入転院の保証人がいない　縁遠かった甥に依頼　70代男性

【キーワード】連帯保証人／身元引受人／入院／転院／転居／入居

軽度の脳卒中を患っているFさん（70代男性）。リハビリ施設に入るにあたって求められた「保証人」（連帯保証人）に関して、甥に負い目があるといいます。
医療施設や福祉施設に入居する際、ほとんどの場合で「支払」や「身元引受」を担保するため連帯保証人や身元引受人を定めるように求められます。

初対面の甥が保証人に

Fさんの場合は、当初は病院に救急搬送されたという経緯があります。一刻を争う状態だったため最初の病院では保証人は必要とされなかったのですが、容体が落ち着きリハビリ施設に転院する際に、保証人が必要になりました。
「何年も連絡を取っていないのですが、遠方に住む兄の連絡先を伝えました。その時は体の麻痺がひどかったので、病院が連絡を取ってくれました。知らせを聞いて甥っ子が遠路駆けつけてくれました。私とは初対面。彼も戸惑ったと思います」とFさん。
「周囲の親戚や知人に迷惑をかけないようにと考えてきたのですが、思わぬところで親戚に大きな負担をかけることになってしまいました」と話します。

支払、終末期医療の判断

おひとりさまにとって保証人や身元引受人を確保するのはなかなかの難題です。
「自分には充分な支払い能力がある」といくら主張しても、取り合ってもらえないことが一般的。Fさんの事例のように、疎遠だった親戚に突然の連絡がいくようなケースは医療現場では決して珍しいことではありません。
保証人になると「入院費用の保証」「退院、転院の際の手配」のほか本人が意思表示できない際の手術や終末期医療の判断」「万が一のときの身柄引受」といった重たい責任が生じます。そのため、友人や知人に気軽に頼むことには躊躇を覚える人が多いようです。

普及する身元保証サービスの利用

とはいえ、65歳以上の「約5人に1人」がおひとりさまになるという時代背景もあって　「おひとりさまの終活　相談ダイヤル」（0120・33・3737）など、終活の相談窓口では解決策も用意されています。
一例が、民間の身元保証サービスを利用する方法です。入院や介護施設入所時の保証、遺体の確認・引き取りといったことまでを「死後事務委任契約」を交わして請け負うことが多いようです。
本人の判断能力が不十分になったときのために「任意後見制度」の準備を進めておくことで保証人に求められる役割の一部をカバーする方法もあります。
Fさんの保証人となった甥。初対面の叔父のために遠路はるばる何度も施設に足を運ぶことになるとは…。想定しなかったことに時間を割いていることは間違いありません。
（実際の話の骨格を変えずに、個人が特定できないように構成しました）