に消去してもらいたい」「タイミングや方法がわからない」などの意見が多く寄せられました。
また、中にはデジタル遺品整理という言葉を初めて聞いたという意見もありました。
生前のデジタル遺品整理ですることとしては、パスワードを管理する、Webデータを消去する、ネット口座の相続手続きをするなどです。
プロの代行業者もいるので頼むのも一つの手かもしれません。
遺言（弁護士等）にかけた費用
遺言は法的に正しいやり方で作成しないと無効になってしまうこともあります。
そのため弁護士等に相談する方が多いのではないでしょうか。
遺言書作成にはどのくらい費用がかかるのかがわからない人多いでしょう。
そこで遺言にいくらかかったのかというアンケートを作成しました。
アンケートの結果、全体の3/4を占めたのが1万円未満でした。2番目に多かったのは8.5%で1万〜3万円未満でした。
そのため遺言の相場は3万円以下といえるでしょう。
また、中には100万以上かけた人もいます。
相続（行政書士等）にかけた費用
相続手続きには戸籍・住民票の取得、財産目録作成、金融機関の預貯金の相続手続き、有価証券の相続手続きなど様々なものがあり、これらには手間と費用がかかります。
これらの手続きを専門家に代行してもらうことも少なくないでしょう。
さて、これらの手続きには一体いくら費用が必要なのでしょう。
アンケートの結果、52.1%の人が1万円未満の費用で過半数を占めています。次に多いのが10.６％で1万〜3万円未満でした。10万円以上かかった人の割合は全体の1/4で、全体の3/4は10万円以下の費用で収まっていることになります。
スポンサーリンク終活・葬儀・お墓に関するエピソード
何か終活・葬儀・お墓に関するエピソードがあればお聞かせくださいというアンケートをとった結果、このような意見が集まりました。
・「エンディングノートを用意している」
・「迷惑がかからないように気をつけている」
・「お墓の場所を故郷にするか今住んでいる場所にするかで揉めた」
・「終活ノートを毎年書いている」
・「自分の葬儀は自分でプロデュースしたい」
・「遺品整理が大変だった」
などのエピソードがありました。
医療技術が発達し平均寿命が伸びている現在では、元気なうちに終活をしておくのも良いかもしれません。
遺品や相続、遺言にかかる費用まとめ
ここまで遺品や相続、遺言にかかる費用などをアンケート結果を中心に書いてきました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
- 遺品整理にかかる費用は1万円未満または1万〜10万円未満が一般的
- 遺品を売ることに抵抗がない人が過半数を占めている
- 生前のデジタル遺品整理は故人にとっても遺族にとっても重要
- 遺言や相続にかかる費用は3万円未満が一般的
- エンディングノートや生前の遺品整理などを行う人が増えている
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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