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保険

葬儀保険とは?メリット・デメリットや必要性も解説

更新日:2024.03.10

相談 説明

記事のポイントを先取り!

  • 葬儀保険とは、自分が亡くなったあとの葬儀などの費用を賄うための保険
  • 保険料がリーズナブルなため高齢者が加入しやすい
  • 種類は保険金固定タイプと保険料一定タイプの2種類ある

葬儀保険について知っていますでしょうか。
一般的な生命保険(死亡保険)とは一体何が違うのでしょうか。

この記事では葬儀保険の概要について下記のことを中心に説明します。

  • 他の保険との違い
  • 葬儀保険の種類
  • 加入することのメリットとデメリット

葬儀保険に関する疑問を解決することができる内容になっています。
ぜひ最後までご覧ください。

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  1. 葬儀保険とは
  2. 葬儀にかかる費用
  3. 葬儀保険と生命保険(死亡保険)の違い
  4. 葬儀保険は必要?
  5. 葬儀保険の種類
  6. 葬儀保険に加入するメリット
  7. 葬儀保険に加入するデメリット
  8. 葬儀保険に加入する際の注意点
  9. 葬儀保険に加入できる条件
  10. 葬儀保険とは?のまとめ
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葬儀保険とは

相談 説明

葬儀保険とは、自分が亡くなったあとの葬儀などの費用を賄うための生命保険(死亡保険)の一種です。

親族が予期せず亡くなってしまった場合、葬儀代にかかる大金を急遽用意しないとなりません。
厳しい方も多くいるでしょう。

そんな時の負担を軽減してくれるのが葬儀保険です。
他の保険よりも比較的早く保険金の受取りができます。

そのため加入しておくと、亡くなった後、家族への費用面での負担を減らすことができます。

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葬儀にかかる費用

喪主の経験がない場合、葬儀にかかる費用がどれくらいかかるか検討もつかないでしょう。

セレモニーや会食の費用は地域差がありますが、葬式は平均100万~200万円ほどです。
お墓を建てるとなると、追加でおよそ150万円以上はかかります。

葬儀やお墓以外にかかる費用として宗教者へお渡しするお布施があります。
お布施も家ごとに金額幅がありますが、10万~100万円ほどかかります。

トータルで150万円ほどはかかると思っておいてよいでしょう。

葬儀保険と生命保険(死亡保険)の違い

クエスチョンマーク

葬儀保険は、生命保険(死亡保険)の一種となり、主に、「少額短期保険業者」という中小規模の保険会社が販売しています。

「少額短期保険業者」の葬儀保険は、保険金額の上限が300万円、保険期間が1年(更新型)となります。

一方、「大手生命保険会社」が取り扱う死亡保険は、保険金額が数千万円まで可能で、保険期間は一生涯の終身タイプと、5年や10年といった定期タイプがあります。

また、葬儀保険が主に葬儀費用の補填を目的としているのに対して、死亡保険は葬儀費用に限らず、相続税対策など幅広い目的となります。

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葬儀保険は必要?

