直葬の流れや費用は？メリットやデメリットを合わせて解説

更新日：2024.04.14

直葬

記事のポイントを先取り！

• 直葬はお通夜や告別式をせずに火葬のみを行う葬儀
• 直葬を自分でする際は親族や友人を説得する
• 直葬の費用は20万円～40万円

昔より大規模な葬儀より親族のみの小規模な葬儀を希望する方が増えている現在、直葬・火葬式をお考えの方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、直葬の流れや費用、メリットやデメリットについて解説します。

最低限の内容で弔うため、葬儀社を通さずに自分で直葬をしたい場合に必要な準備やリスクについても説明します。
この記事ひとつで直葬・火葬式の基本について学ぶことができるため、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 直葬とは
2. 直葬を選ぶ割合
3. 直葬を選ぶ理由
4. 直葬の流れ
5. 直葬にかかる時間
6. 直葬の費用相場
7. 直葬（火葬式）とその他の葬儀の流れの違い
8. 直葬のメリット
9. 直葬のデメリット
10. 直葬で起こるトラブル
11. 直葬を自分でする場合
12. 生活保護葬では直葬が行われる
13. 直葬の場合の納骨について
14. 直葬のマナー
15. 直葬の香典
16. 直葬で戒名をつけるには
17. 火葬式（直葬）をお知らせする方法
18. 直葬の選択と故人の成仏について
19. 直葬は葬祭料が受け取れないことがある
20. 直葬のよくある質問
21. 直葬で収骨をしないことは可能ですか？
22. 直葬のできる葬儀場
23. 直葬についてのまとめ

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直葬とは

直葬とは通夜や告別式など一般的な葬儀で行われる儀式を行わず、火葬のみを行う葬儀形式です。
火葬のみを行うことから、火葬式と呼ばれることもあります。

直葬の参列者は、故人の家族や親族のみが多く、短い時間で葬儀を行うことができ葬儀費用が安いのが特徴です。

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直葬を選ぶ割合

下記は鎌倉新書が2020年と2022年に行った調査結果です。

直葬・火葬式は全体的に見ると少なくみえますが、2年間で倍以上の割合にまで増加しています。
上記グラフの2022年度が5度目の調査結果であり、5度目にして初めて全体の1割を超えました。

調査時期がコロナ禍とちょうど被っていたため、葬式での密を避けるために直葬・火葬式を選択した方が増加したことが1つの理由として挙げられます。

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直葬を選ぶ理由

上記で直葬・火葬式を選ぶ方が増えていることをご説明しましたが、その理由として他の背景も挙げられます。
下記でご説明します。

経済的な理由

一般的な葬儀の平均費用は約200万円前後であるのに対し、直葬の場合は平均して20万円前後となり、経済的な負担を軽減できます。

さらに、葬儀社によっては10万円台の低価格プランも提供されています。

家族が亡くなった際には、葬儀代に加えてお墓やお仏壇、法要、遺品整理など、さまざまな費用が発生します。

家族の将来を考え、少しでも費用を節約したいという方にとって、直葬は最適な葬儀形式と言えるでしょう。

高齢化の影響

近年の高齢化の影響により、高齢で亡くなる方が増加しています。

このような場合、亡くなった方の友人の多くが既に亡くなっているため、参列者が少ない傾向があります。

そのため、多くの人を呼ぶ必要のない直葬を選ぶ方が増えています。

核家族化の影響

以前は2世代や3世代が同居することが一般的でした。
しかし、家族の形態は変化してきており、都市部では核家族世帯が増えています。

その結果、親戚との繋がりが薄れ、亡くなった際には一人暮らしで、弔ってくれる遺族がいない方も多く存在します。

また、近所の交流も以前に比べて減少しており、このような社会状況から、直葬のような身近な人たちだけで行われる葬儀が選ばれることが増えています。

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直葬の流れ

ここまでは、直葬がどういった葬儀形式なのかご紹介をしてきました。
直葬は火葬のみで行われるという、簡単な流れは分かったと思います。

では実際にどのような流れで直葬は進行するのでしょうか。
ここでは直葬の流れについてご紹介をしていきますので、自分で直葬を行う際の参考にしてください。

臨終

故人の方が病院で亡くなった場合、エンゼルケアと呼ばれる死後処置が行われます。
臨終された際には、病院から死亡診断書を発行してもらう必要があるので覚えておきましょう。

