遺産は所得税の対象？所得税が必要になる条件と確定申告の方法を紹介

更新日：2022.04.26

遺産

記事のポイントを先取り！

• 遺産とは故人が残した全ての財産のことである
• 基本的に遺産に所得税はかからない
• 死亡保険金を受け取った場合にも所得税の納付が必要

遺産相続ということばを耳にしたことのある方は多いかと思いますが、遺産に所得税は必要なのかどうかはご存じでしょうか。納税は国民の義務であるため、所得税の必要性を知ることは大切になります。

そこでこの記事では所得税が必要となる条件について詳しく説明していきます。

この機会に遺産の所得税の知識を身に着け、確定申告の方法について知っておきましょう。
非課税の遺産についても触れているのでぜひ最後までご覧ください。

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1. 遺産とは
2. 遺産に所得税は必要ない？
3. 遺産で所得税が必要となる条件
4. 所得税の申請はどうすれば良い？
5. 非課税の遺産
6. 生前贈与は所得税の対象？
7. 遺産の所得税まとめ

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遺産とは

まずは遺産にはどういった意味合いがあるのかについて説明していきます。
以下で遺産の対象となるものについても紹介していきますので参考にしてください。

遺産の意味

遺産とは故人が残した全ての財産のことを意味します。

遺産相続ではこの遺産を相続人同士で分けていきます。
遺産相続をする際にはまずは故人が生前どのようなものを所有していたのか知ることが大切です。

遺産の対象となるものについては以下で詳しく紹介していきます。

遺産の主な対象

遺産と言うとプラスの財産に目が行きがちですが、遺産の対象となる財産にはマイナスの財産も含まれます。以下でプラスの財産とマイナスの財産となるものを具体的に挙げていきます。

遺産分割においてはこのプラスの財産とマイナスの財産のバランスを考慮して相続を検討していくことが大切になります。

利益となる遺産

まずはプラスとなる遺産について以下に挙げます。

• 現金
• 預金
• 貯金
• 不動産
• 投資信託
• 自動車や船などの動産
• 著作権や特許権などの知的財産権
• 暗号資産などの仮想通貨
• 外国通貨
• 債権
• 宝石や絵画などの家庭用財産

負債となる遺産

次にマイナスとなる遺産について以下に挙げます。

• 借入金やローン、借入金などの借金
• 未払いの税金
• 未払いの家賃や光熱費
• 敷金などの預り金
• 連帯保証などの債務

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遺産に所得税は必要ない？

遺産に所得税は必要なのか疑問に思った方も多いかと思います。
そこでここからは遺産と所得税の関係について以下で解説していきます。

遺産に所得税はかからない

結論から言いますと、基本的に遺産に所得税はかかりません。
所得税はかかりませんが、一定の相続がある場合には相続税がかかるケースはあります。

相続税には10ヶ月という期限があり、これを過ぎてしまうとペナルティが課せられてしまうこともあるので、注意が必要です。

相続税がかかる条件

遺産に相続税がかかる場合について解説します。

相続税がかかるケースは、相続した財産が基礎控除額を上回った場合です。

このような場合には相続税の申告と納税が必要になります。
相続税の申告と納税が必要なケースでも条件によっては、控除の対象となり、納税額が下がったり、納税しなくても良くなるケースがあります。

相続税の計算は自己判断が難しいため、専門家の力を借りて税理士などに相談することをおすすめします。

遺産で所得税が必要となる条件

遺産において所得税が必要になる条件を以下で紹介していきます。
ケースごとに紹介していきますので、参考にしてください。

遺産を売却した場合

不動産や株式などの遺産を売却した場合には、売却して得られた金銭に関しては所得税がかかります。
このように、不動産を売却して得た所得のことを譲渡所得と呼びます。

譲渡所得税は確定申告して売却した日の翌年の3/15までに納める必要があります。

賃貸用の不動産を相続した場合

相続した遺産がマンションやアパートなどの賃貸用の不動産であったケースでは、毎月固定された収入が得られます。これは相続人の収入となるため、相続が発生した日以降の収入に対しては所得税がかかるので確定申告が必要です。

故人が亡くなった年の確定申告に関しても相続人が故人の代わりに準確定申告しなければいけません。

死亡保険金を受け取った場合

死亡保険金を受け取った場合にも所得税の納付が必要になります。

例えば、故人の相続人である子どもが、故人に対して死亡保険をかけていたケースでは、保険金は一時所得または雑収入として課税されます。

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所得税の申請はどうすれば良い？

次に所得税の申請はどのように行えば良いのか紹介していきます。
詳しくは以下を参考にしてください。

確定申告する

所得税や相続税納付が必要なケースでは確定申告が必要になります。
確定申告の方法についてはいくつか方法がありますので、以下で紹介します。

• 税理士に依頼する
• 税務署の相談窓口を利用する
• 国税電子申告や納税システム「e-Tax」を利用する

このようにさまざまな方法があるので、自分に合った方法で確定申告するといいでしょう。

故人の収入には準確定申告が必要

故人が事業主であったケースなどで確定申告が必要であった場合には、相続人が故人の代わりに確定申告することが必要です。相続人は故人が亡くなられた後、4カ月以内に税務署にて所得税の申告をして準確定申告します。

相続人以外にも包括受遺者であれば申告可能です。
包括受遺者とは、遺産を特定せずに割合を指定して遺贈された人のことです。
また、相続人が複数人いるケースでは、連署で準確定申告する必要があります。

準確定申告が必要なケースを以下に挙げます。

• 故人が自営業であった
• 故人が不動産を所有していた
• 故人が公的年金を支給されていた
• 故人の給与所得が2000万円を超えていた
• 故人が2カ所以上から所得をもらっていた
• 故人が、給与や退職金以外にも所得があった

非課税の遺産

次に非課税の遺産について紹介していきます。
宗教的な物品を寄付した財産においては、課税の対象外になります。

以下に具体的な非課税の遺産を挙げます。

• 墓石、墓地
• 仏壇、仏像、仏具
• 位牌
• 神棚、神体、神具
• 霊廟、古墳
• 庭内神し

これらのものが代表例ですが、宗教的なものであれば何でも認められるわけではないので注意が必要です。趣味や投資用売買用の骨董品であれば非課税の対象にはなりませんので覚えておきましょう。

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生前贈与は所得税の対象？

最後に生前贈与は所得税の対象になるのかどうか紹介していきます。
ケースごとに扱いが異なりますので、以下で詳しく説明します。

生前贈与は贈与税の対象

故人の生前の贈与により財産を取得したケースでは贈与税の対象になります。
贈与税は贈与を受けた全ての財産に対してかかりますが、中には贈与税がかからないケースもあります。

総額110万円までは基礎控除の対象となるので、非課税対象になります。

企業からは所得税となる

贈与税は個人から贈与された場合にかかる税金になります。
したがって個人からではなく、会社から贈与されたケースでは贈与税ではなく、所得税になりますので覚えておきましょう。

遺産の所得税まとめ

ここまで遺産の所得税が必要となる条件などを中心にお伝えしてきました。

この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 遺産を売却した場合には売却して得られた金銭に関しては所得税がかかる
• 所得税や相続税納付が必要なケースでは確定申告が必要になる
• 故人が不動産を所有していたケースでは準確定申告が必要である

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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