夫婦 悩み

上記で葬儀保険について説明してきました。

では、結局のところ加入すべきなのでしょうか。
下記を読んでさらに検討してみましょう。

葬儀保険の保険料

葬儀保険は、保険金額が少額なため保険料が安く設定されている点も特徴です。

加入する年齢にもよりますが、安い場合、月数百円で加入できます。

家計の負担が少なく、1年更新なので保険の見直しもしやすいでしょう。

葬儀保険に加入している人が増えている理由

近年、自分の最期を後悔なく迎えられるようにする「終活」を行う方が増えてきました。

具体的には生前に身辺整理、お墓の準備や遺産を整理します。

終活により葬儀やお墓にかかる費用を現実的に把握すると、必要な費用感を再認識します。
そして、家族に負担をかけない為に葬儀保険に加入する方が多いようです

また、葬儀保険は保険料がリーズナブルなため高齢者が加入しやすいということも理由の一つです。

葬儀保険の種類

葬儀保険の種類は保険金固定タイプと保険料一定タイプの2種類があります。

保険金固定タイプ

保険金固定タイプの葬儀保険とは、受け取る保険金額が変わらない商品です。

ただし月々の保険料は年齢と共に上がっていきます。

例えば60歳で100万円の葬儀保険に加入した場合、月々の支払いは1,000円程度とします。

75歳を超えると月々の支払いは3,500円ほどになります。

メリットは何歳で亡くなっても受け取る金額に変動がない点です。

保険料一定タイプ

保険料一定タイプの葬儀保険とは、月々の保険料が固定となっている商品です。

亡くなる年齢が上がるにつれて、受け取れる保険金の額が下がってきます。

例えば月々3,000円の保険料の場合、50歳までに亡くなると200万円受け取れるとします。

69歳以上で亡くなると150万円しか受け取れません。

メリットは更新後でも保険料が上がらない点です。

このタイプの保険は年金収入だけになった場合でも保険料が負担になりにくいです。

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葬儀保険に加入するメリット

紹介

葬儀保険とは、自分が亡くなったあとの葬儀やお墓購入の費用を賄うための保険でした。

葬儀保険に加入するメリットは主に以下の5つです。

  • 加入時に医師の診断書が要らないこと

    通常、死亡保険に加入する場合は医師の診断書と健康状態の告知義務が必要となります。
    葬儀保険には医師の診断や、告知は必要ない場合があります。

  • いざというときに保険金が早く支払われること

    葬儀保険は亡くなったあと、請求書類が保険会社に到着後、概ね5営業日以内には保険金が支払われます。(早い会社は翌営業日)

 故人の銀行口座は亡くなった後凍結されるため、すぐに預金を引き出せません。

  • 高齢でも加入しやすいこと

    葬儀保険は、高齢の方でも加入申し込みできるところがほとんどです。
    ネットでの申し込みも可能で審査も緩和されているため、加入しやすいです。

  • 保険料が割安なものが多い

  • 保険金の支払い先を、直接、葬儀会社に指定できる商品もある

葬儀保険に加入するデメリット

葬儀保険のデメリットとしては、掛け捨て型であり、死亡保険に比べて保険料は廉価ですが、途中で解約しても返戻金がありません。

また、保険金固定タイプでは、保険料が年齢と共に上がっていきます。

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葬儀保険に加入する際の注意点

葬儀保険に加入する際は以下の点に注意しましょう。

保険会社は慎重に選ぶ

葬儀保険とは毎月の保険料が数百円のものなど、かなり手頃な金額で保険に加入できます。

保険料だけに惑わされずに保険会社の詳細や保障内容などをよく確認しましょう。

口コミやアフターサービスの良い保険商品・保険会社を選びましょう。

告知義務

葬儀保険とは申し込む際に、一定の健康状態などを告知する義務があります。

「嘘の告知をしたり、重要事項を報告しない、といった 事はやめましょう。
保険契約が解除され、保険金が支払われなくなります。

保険が適用されるまでにタイムラグがあるケースが多い

限定告知型などでは保障の開始から90日以降、初年度は半年や一年間は保険金が出ない、出ても半額、などの制約がある商品もあります

そのため、申込日と保障開始日に少しタイムラグがあることに注意してください。
(商品によっては、一定期間のお支払いに制限がある場合がございます。)

保険会社が破綻しても保証されない

「少額短期保険業者」の葬儀保険は、「保険契約者保護機構」の対象外となります。

保険契約者保護機構とは、保険会社が破たんした場合に契約者を保護する機関です。

ただし、「少額短期保険業者」には、破たんした場合の損失補填や資金の不正利用防止の観点などから、法務局への一定の供託金が義務付けられています。

葬儀保険に加入できる条件

保険会社によって異なりますが、上記にある通り、他の生命保険に比べて入りやすいです。
医師の診断書の必要がないため、持病をお持ちでも問題ありません。

しかし、あくまで一例ですが、下記のような条件に満たしている場合は加入できません。

  • 「満15歳から満79歳まで」のような年齢制限に当てはまらない方(基本更新は可)
  • BMI(体重(kg)÷身長(m)2)が基準に満たしていない方
  • 入院中または入院の予定がある方
  • 要介護1~5の認定をうけている方
  • 医師による診察の結果、入院・手術または治療・投薬をすすめられている方
  • 5年以内にがん、脳・心臓・肺・肝臓・腎臓の病気、糖尿病、認知症、うつ病等の治療をうけた方
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葬儀保険とは?のまとめ

ここまで、葬儀保険を中心にメリットやデメリットなどをお伝えしてきました。

  • 葬儀保険とは葬儀やお墓の費用を賄うための比較的少額で短期間の保険
  • 「保険金固定」タイプと、「保険料一定」タイプの2種類
    前者は葬儀保険を受け取る保険金が一定で、後者は月々の保険料が一定
  • メリットは、高齢でも医師の診察なく加入できて、保険金の支払いが迅速である
  • デメリットは、解約時に返戻金がほとんどないことや少額短期保険業者の場合、セーフティーネットが充分ではない

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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監修者

評価員(はかまだ)

袴田 勝則(はかまだ かつのり)

厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター

経歴

業界経歴25年以上。当初、大学新卒での業界就職が珍しい中、葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから皇族関係、歴代首相などの要人、数千人規模の社葬までを経験。さらに、大手霊園墓地の管理事務所にも従事し、お墓に納骨を行うご遺族を現場でサポートするなど、ご遺族に寄り添う心とお墓に関する知識をあわせ持つ。

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