お迎え

故人のご遺体は死後24時間経過しなければ火葬をすることが出来ません。
そのため病院で亡くなられた場合などには、ご遺体を安置する場所へご遺体を移動させなければいけません。

事前に安置場所を決めておき、自分でご遺体をお迎えするのか葬儀会社に依頼をするかなどを決定しておきましょう。

出棺

死後24時間が経過し、火葬が可能になると火葬場へ向けて出棺となります。
自分で直葬を行う場合、棺が乗るサイズの車が必要になります。

事前に棺を乗せることができるサイズの車を用意しておくようにしましょう。

火葬

火葬場へ到着すると火葬場スタッフの方が棺を火葬炉の前まで移動してくれます。
火葬の際には火葬許可証を火葬場スタッフに渡す必要があるので、忘れずに持参をするようにしてください。

火葬にかかる時間は火葬炉の種類や故人様の体型や副葬品の冷却時間によって変化しますが一般的な所要時間は1時間～2時間程度かかります。

火葬が終わるまで待機場所にて待機するようにしましょう。

収骨

火葬が終了すると火葬場スタッフが案内に来るので移動をし収骨を行います。
収骨は2人1組となり、故人のご遺骨を骨壷へ納める儀式です。

足から頭にかけて順に入れていき、最後に喉仏の骨を入れます。
収骨が完了すると直葬は終了となります。

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直葬にかかる時間

亡くなってから24時間以上が経過してご遺体は納棺されます。
納棺の際、ご遺体に法衣を着せたり、花を入れたりすることもできます。

事前に葬儀社のスタッフに相談してみましょう。

納棺は、ご遺族や親族が中心となって行われますが、一般的には、おおむね30分から40分で出棺されます。

火葬場での火葬からお骨上げまでの時間はおおむね1時間から2時間以上です。
また、交通事情にもよりますが、納棺から収骨までは最も多いのが3時間前後かそれ以上です。

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直葬の費用相場

直葬の費用は火葬代だけでなく、他にも様々な費用が発生します。

以下で詳しくご説明します。

搬送料

寝台車による搬送は、病院で亡くなった場合は病院から安置場所（自宅など）までと、安置場所から火葬場までの2回必要となります。

搬送料の相場は2～3万円程度とされていますが、搬送する時間や距離によって異なります。

安置施設使用料

自宅ではなく、安置施設を利用した場合には、使用料が必要です。
葬儀社の安置室では5000円〜3万円、民間の安置施設では1万円程度が相場です。

ドライアイス代

火葬までの間、ご遺体を保存するためのドライアイス代がかかります。

季節やドライアイスの使用量によって価格は異なるのですが、一般的には1日安置する場合、8,000～1万円程度が相場価格といわれています。

ご遺体を安置する日数が増えると必要なドライアイスの必要量が多くなり、価格が高くなるので注意しましょう。

棺の費用

納棺を行う際の棺の価格相場は、棺の種類によってことなります。

木で作られている木棺ですと3～7万円程度、合板に布が張り付けられている布張棺は約8～12万円程度が相場と言われています。

段ボールや再生紙を利用して作成されているエコ棺と呼ばれるものも存在しており、こちらは約5～12万円程度が相場になっています。

火葬費用

火葬費用は公営と民営で異なり、公営では5万円程度までで、地域によっては無料というところもあります。
民営では5～15万円が相場です。

火葬場によっては、火葬が終わるまでの休憩室（控室）が別料金になっている場合がありますので、事前の確認が必要です。

骨壺の費用

火葬した遺骨を納める骨壺の価格は、サイズや素材などによって異なりますが、一般的な骨壺の場合ですと8,000～1万円程度で購入することができます。

一般的なサイズ(7寸 約21cm)でも素材が大理石などになると、2~3万円程度になります。

手元供養用の小さなサイズの骨壺になると、数千円で購入することも可能です。
骨壺は仏具販売店だけでなく、インターネットを利用して購入することも可能です。

人件費

葬儀社に依頼する場合、納棺や火葬を行うためのスタッフの人件費がかかってきます。
人件費は葬儀社の基本プランに含まれていることが多いです。

お布施の費用

直葬でも、火葬場か安置所で僧侶に読経を依頼するのであれば、読経料として「お布施」を用意します。
読経料の相場は、読経の時間などで異なりますが、おおよそ3～10万円が一般的です。

