相続
株の遺産相続はどうすれば良い？流れと注意点を解説
更新日：2022.04.27 公開日：2022.05.10
記事のポイントを先取り！
- 株式は上場株と非上場株で名義変更の方法が異なる
- 非上場株の場合、想定外の株の値上がりで相続税が高くなる
- 株式特有の節税方法は２つあり、大きく税金を減らせる
株式も遺産の相続対象になりますが、その相続の特徴についてご存じでしょうか。
大きく損をしないよう、株式の特徴や相続についての基本的な情報を知っておくことが大切です。
そこでこの記事では株の遺産相続について、解説します。
この機会に株式の評価方法を覚えておきましょう。
後半には株式相続においての節税方法についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
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株を相続する場合の基本的な流れ
株を相続する場合には相続人の把握や相続財産の確認などが必要です。
誰が相続人になるのか確認する
株などの遺産を相続するにあたり、自分の相続人は誰なのかを明らかにしておきましょう。
相続人が何人いるのかや分配される割合も同様にチェックしてください。
相続財産を把握する
遺産となる相続財産には株式以外に現金や不動産などその項目はさまざまです。
不安な場合は遺産相続に詳しい法律家・専門家に相談しましょう。
残高証明書の発行
残高証明書とは証券会社が発行する株式銘柄や保有株の残高を一覧にした証明書です。
遺産として残す相続財産を把握する上で重要ですのでおさえておきましょう。
遺産分割協議して遺産分割協議書を作成する
遺産分割協議とは相続人が複数いる場合に開かれる話し合いです。
その目的は株などの遺産を誰がどのような割合で相続するかを決めて、全員の合意を得ることです。
株式の遺産分割協議書の書き方には、特別決まった書式はありません。
必要な項目としては遺産としてどの程度の株式があるのか、それを誰にどの程度の割合で分割するのかということを明記する必要があります。
株式の名義変更手続き
遺産相続するにあたり株式の名義を変更する方法についてご説明します。
上場株式の場合
株式を管理している金融機関の申請用紙を記入し、下記のような必要書類を用意して提出します。
上場株式の名義変更には下記の書類が必要になります。
- 相続人の同意書
- 被相続人の死亡が確認できる書面
- 住民票の除票、戸籍謄本、法定相続情報一覧図
- 相続人との関係がわかる資料、戸籍謄本や法定相続情報一覧図
- 相続人の本人確認書類
発行済みの株券を紛失している場合は、「株券喪失登録簿記載事項」を株券発行会社に請求するか、「株券喪失登録簿」へ記載します。
登録簿に記載が済むと1年後に紛失した株券が無効になり、名義変更手続きが可能になります。
非上場株式の場合
非上場株式の場合、「相続の必要があること」「相続人の名前」「株主名簿書換」について株式発行会社に確認しながら名義変更を進めます。
相続税を申告する
相続する金額が控除額を超える場合は、相続税の対象となるため納税の報告と支払いの義務が発生します。
相続税申告の期限は、被相続人の死を知ってから10ヶ月以内です。
株を遺産相続する場合の注意点
株を遺産相続する場合には注意すべき点がいくつかあります。
非上場株式には高い相続税がかかることも
非上場株式の中には、長期間にわたり利益を出し続けている優良な会社があります。
もしも、相続する株式が想定されている以上に高い評価額である場合、課税対象になる相続税もその分跳ね上がることがありますので注意してください。
株式を売却し利益が出た場合、譲渡所得税の対象に
売却した株式が購入時よりも高く利益となった場合、取得費と譲渡費用を差し引いた残額は譲渡所得税として所得税がかかります。
ちなみに相続後3年10ヶ月以内であれば譲渡所得にかかる税金が免除される仕組みがあります。
「取得費加算の特例」という仕組みで、3年10ヶ月以内に相続した遺産を売却した場合に限り相続税額の一部分を取得費として計上し、減税する方法です。
証券口座を持っていない場合は開設が必要
相続人が証券口座を持っていない場合は開設する必要があります。
譲渡にしろ管理にしろ個人の証券口座にて取り扱われるためです。
株式の評価額は変動する
株式の評価額は日々変動することから、公平性を保つため基本的に財産目録は相続開始日基準で作られます。
しかし後述する代償分割する場合、相続人の間で公平性が崩れてしまうため注意が必要です。
また遺産相続直後に株式を売却するのであれば、譲渡益にも譲渡所得税が課税されることも覚えておきましょう。
