互助会の解約には何が必要？解約方法や手数料、返金はいくらかなどを解説

更新日：2024.03.17 公開日：2021.12.13

葬儀 費用

記事のポイントを先取り！

• 解約するには手数料がかかる
• 手数料は契約金の2割ほど
• 積立金は全額返金されない

互助会は冠婚葬祭での急な出費に備える、積立金のサービスです。
何らかの理由で互助会を解約したいときに、何が必要かをご存知ですか？

そこで、この記事では互助会の解約について詳しく解説していきます。
互助会を解約するときに起こりやすいトラブルについても知っておきましょう。

良い互助会を選ぶ際のポイントについても触れていますので、ぜひ最後までご覧になってください。

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1. 互助会とは
2. 互助会のメリット
3. 互助会のデメリット
4. 互助会の解約方法
5. 一般的な互助会の解約理由
6. 解約金・返戻金に関する疑問
7. 本人が死亡した場合の互助会の解約手続き
8. 互助会の解約手数料が高額な場合は違法？
9. 解約時にトラブルが生じたら
10. 生活保護の方が互助会を解約した場合
11. 後悔しないための互助会の選び方
12. 互助会以外で葬儀費用を安くする方法は？
13. よくある質問
14. 互助会の解約まとめ

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互助会とは

互助会とは毎月定額の掛金を支払うことで、冠婚葬祭時に優遇サービスが受けられるシステムのことです。

一般社団法人である全日本冠婚葬祭互助協会が推進しており、正確な名称は「冠婚葬祭互助会」といいます。

互助会の掛金は月々1000～5000円で、60～120回に分割して払い込む形が一般的です。
合計金額が20～50万円で完済となり、いつ利用してもいいようにプールしておけます。

月々3000円を80回払いにして、完済時に24万円となるプランを選ぶ方が一番多いです。
互助会は、契約者の同居家族なら誰でも利用することができます。

同居でない場合も「親族間利用申請」を提出すれば使えます。


結婚式やお葬式以外の七五三・成人式の行事でも使えますし、ホテルやレストランの割引優遇サービスもあります。

互助会に入会しておけば、葬儀などの急な出費の備えとなるでしょう。
払い込み途中であっても、残額を支払うことで互助会のサービスを受けることが可能です。


月々お金を積み立てますが、実際に冠婚葬祭で使用する際は現金が下りるわけではありません。
契約金額に見合ったサービスや、施設の会員優待割引を受けるための積立金となります。

基本的には互助会加入の葬儀社しか使用できないため、家の近くの葬儀場が使えない場合もある点は留意しましょう。

互助会の場合、低価格な葬儀プランには積立金を適用できないというデメリットもあります。

しかし、互助会が提供する設備やプランは豪華であることが多く、質の良い葬儀を行いたい方にはおすすめです。

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互助会のメリット

互助会に入会すると、さまざまな特典が得られます。
4つのメリットをご説明いたしますので、参考にしてください。

お得な冠婚葬祭全般のサービス 

互助会の会員は結婚式や葬儀の他、七五三や成人式なども割引価格で利用できます。
その他にも利用できるサービスがありますので、確認してみるといいでしょう。

会員なら家族も利用可 

加入者本人だけでなく、同居している家族も冠婚葬祭におけるサービスが受けられます。

契約内容によって違いはありますが、同居していないご家族は、名義変更で利用が可能になる場合もあります。

充実した設備の式場を利用 

冠婚葬祭などで利用できる施設の設備が充実していることも互助会会員のメリットの一つです。
豪華な調度品や、料理、参列者への返礼品などのサービス提供が充実している施設が多く見られます。