お布施は、感謝の気持ちを込めてお渡しするものですので、失礼のない金額を用意するのがマナーです。

直葬や葬儀に関してご不明点等ございましたら「みんなが選んだお葬式」にお気軽にお問い合わせください。

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直葬（火葬式）とその他の葬儀の流れの違い

一般的な葬儀と直葬を比べると、流れが大きく違います。
直葬とその他の葬儀では、流れや内容が実際にどのように異なるのかを解説します。

火葬までの日数が短い

直葬は、通夜や告別式を行わない分、亡くなってから火葬までの日数が短い葬儀です。
ただし、法律上亡くなってから24時間以内に火葬をすることはできません。

首都圏の火葬場や葬儀会場では、ご遺体を預かってくれる冷蔵庫を備えている場所が多くなっています。

直葬を選ぶ人の割合は増加している

以前は、大きな花輪を飾ったり、豪華な霊柩車を使用したりして大がかりな葬儀を行うことがよくありました。

ところが、最近では直葬を選ぶ人の割合は増加してきているようです。
2021年2月～2022年5月の1年間に行われた葬儀のうち直葬は13.3%を占めていました。

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直葬のメリット

直葬のメリットとして以下のことが挙げられます。

• 費用が安い
• 遺族・喪主の負担が小さい

具体的にご説明していきます。

直葬は費用が安い

直葬の最も大きなメリットは、一般的な葬儀と比べて費用を安く抑えられることです。

一般的な葬儀の平均費用は約119万円とされています。
一方で、直葬の平均費用は45万円前後と、一般葬の半額以下で済みます。
さらに、直葬では参列者の数も大幅に減りますので、接待や返礼品にかかる費用も抑えられます。

直葬は遺族・喪主の負担が小さい

一般的な葬儀では、喪主や遺族がお招きした参列者に応対したり、会食の席で接待したりしなければなりません。
大切な人を亡くした直後の遺族にとって、このことは大きな負担に感じられるでしょう。

直葬であれば、事前にすべき準備も限られているし、参列者に応対する時間も少ないので、負担は小さくなります。

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直葬のデメリット

もちろんデメリットも存在します。

直葬のデメリットとして以下のことが挙げられます。

• お別れの時間が短い
• 弔問客の対応に追われる

具体的にご説明していきます。

直葬はお別れの時間が短い

直葬では、火葬炉の前で5～10分程度しかお別れする時間がありませんので、故人をゆっくりしのぶことができなかったりします。

一般葬を経験した方だと「供養をした実感がわかない」と思うこともあるでしょうし、直葬後に「故人を満足に見送れなかった」と後悔されるかもしれません。

これらをしっかりと頭に入れたうえで、どのような弔い方が最善であるのかを考える必要があります。

直葬は弔問客の対応に追われることも

直葬では、ごく限られた人しか立ち会うことができませんので、後から葬儀を知った人が弔問に訪れることがあります。

弔問客との事前の日程調整だけでなく、香典などを頂戴することを想定し、返礼品も用意する必要があります。
可能なら、故人が亡くなってから1～2週間の間に、主な方々への挨拶状を送るようにしましょう。

挨拶状には、生前の感謝の気持ちとともに、直葬が故人の遺志であったことや香典などを辞退することなどを書き添えるのがいいでしょう。

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直葬で起こるトラブル

直葬はシンプルで費用も抑えられる葬儀形態ですが、その特性から様々なトラブルが起こり得ます。
ここでは、直葬で起こるトラブル例を解説します。

直葬での費用に関するトラブル

直葬は費用が抑えられるメリットがありますが、その反面、費用に関するトラブルも頻発します。

直葬の平均費用は約32.7万円ですが、火葬場での読経や戒名などで追加費用が発生するケースもあります。
事前に概算費用を確認し、遺族全員で納得のプランを選ぶことが重要です。