株式の評価方法
株式の評価方法について、上場と非上場それぞれの方法について知っておきましょう。
上場株式の場合
下記4つの条件のうち、一番低い数値で評価されます。
- 相続開始日の終値
- 相続開始した月の終値平均
- 相続開始した月の前月の終値平均
- 相続開始した月の前々月の終値平均
非上場株式の場合
非上場株式の評価は下記の2通りです。
- 原則的評価方法：株を得る方が同族株式などの場合
- 特例的評価方式：株を得る方が同族株式以外の場合
遺産の分割方法
ひとくちに遺産の分割といってもその方法はさまざまです。
ここでは複数の相続人で均等に分割できない場合の各方法をご紹介します。
現物分割
評価額ではなく個別の株や不動産ごとに分割する方法です。
共有分割
割り切れない相続財産を相続人全員で所有します。
代償分割
相続人の1人が全て相続した後に現金化し、その後各相続人へ現金で渡す。
等価分割
割り切れない財産をひとまず現金化し、その後相続人で分割する。
株式の換金方法
株式の換金方法は分割後の換金か、換金後に分割するかの2通りです。
各相続人が株を換金する場合
相続の協議で分割割合を先に決めます。
その後、各相続人が株式を現金に換える方法です。
株を相続する前に換金する場合
分割割合を決める前に株式を現金化します。
その後、相続人の協議で分割割合を決めます。
遺産相続する場合、株と現金どちらが有利？
遺産にはさまざまな形があり、わかりやすい現金以外に株式や不動産などがあります。
株式は日々価値が大きく変動するという特徴を持っています。
しかし金融商品を所有していない方や金融の知識がない方も日本にはたくさんいます。
そのため現金が得か株式が得かというのは、相続人個人によって異なります。
株式や相場に詳しいのであれば、市場の動向を踏まえた上で売却し、大きな利益を得られます。
しかしそうでない場合、売却のタイミングなど勉強が必要でしょう。
株を遺産相続する場合の節税方法
遺産の相続にはさまざまな規制が定められていることから、知識がない方は税金の申告漏れで脱税してしまう恐れがあります。
その一方でさまざまな仕組みを理解している方や、専門家によるアドバイスを活用して納めるべき税金を大きく減らすことに成功している方もいます。
株式の遺産についても同様で、相続での節税方法が存在します。
そこで本記事の最後に相続税の節税方法について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
生前贈与
課税される税金は株式の評価額によってその金額の大小が決められます。
そのため課税金額をできるだけ最小にすれば、支払うべき税金も少なくなります。
株式は日々評価額が大きく変動するという特徴があることから、タイミングを見計らって生前贈与することで節税が見込めます。
生前贈与とは被相続人が生きているうちに相続人に財産を相続することで、当然相続税の対象となる方法です。
しかし株式の値が大きく下がって評価額が落ちたタイミングで生前贈与すれば、それにかかる税金も少なくなるという節税方法です。
相続税の納税猶予制度
納税猶予制度（のうぜいゆうよせいど）を特定の条件下で利用すると、税金を納める義務が免除される可能性があります。
株式相続人が会社を引き継ぐという前提で発行済議決権株式の3分の2までは、80％の相続税が免除になる仕組みです。
株の遺産相続まとめ
ここまで株の情報や、遺産相続について解説してきました。
まとめると以下の通りです。
- 株式は日々変動する有価証券で、相続が可能
- 相続人は家庭環境により異なり、複数人になる場合は分割協議する
- 相続する財産に株式がある場合は、株の知識がないと売却益に差が出る
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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監修者
袴田 勝則（はかまだ かつのり）
厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター
経歴
業界経歴25年以上。当初、大学新卒での業界就職が珍しい中、葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから皇族関係、歴代首相などの要人、数千人規模の社葬までを経験。さらに、大手霊園墓地の管理事務所にも従事し、お墓に納骨を行うご遺族を現場でサポートするなど、ご遺族に寄り添う心とお墓に関する知識をあわせ持つ。