急な出費も安価で備える

事前に準備のできる結婚式などと違い、葬儀は突然訪れる出費です。
そんな時にも毎月積み立てている互助会なら、費用も抑えられるため安心です。

もちろん結婚式やその他お祝いごとにも備えられます。

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互助会のデメリット

互助会に入会する上で、注意しなければならないデメリットもあります。以下に、どのようなデメリットがあるか説明します。

プランの選択肢が制限される

互助会の積立金は、互助会で用意されているプランでしか利用できません。
葬儀の場合、互助会が指定した葬儀社からしか選べないなど、選択肢が狭まってしまいます。

また、違う地域に引っ越した場合、運営会社の違いからサービス内容が異なるのでご注意ください。

費用全てを積立金でまかなえないことが多い

互助会に積立しているからと言って、全ての金額が賄えるわけではなく、多くの場合に追加費用が必要となります。

互助会の施設は充実しているものが多い分、必要のないサービスまで付帯されている場合がありますが、余分のサービス分の金額が返済されることはありません。

加入した互助会が倒産するリスクがある

会員数の減少などが原因で互助会が維持ができなくなれば倒産することもあります。
積立金は支払った額の半額しか保証されません。

お金の自由度がなくなる

互助会費は冠婚葬祭などのサービス用に積立を行ってます。
それ以外のことに積立金を使用することはできません。

解約する際には手数料が必要になる

解約時には、それまでに積み立てた金額から解約金を差し引いた金額が返金されます。

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互助会の解約方法

何らかの理由で、互助会を解約したいときの方法についてご説明します。
解約に必要なものも併せてお伝えしますので参考になさってください。

用意するもの

解約には主に以下の4つが必要です。

• 互助会の加入者証
• 身分証明書（運転免許証・健康保険証など）
• 印鑑
• 通帳（振込口座番号の控え）

解約方法

解約は以下の手順で行います。

• 互助会へ契約者本人が連絡
• 解約書類の郵送、もしくは窓口へ赴く
• 書類の記入・署名・捺印して郵送、もしくは提出
• 振込口座へ返金

互助会の解約手続き後、返金されるまでにはおよそ45日前後の日数がかかります。
解約したからといって、すぐにお金は戻ってきませんので注意しましょう。

代理で解約する場合には

契約者以外が解約手続きをする際は、契約者の委任状が必要です。

もし契約者が亡くなってしまった場合は、除籍謄本もしくは代理人の戸籍謄本が必要な場合もあります。

家族以外に依頼するなら解約の代行サービスもありますし、弁護士に依頼する方もいます。
弁護士に依頼するのは、互助会との解約トラブルが起こった場合が多いです。

代行の手数料は取られますが、精神的負担や手間を掛けたくない方にはおすすめです。
葬儀社が解約代行してくれる場合、その葬儀社で葬儀を行うことを条件とするところもあるようです。

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一般的な互助会の解約理由

互助会の解約は、以下のような理由で行うことが多いようです。

• 月々積み立てしなくても葬儀費用が賄える
  
  
• 互助会よりも費用が安い葬儀社がある
  
  
• 家族葬を行う予定のため、互助会のプランに合わない
  
  
• 近所に互助会登録の葬儀場がない
  
  
• 月々の掛金の支払いが難しい

互助会では、契約時に葬儀プランを決めて積み立てをしていきます。
互助会の葬儀プランは豪華なものが多く、小規模の葬儀を考えている方には不向きかもしれません。

また、葬儀場は契約した互助会に登録されているところでないとサービスの対象となりません。
どうしても家の近くの葬儀場で行いたい場合なども解約の理由となります。

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解約金・返戻金に関する疑問

互助会を解約する際に、解約金は必要なのでしょうか？

解約時の返金対応についてもお伝えします。

解約手数料は必要？

互助会を解約するときに必要なのは、解約手数料です。
互助会により多少の違いはありますが、契約金額の15～20％前後が手数料の目安と考えてください。

例えば3000円を80回払いで24万円積み立てるプランの場合、解約金は3万6000～4万8000円程となります。

返金対応はあるの？

返金は月々の掛金と支払い回数によって異なります。
3000円を80回払いで24万円積み立てるプランの場合は、以下のような返金額となります。

支払回数	返戻金
1～4回	0円
5回	1,820円
6回～	2,910円ずつ加算
80回完済後	22万710円

上記の金額は一例で、互助会によって返戻金額は異なります。

契約時によく確認しましょう。

払戻時期はいつ？

互助会を解約した場合、今まで積み立てた金額から解約金が差し引かれて返金されます。
解約金に関しては、加入しているプランによって違いますのでご確認ください。

経済産業省は30日以内、できれば15日以内には返金するよう推奨していますが、互助会では平成13年4月以降の契約は、45日以内の返金が義務付けられています。

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本人が死亡した場合の互助会の解約手続き

互助会を契約している本人が死亡してしまった場合でも、互助会を解約することは可能です。
その場合は代理人が手続きを行います。

代理人が解約手続きを行う場合も返金時期は同じです。
代理人が解約手続きを行う場合は、委任状が必要になります。

契約者が亡くなられている場合は、互助会を契約していた本人の除籍謄本や、代理人の戸籍謄本が必要になる場合があります。

契約内容を確認し、互助会に問い合わせるようにしましょう。

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互助会の解約手数料が高額な場合は違法？

互助会の解約手数料が高額でトラブルになり、裁判が起こったケースがあります。

裁判結果は、違法性が認められたものと、認められなかったものどちらもあり、現状ではどういった場合が違法なのかの明確な基準はありません。

通常、互助会の解約手数料のガイドラインは支払った金額の約20％以内といわれています。
ただし、満期になる前に解約を申し込むと、手数料が高くなる場合もあります。

互助会の入会は、メリットがたくさんありますが、解約時にトラブルに発展するケースもあるため、入会前に約款をよく確認し不明な点があれば担当者に確認するようにしましょう。