特に、葬儀社の「直葬プラン」には注意が必要で、内容と費用をしっかり確認するようにしましょう。

直葬での親族とのトラブル

一般的に直葬では、通夜や告別式は行われないため、親族の中には「故人に対して失礼ではないか」と反対される方がいるかもしれません。

親族の理解を得ないまま直葬を行ってしまうと、後でトラブルになるケースも考えられます。

直葬を選択する際には、親族に対して「なぜ直葬で行うのか」「家族にとってのメリット」について、丁寧に説明をし、納得してもらうようにしましょう。

直葬での友人・知人とのトラブル

直葬は親族中心で行われるため、故人の友人や知人が最期に参加できないケースが多いです。

これが原因で、友人や知人からのトラブルが発生することもあります。

特に、故人と深い関係を持つ人々は、最期を見送りたいという願いが強いです。

このような状況を避けるためには、直葬の意図と形式を事前に明確に伝えることが重要です。

また、後日「お別れの会」を開催することで、多くの人々が故人を偲ぶ場を提供することも有効です。

直葬での菩提寺とのトラブル

菩提寺がある場合は、葬儀は菩提寺の考え方にのっとって執り行われ、火葬後は菩提寺に納骨されるのが基本です。

菩提寺への事前の了解がないまま直葬を行ってしまうと、宗教的儀式を省いた葬儀を行ったことによるトラブルが起き、菩提寺への納骨を断られてしまう可能性もあります。

直葬を選ぶのであれば、菩提寺と相談するといいでしょう。

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直葬を自分でする場合

直葬は、火葬のみで弔うお葬式のため「葬儀社を通さずに自分だけで執り行えるのでは」と考える方もいると思います。

ウェブサイトには、直葬を自分でするための「DIY葬セット」が販売されており、簡単に自分で直葬行えるように思えますが、実際にはリスクが伴います。

以下で、直葬を自分でする場合に必要な用意や書類、伴うリスクについて説明します。

搬送車を用意する

遺体の搬送には特別な配慮が必要です。病院では長期保管ができないため、故人を自宅や斎場、その他の安置施設へ運ぶために霊柩車を手配することが一般的です。

自家用車での搬送も技術的には可能ですが、多くのリスクや適切な設備の欠如を考慮すると、専門の霊柩車を使用することが推奨されます。

霊柩車の料金は、運搬する距離や時間によって変動します。

一般的に、10キロメートル以内の搬送であれば、費用は約2万円から3万円程度が相場とされています。

この料金には、運転手のサービスや車両の維持費などが含まれています。

遺体の搬送は、通常、病院から安置場所への初回搬送と、その後の安置場所から火葬場までの二度にわたって行われることが多いです。

これらの搬送をスムーズに進めるためには、専門の業者としっかりとした計画を立てておくことが重要です。

故人を適切に扱い、家族が追悼の時間を適切に持てるよう配慮することが求められます。

死亡届を市役所へ提出する

故人が逝去した際、死因が明らかな場合は医師によって「死亡診断書」が発行されます。

しかし、事故や事件などで死因が不明の場合、警察が死因を究明し、「死体検案書」が作成されます。

この検案書は死亡診断書と同様に死亡の事実を公的に証明する書類で、A3用紙で一体化されており、右側が死体検案書、左側が死亡届となっています。

死亡届は、故人の親族や同居人などの届出人が記入し、故人の死亡があった日から7日以内に、故人の本籍地、死亡地、または届出人の居住地を管轄する市区町村役場に提出する必要があります。

