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お墓に税金はかかるの?お墓と税金に関する疑問を解決

更新日:2024.01.23

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  1. お墓にかかる税金について
  2. お墓の購入にかかる税金
  3. お墓の維持にかかる税金
  4. お墓の相続に税金はかかる?
  5. お墓を使った節税方法と注意点
  6. 生前にお墓を建てるのは縁起悪いのか?
  7. お墓にかかる税金のまとめ
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お墓にかかる税金について


お墓は人生最後の大きな支出とも言われるほどの買い物です。

そして経費面だけでなく、税金でも気になる点があると思います。

そこで、今回はお墓にかかる税金について、以下のことを説明します。

  • お墓の購入時にかかる税金とは
  • お墓を維持しているときにかかる税金とは
  • お墓を相続するときにかかる税金とは
  • お墓で相続税の節税するときの注意点

ぜひ最後までお読みください。

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お墓の購入にかかる税金


お墓建立の際に、土地に相当するのが区画、建物に相当するのが墓石ということになります。

通常の場合、税金として不動産取得税がかかります。

では、お墓の場合はどうなるのでしょうか?

特別な税金は発生しない


結論から言うと、お墓には消費税以外の特別な税金はかかりません。

理由は以下のような点が挙げられます。

土地の「購入」ではなく「賃貸」

墓地は自治体から認可を受けた場所にのみ作ることができるものです。

一般的には、寺院や霊園で決まった場所で維持管理されています。

つまり、墓地は購入するのではなく、維持管理している寺院や霊園から借りるものです。

そして、その賃料として永代使用料を支払う仕組みとなっています。

つまり墓地に対して不動産取得税はかからないのです。

さらには、賃料である永代使用料には消費税はかかりません。

つまり、お墓の土地に関しては税金は一切かからないのです。

墓石は課税対象外

墓石は、建物にかかる不動産取得税の課税対象外とされています。

なお、墓石設置には、墓石の購入・加工・設置、お骨を収める納骨棺や外柵の設置工事代などが必要となります。

これらの費用を業者に支払うわけですが、その際には、消費税も支払うことになります。

この点は、永代使用料とは異なります。

お墓の維持にかかる税金

お墓は、寺院墓地や霊園に永代使用料を払って区画を借りて作っています。

一方で、寺院墓地や霊園はそれを維持管理するための経費を必要とします。

そのため、寺院や霊園管理者に墓地の維持管理費用を毎年あるいは決まった年数分支払います。

一般的には、こうした維持管理費用には、消費税がかかります。

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お墓の相続に税金はかかる?


建立者が亡くなった場合は、遺族がお墓を相続することになります。

お墓は、祭祀財産といって一般的な相続財産とは区別されています

そして、祭祀財産には相続税がかからないのです。

ただし、祭祀財産は祭祀継承者が相続するものとされています。

そのため、分割相続などをすることはできません。

なお、相続者がいない場合は、お墓は墓じまいして寺院や霊園管理者に返還することになります。

かなりの費用がかかり、墓じまいをせずに放置することはできません。

お墓を使った節税方法と注意点


先祖代々のお墓があり、そこに自分や家族も入ることが可能な方は少ないのではないでしょうか。

自分が入るお墓については、以下の2通りが考えられます。

  • 死後にお墓を建てる資金を遺産として残す
  • 生前にお墓を建てる

同じ金額をお墓の費用に充てるとした場合、なるべく税金は安く抑えたいものです。

では、それぞれの方法について説明していきます。

生前にお墓を建てる場合

お墓は相続税の課税対象外となっていますので、相続税はかかりません。

お墓の費用資金を引き継ぐ場合

お墓の費用も相続税の対象になってしまいます。

相続税には控除がありますが、お墓の費用を残したことで、遺産が控除の上限を超えてしまう場合があります。

その場合、相続税を支払うことになってしまいます。

生前に建てる方が節税としてはよい


上記の2点を比較した場合、生前にお墓を立てたほうが相続税といった税金の面では有利なのです。

お墓を建てるにあたっては、遺産相続の対象となる人と相談して行き違いがないようにしておきましょう。

必ず一括払いで購入する


相続税の節税を兼ねて生前にお墓を購入する場合、支払い方法には注意が必要です。

お墓の費用は高額なため、ローンを組むことも考えられます。

しかしお墓は祭祀財産なので、債務として差し引くことができません。

そして結果として相続の対象額を減らすことができないことになります。

したがって、生前にお墓を建てる場合は、現金、ローン一括で支払う方が無難です。

高価すぎるお墓にしない


墓石などには高価な種類のものがたくさんあります。

しかし、高価なお墓は、税務署が相続税の課税逃れと判断し、祭祀財産と認めない場合があります。

そうなると、折角お墓を建てても相続税の対象とされてしまいます。

また、故人の生前に遡って財産のチェックをされるといったことも考えられます。

過度な節税は控えて、本来のお墓の目的の沿ったものを建てましょう。

また、これは祭祀財産である仏具や仏壇などにもあてはまることです。

金の仏像など、投資対象とみなされかねないものを購入する際は十分に注意しましょう。

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生前にお墓を建てるのは縁起悪いのか?


生前にお墓を立てることを寿陵(じゅりょう)といいます。

これはご家族の繁栄や長寿をもたらす縁起のよいものとされています。

お墓は一度作るとすぐに動かすというわけにもいきません。

そして、墓参りやお墓の維持管理を考えるとなると結構な手間がかかります。

したがって、寿陵は子供にあたる次の世代の負担を減らすための有効な方法といえます。

お墓にかかる税金のまとめ


今回は、お墓にかかる税金について説明してきました。

今回の記事についてまとめてみると、

  • 購入時は、不動産取得税ような多額の税金はかからない。
  • 維持には、固定資産税や都市計画税はかからない。
  • 相続は祭祀継承者だけだが、相続税はかからない。
  • 節税するのであれば、生前に一括支払いで建てるのがよい。

ここまでお墓にかかる税金について中心にお伝えしてきました。

これらの情報が少しでもお役に立てれば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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