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解約時にトラブルが生じたら

互助会を解約する際に、トラブルが生じるケースもあります。

特に多いトラブルとして、なかなか解約に応じてくれない、解約手数料が高すぎるなどのケースが挙げられます。


互助会を解約するには、まず契約者からの電話連絡が必要です。
電話は日中しかつながりませんが、そもそも電話が通じないという相談も見受けられます。

電話がつながって解約書類を申請したのに、書類がなかなか届かないなどのトラブルも多いようです。
互助会にとって、解約されるのはもちろん喜ばしいことではありません。

ただでさえ会員の掛金の半分は保全義務が発生するため、すべてを互助会の運営に回せない現状もあります。

互助会が解約に応じてくれない場合は、まず契約書を確認しましょう。
解約に応じない理由が納得できないものであれば、互助会と交渉が必要です。

それでも応じてくれないときは、経済産業省の窓口へ相談しましょう。
国民生活センターや消費者センターでも相談に乗ってくれます。

ちなみに、全日本冠婚葬祭互助協会が設置している、契約者相談室は電話がほとんどつながらないようです。

経済産業省（本省）の取引信用課、もしくは地方経済産業局の消費経済課や流通消費課への問い合わせをおすすめします。

地方経済産業局は各都道府県ではなく、関東地方・近畿地方などエリア毎にあります。

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生活保護の方が互助会を解約した場合

互助会に加入している途中で、生活保護を受けることになった方は、その時点で解約した時の返戻金が30万円を超える場合、互助会を解約しなければいけない可能性があります。

これは、生活保護を受ける方の収益は生活維持のために使われなければいけないためです。
ただし、返戻金が30万円以下の場合は保有が認められるので確認が必要です。

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後悔しないための互助会の選び方

互助会のメリット・デメリットについて説明してきましたが、実際に選ぶポイントについてご説明します。

年間料金

互助会は、葬儀プランに合わせて月々1000～5000円を積み立てするシステムです。
年間にかかる料金は月々の掛金によって異なります。

年度の途中で葬儀が必要になった場合は、残額を一括払いしないと互助会のサービスが受けられません。

また、契約後90日以内にサービスを受けたい場合は、早期利用費として5万円ほどの追加料金が発生する互助会もあります。

追加費用の有無

月々の掛金を完済した後に行われる葬儀でも、追加料金が発生するのが一般的です。
積立金のみでも葬儀はできますが、グレードの低い葬儀となってしまう傾向があります。

互助会の葬儀プランは限られており、理想の葬儀が行えない可能性も出てくるでしょう。
そのため、契約時にどのくらいの追加費用が発生するのか確認が必要です。

僧侶へ支払うお布施などもオプションに入るのか把握しておきましょう。

地域によって異なりますが、例えば関東地方では葬儀時に僧侶へ渡すお布施は20万円程が相場といわれています。

悪質な互助会の場合、積立金は祭壇にしか使えなかったり、契約時に含まれていたはずの料金を追加徴収されることもあるようです。

希望する葬儀プランの有無

互助会積み立てを始める前に、まずは、どんな葬儀が希望なのかを決めておきましょう。
互助会で提案される葬儀プランは限られています。

家族葬や直葬などごく小規模での葬儀を考えているのであれば、互助会の葬儀プランは不向きかもしれません。

また、契約後に葬儀についての考え方が変わる可能性もあります。
払い込み途中で葬儀プランの変更は可能なのかも併せて確認しておきましょう。

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互助会以外で葬儀費用を安くする方法は？

葬儀費用は、できる限り低く抑えたいものです。
地域によっては、いわゆる「ハデ」なものにしなければいけないところもあります。

しかし、そうした制約がなく、仲のいい家族や親戚しか集まらない場合や、質素にしても問題ない場合には、工夫することで葬儀費用をある程度抑えられます。

ここでは、葬儀にお金をかけずに、葬儀費用を低く抑える方法について説明していきます。

飲食や返礼品を抑える

飲食に使う料理のグレードを落とせば、葬儀費用を抑えることが可能です。

葬儀社によっては、葬儀に使う料理のグレードをいくつか用意しているので、料金の低いプランを選ぶとよいでしょう。

また、葬儀社に用意してもらうのではなく、自分たちで用意することも可能です。
葬儀社よりも安いなら、仕出し屋などにオードブルの注文をすれば、葬儀費用を抑えられるでしょう。