国外での死亡の場合は3カ月以内に提出します。

死亡届を提出する際には、身分証明書と共に死亡診断書または死体検案書を必要とします。

死亡届が正しく提出されると、火葬を行うための「火葬許可証」が発行されます。

この許可証は火葬場での手続きに必要であり、火葬後には「埋葬許可証」として返却されます。

埋葬許可証は納骨や分骨の際に不可欠で、分骨を希望する場合は「分骨証明書」の発行も求められます。

死亡届の提出は重要な手続きであり、適切に行わないと火葬や世帯主変更、さらには遺族年金の受給や生命保険金の請求など多くの後続の手続きに影響を及ぼします。

提出前には必ず死亡届のコピーを取り、将来必要となる可能性がある各種手続きのために複数枚保持しておくことを推奨します。

火葬手続きをする

火葬の手配と手続きについて、基本的な流れは自治体によって異なる可能性がありますが、一般的なガイドラインに従って行います。

まず、故人の死亡が確認された後、適切な書類とともに死亡届を地元の市区町村役場に提出します。

死亡届が受理されると、火葬（埋葬）許可証が発行され、これをもって近くの火葬場へ持参することになります。

火葬場での手続きには、火葬許可申請書と埋葬許可申請書への記入が求められます。

これらの書類と一緒に火葬許可証を提出し、火葬の日程を予約します。

火葬場によっては予約が必要な場合とそうでない場合がありますので、事前に確認が必要です。

火葬費用については、公営火葬場と民営火葬場で異なります。

公営火葬場では費用が無料から5万円程度の範囲で、民営火葬場では5万円から15万円程度が相場です。

公営火葬場の場合、一部地域では火葬自体は無料で行われることもありますが、休憩室（控室）などの施設利用には別途料金がかかる場合があるため、その点も事前に確認することが大切です。

火葬自体は通常、約1時間程度で完了し、火葬後には火葬場スタッフの指示に従って遺骨を回収する「骨上げ」を行います。

このプロセスを通じて、故人を尊重し、適切に送り出すための準備と手続きが求められるため、遺族はこれらの情報を事前に把握しておくことが望ましいです。

納骨先を確保する

遺骨の納骨先を確保することは、火葬後の重要な手続きの一つです。

特に直葬を選択した場合、菩提寺によっては納骨を拒否されることもあるため、代替の納骨先を事前に探しておく必要があります。

納骨の場所にはいくつかの選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

公営墓地は地方自治体によって運営されており、維持管理費が比較的安価であることが大きな利点です。

しかし、その手頃さから希望者が多く、入手が困難になる場合もあり、抽選で選ばれないことも少なくありません。

一方、納骨堂は遺骨を建物内のロッカーなどに安置する施設で、都市部を中心に人気が高まっています。

納骨堂は天候に左右されずに訪れることができ、手間が少ないため、忙しい現代人に適しています。

さらに、近年注目を集めているのが樹木葬です。樹木葬は墓石を用いずに自然の木の下に遺骨を埋葬する方法で、自然環境に優しく、後世に墓地の維持責任を残さない点が魅力とされています。

納骨先を選ぶ際には、故人や家族の意向を考慮し、宗教的な背景や経済的な事情を総合的に判断することが大切です。

どの納骨方法を選択するにせよ、適切な情報を得て、故人が安らかに眠れるような場所を見つける努力が求められます。

直葬を自分でする場合のリスク

葬儀社に依頼せずに、直葬を自分ですることは理論上は可能ですが、遺体搬送時の感染症のリスクを考えると、全てを自分でするのは難しいといえます。

遺体搬送以外にも、安置中の遺体の管理や、納棺時の遺体の清め方など専門の知識を有する場面が複数あります。

季節によって安置中に必要なドライアイスの量は異なりますし、故人を洗い清める作業には技術が必要です。

さらに、業者を通さずに利用できる火葬場の確保や、各種書類などの準備など、自分で行う作業は多く、時間に追われてお別れの時間は短くなる可能性があります。

後悔のないお見送りをするためにも、直葬を自分でする場合は、専門の知識や技術を持っている場合にのみ選択することをおすすめします。

また、葬儀費用を抑えたい理由で直葬を自分でしたい方は、葬祭扶助制度を利用した生活保護葬を検討すると良いでしょう。

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生活保護制度のひとつ葬祭扶助とは？葬祭扶助で行う生活保護葬の内容や申請方法についても解説

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生活保護葬では直葬が行われる

経済的に困窮しており、生活保護を受給していた故人または遺族が葬儀をする際に利用する葬祭扶助制度があります。

葬祭扶助制度を利用して行う葬儀を「生活保護葬」や「福祉葬」と呼び、葬儀の形式は直葬です。
以下で、生活保護葬の内容と申請方法をご紹介します。

生活保護葬の内容

葬祭扶助の内容は、遺体を火葬場まで搬送する費用、安置費用、棺と骨壺の費用、火葬費用、死亡届など役所での手続きの費用が含まれています。

故人を弔うための最低限のお見送りしか行えないため、葬儀形式は直葬になります。

また、お布施の費用は含まれていないため、火葬場で僧侶に読経をしてもらいお見送りをすることは難しいです。

生活保護葬の申請方法

生活保護葬の申請は葬儀前に福祉事務所で行います。
申請をすると、ケースワーカーによる審査があり、葬祭扶助の要件を満たしていれば許可がおります。

しかし、貯蓄がある場合や親族に葬儀費用を捻出できる人がいる場合は、申請が棄却される可能性があります。

生活保護を受給していても必ず申請が通るわけではないため、注意が必要です。
葬祭扶助の申請が通り生活保護葬が行える場合、葬儀費用の支払いは役所が行います。

喪主が葬儀社に費用を支払う通常の葬儀とは異なるため、生活保護葬に対応している葬儀社を選びましょう。

対応しているかは葬儀社に直接確認するか、「福祉葬」または「生活保護葬」のプランがあれば可能です。

また、生活保護葬に対応している葬儀社であれば、福祉事務所への申請手続きを代行してくれる場合もあるため、事前に相談すると良いでしょう。

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直葬の場合の納骨について

直葬のデメリットとして、菩提寺の理解が得られず納骨が出来ない可能性があります。
もし菩提寺に納骨を拒否されてしまった場合、どのようにして埋葬をすればいいのでしょうか。

公営墓地に埋蔵する

納骨を拒否された時の対応として、公営墓地に埋葬する方法があります。
公営墓地は地方自治体が運営している墓地で、使用量や管理料が安いという特徴があります。

ただ地域によっては希望者が多く、抽選に外れてしまうことがあるので注意が必要です。

納骨堂を利用する

2つ目の方法としては納骨堂を利用する方法があります。

納骨堂とは建物内でご遺骨を安置する施設で、ロッカーに安置するものや仏壇になっているものなど様々な形式が存在しています。

こちらも費用面が安いというメリットがあるので、菩提寺に納骨を断られた場合には利用を検討してみるといいでしょう。

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直葬のマナー

直葬のマナーにはどのようなものがあるのでしょうか。

マナーについて十分に理解することで、全員が気持ち良く直葬を行えるようにしましょう。

直葬の服装

直葬の場合、準喪服で参列するのが一般的です。
男性は黒の上下のスーツ、ネクタイ、靴、靴下も黒でそろえ、ワイシャツは白のものを合わせましょう。

女性は黒のスーツやワンピース、パンプス、ストッキングも黒でそろえます。
案内に「平服でお越しください」と書かれていた場合、略喪服で参列するようにしましょう。

男性は黒に近いダークグレーなどを、女性はグレーやネイビーなど地味な色味のものがおすすめです。
露出が多いもの、柄物や光沢感のあるものは避けましょう。

アクセサリーは結婚指輪や一連の真珠のネックレスのみ身に着けるようにします。

直葬は食事はしない

直葬の場合、一般的な葬儀のような会食は行いません。
直葬によっては、火葬の待ち時間や火葬後に火葬場にあるレストランなどで軽食が出されることもあります。

周囲の人や菩提寺の理解が必要

直葬の手配を進める際、最も大切なのは、親族や菩提寺の方々への丁寧な説明と理解の獲得です。

直葬は通夜や告別式を省略し、シンプルな形で故人とのお別れを行う方法ですが、これには様々な理由があります。
例えば、経済的な理由や家族だけで静かに別れを告げたいという願いなどが考えられます。

この選択をスムーズに進めるためには、事前に親族や菩提寺に対して、直葬を選ぶ背景や意図をしっかりと伝え、理解を得ることが大切です。

また、参列を予定していた方々に対しても、直葬の意図と日程をきちんと説明しましょう。
特に、直葬の日に参列できない方々への配慮も忘れずに。

もし全ての方が参列できない場合や、後から故人を偲びたいという声がある場合には、「お別れの会」を後日別途開催することも一つの方法です。

直葬には様々な感情や意見が交錯することもありますが、故人を偲ぶ心は皆同じです。

その心を大切にし、故人に対する感謝の気持ちを形に表す場を提供することで、遺族も参列者も心から故人を送り出すことができるでしょう。

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直葬の香典

直葬の場合、身内が喪主の場合には、原則として香典は不要です。
しかし、それ以外の人で、香典を持参された方がいた場合は受け取る方が無難でしょう。

香典を受け取ったら、喪主は返礼品を送るのがルールです。

直葬の香典の相場

通常、直葬での香典の相場は1万円～3万円程度です。ただし、故人や遺族との関係性、地域の習慣によっても変わる可能性があるので、事前に確認することが重要です。

直葬は費用を抑える目的で選ばれることが多いため、香典についても過度な期待をせず、心からの気持ちを大切にしましょう。

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直葬で戒名をつけるには

直葬は一般の葬儀のような宗教的儀式を省略したものであるため、戒名は必要ないとの考えが一般的です。
特に無宗教の場合、戒名は必要ないでしょう。

しかし、寺院の檀家になっているのであれば、納骨の際に戒名を付けることができます。
本人の希望で、戒名を設けて欲しいということもあるかもしれません。

生前に本人や寺院の僧侶に相談して、戒名をどうすればよいのかを決めておくとよいでしょう。

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火葬式（直葬）をお知らせする方法

火葬式（直葬）は徐々に認知されてきていますが、まだ一般的には理解が浅く、どのようにお知らせすれば良いか迷う方も多いでしょう。

火葬式のお知らせは、故人との関わりや親族の感情を尊重しながら、丁寧にコミュニケーションをとることが大切です。

電話での直接のやりとりは、感謝の気持ちや故人への想いを伝える良い機会となります。
また、故人が家族だけで静かに見送りたいとの意向であったことを伝えることで、理解を深めてもらうことができるでしょう。

さらに、書面によるお知らせも検討し、詳細や故人の意志をしっかりと伝える手段として活用すると良いです。

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直葬の選択と故人の成仏について

直葬は故人を偲び、心からのお別れを表現する手段として選ばれることが増えています。
成仏についての考えは、個々の信仰や価値観に根ざしています。

故人とその家族が心から納得し、敬意をもってお別れの時間を持てるならば、それが最も大切なのではないでしょうか。

また、戒名の有無も故人の信仰や遺族の意向によります。無宗教であれば必須ではなく、故人や遺族の願いを尊重した形を取ることが大切です。

寺院の檀家である場合や特定の宗教的な要件がある場合には、事前にしっかりと確認し、故人を偲ぶ形に反映させることが大切です。

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直葬は葬祭料が受け取れないことがある

葬儀にかかった費用の一部が支給される制度として、「埋葬料」や「葬祭費」があります。
「葬祭費」とは、国民健康保険に加入している自営業者や個人事業主向けの制度です。

一方、「埋葬料」とは、健康保険や協会けんぽに加入している社員向けの制度です。
直葬でも「葬祭料」は支給されますが、受け取れないケースもありますので注意が必要です。

1つは、申請期限がオーバーしている場合です。
葬祭料の支給は直葬を実施した日から2年までとなっています。

もう1つは、健康保険から給付があった場合です。

例えば、健康保険組合に1年以上加入していて、その後国民健康保険に加入して数カ月で死亡した場合、1年以上加入していた健康保険組合の方から埋葬料が支給され、埋葬料の方からは支給されません。

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直葬のよくある質問

直葬のよくある質問をご紹介します。

直葬は無宗教葬の扱いですか？

直葬では、通夜や葬儀といった宗教儀式を行いませんので、その意味では無宗教葬です。
ただし、火葬の前に僧侶に読経をしてもらうなど、遺族のご意向で宗教的な意味合いを持たせることもあります。

「直葬」の読み方を教えてください。

直葬は、「ちょくそう」「じきそう」「じかそう」といった様々な読み方があり、どの読み方であっても間違いではありません。

直葬で香典をもらってしまったら？

直葬は、香典を受け取らない形式の葬儀です。
しかし、もし香典を受け取ってしまった場合、その後の対応が重要です。

一般的には、受け取った香典は全額、お返しとして渡すのがマナーとされています。
これは、直葬が香典を目的としない葬儀形式であることを示すためです。

直葬で挨拶状は必要ですか？

直葬では、通常の葬儀のような喪主が挨拶する場面がないため、挨拶状を送るかどうかは遺族の判断に委ねられます。

直葬で僧侶の読経がない場合、故人の成仏は可能ですか？

火葬のみという選択は、経済的な理由や故人の意向、家族の希望によって選ばれることが多く、これが故人の成仏に影響を与えるかは多くの場合、遺族の信仰や考え方に依存します。

お坊さんを呼ばない選択も、故人と遺族が納得しているならば、それが最も尊重されるべきです。

成仏には、故人への愛情や敬意、そして心からのお別れが大切であり、形式や方法は多様です。

お坊さんを呼ばない火葬でも、故人を偲び、敬う気持ちがあれば、心の中でしっかりと送り出すことができると考えられます。

埋葬料や葬祭費の支給条件を教えてください。

葬祭費や埋葬料は、遺族の急な出費を軽減するために、健康保険組合や自治体から提供される制度です。

これらの費用は葬儀費用の一部を負担するもので、健康保険や国民健康保険にそれぞれ申請することで受け取ることができます。

しかし、直葬の場合、葬儀を行っていないという理由で葬祭費の支給が受けられない可能性があります。

また、故人の年齢や葬儀の実施を証明する書類の有無によっても支給が拒否されることがあるため、注意が必要です。

葬儀を行ったことの証明は、支給申請の際に重要な役割を果たします。

埋葬料や葬祭費の支給条件は、加入している健康保険組合や自治体によって異なる場合があるため、事前に確認することをお勧めします。

これにより、突然の出費に対して適切な支援を受けることが可能になり、遺族の経済的負担を軽減することができます。

葬祭費や埋葬料の支給申請は、故人に対する最後の手続きの一部として、遺族にとって重要なプロセスです。

最後に故人の顔を見れますか？

直葬であるとお通夜や告別式を基本的に行わないため、 その場合は顔合わせの機会は設けられません。

基本的に、対面は促された場合のみ可能です。
自分から顔を見たいと申し出るのはマナー違反にあたるため気を付けましょう。

自分で直葬を行う方法はどうすればよいですか？

直葬を自分で行うことは法的に可能ですが、いくつかの手続きと準備が必要です。

まず、故人が亡くなった病院から遺体を搬送する必要があります。

その後、遺体を安置する場所を確保し、棺や骨壺を手配する必要があります。

死亡届の提出は、故人が亡くなった日から7日以内に行う必要があり、故人の本籍地、居住地、または死亡地の市区町村役場に提出します。

これにより、火葬場の利用が許可されます。

火葬場での手続きには、火葬許可証の取得が必要で、火葬を行う日の予約も必要です。

これらの手続きを自分で行う場合は、葬祭業に精通している必要がありますが、経験がない場合は専門の葬祭業者に相談することをお勧めします。

直葬は葬儀の形式を簡略化したもので、家族や親しい人だけで故人を送る方法です。

手続きや準備に自信がない場合は、プロフェッショナルなサポートを求めることで、適切な直葬が実現できます。

直葬は僧侶なしで行うことはできますか？

はい、直葬は僧侶を招かずに行うことが可能です。

直葬は、通常、家族や親族だけが参加する非常にシンプルな方法で、宗教的な儀式を省略しています。

このため、仏式葬儀で一般的な僧侶による読経も含まれません。

直葬は、名前に「葬」が含まれているものの、実質的には儀式を伴わない火葬のみを指します。

そのため、厳密には葬儀式とは異なり、低コストで時間を要しない選択肢として選ばれることが多いです。

このプロセスは、故人を静かに送るための最も簡素化された方法として、特定の宗教的な要素を必要としないため、どなたでも選択することができます。

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直葬で収骨をしないことは可能ですか？

直葬で収骨をしない選択は、一部の地域や状況において可能ですが、すべての場合で認められているわけではありません。

収骨を行わない場合、その決定は主にお住まいの地域の自治体の条例や、利用する施設の規則に依存します。

一部の自治体や宗教施設では、遺骨を集めずに火葬後直接散骨するなどの方法を認めている場合もありますが、他の地域では必ず収骨を行うことが求められることもあります。

このため、直葬で収骨をしない選択を考えている場合は、事前に地域の法令や火葬場の規定を確認し、必要な手続きに従うことが重要です。

また、この選択が影響を与える可能性がある宗教的な側面や家族の意向も検討することが望ましいです。

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直葬のできる葬儀場

直葬のできる葬儀場を以下の記事で紹介しております。
東京・神奈川・埼玉・千葉にある直葬（火葬式）の行える葬儀場をまとめています。

ぜひ葬儀場探しの参考にしてください。

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直葬についてのまとめ

ここまで直葬を自分でする方法や、費用などを中心にお伝えしてきました。

• 直葬はお通夜や告別式などを行わず、火葬のみを行う葬儀形式
• 直葬の流れは、臨終、お迎え、出棺、火葬、収骨
• 直葬は菩提寺に納骨を断られる可能性がある

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました

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監修者

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