さらに、都市部だと、近所にショッピングセンターがある場合も考えられます。
ショッピングセンターで総菜料理や弁当などを直接購入すれば、飲食の費用を抑えられます。

返礼品もあまり豪華なものではなく、質素なものを選択してもかまいません。
ただ、香典の金額が高額である場合は、返礼品もそれ相応のものを選ぶことが必要です。

地域の慣習や宗派による違いを考慮し、どのような形が一般的なのかを考えたうえで、自分たちならどの程度のグレードで葬儀ができるかを考えましょう。

香典を葬儀費用の支払いに充てる

葬儀の際には、通夜や告別式の参列者からいただく香典などを、葬儀費用の支払いに充てることも考える必要があります。

参列者がある程度集まれば、葬儀全体の支払いが多くとも、それをカバーできるだけの収入になる場合もあるでしょう。

家族葬など、家族や親戚だけでの葬儀では、香典などの収入があまりないため、結果として葬儀費用が高くついてしまう場合があります。

どのくらいの参列者が見込まれるのか、葬儀を実施する地域での香典の相場はどのくらいの金額なのかをきちんと確認しておくと、葬儀費用も計算しやすくなるでしょう。

費用が低い葬儀形式の検討

参列者が少ないことがはじめから分かっている場合は、家族葬などを選択して、会場の費用を抑えることも検討してみてください。

また、こだわりがない場合は、通夜を実施しない一日葬や、遺体をすぐに火葬場に運んで火葬する直葬を検討してもよいかもしれません。

一般葬ではどうしても会場費や料理などに、多くの費用がかかってしまいます。
葬儀形式を見直すだけでも、葬儀費用は大きく抑えられる場合があります。

もちろん、気持ちよく故人を送り出してあげることが何よりも重要であることは言うまでもありません。

故人や残された人たちの考え方などを総合的に考えて、葬儀の形式を検討するとよいでしょう。

複数の葬儀社で比較する

最近では、独自にホームページを作っている葬儀社も多く、どのようなプランだと葬儀費用がいくらくらいかかるのかを具体的に掲載しています。

こうした葬儀社のホームぺージをいくつか見比べて、ある程度金額が抑えられるプランなどを比較してみるとよいでしょう。

また、葬儀社では、葬儀の相談会を実施していることもあります。

複数の葬儀社の相談会などに参加して、どのようなサービスがあるのかや、その費用などをきちんと聞いておき、納得のできる葬儀が執り行えるようにしましょう。

余裕がある場合には、どのくらいの人数の参加者がいるのかを想定したうえで、複数の葬儀社に見積もりを依頼してみるのもおすすめです。

より具体的に、どのようなサービスが提供され、どのくらいの葬儀費用になるのかが分かるでしょう。

遺産相続で支払う

相続人は相続財産から葬儀費用を払うことができます。
この場合、葬儀費用が相続財産から差し引かれるため、相続税対策にもなります。

一般的には、葬儀終了後に相続税の申告手続きを行いますので、葬儀費用はいったん立て替えて支払うことになります。

葬儀保険に加入しておく

葬儀保険は、生前に「死亡した際の葬儀費用などに備える目的」で加入する保険です。
死亡保険や終活保険とも言われ、80歳以上の高齢者でも加入できる掛け捨て型です。

保険金の支払いが早いため、葬儀費用の立て替えが短期間で済むのがメリットです。

生前の加入となるため、必要と感じた場合は保険会社のパンフレットを取り寄せて検討してみましょう。

僧侶手配サービスを利用する

葬儀の読経や戒名授与は、菩提寺に依頼するのが一般的です。

菩提寺が無い方だけでなく、菩提寺のお布施の金額に不安を感じている方は、僧侶手配サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

僧侶手配サービスは、全国一律の料金を適用していますので、僧侶にかかる費用を抑えられる可能性もあります。

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よくある質問

互助会に関することでよくある質問についてお答えしていきます。

亡くなった父が内緒で互助会に加入していた場合どうすればいいですか？

名義変更が可能かどうか、またその手続き方法については各互助会へ確認してください。

なお、解約の場合は解約払戻金は相続財産となります。相続人による手続きは通常の解約手続きより複雑ですので各互助会に問い合わせましょう。

互助会を解約すると解約手数料を引かれるのは何故ですか?

互助会の積立金は銀行などの積立預金とは異なります。
互助会のサービスを受けるために積み立てているため、解約金を支払わなくてはなりません。

解約までに積み立てた金額は解約金を差し引いた金額が返金されます。

互助会の積立金は満期になったらどうなりますか？

互助会が提供するプランは、「5年から10年の積立期間を経て満期に達し、サービスを享受できる」ように設定されています。

満期を迎えた後、特別な手続きを行う必要はなく、サービスを受ける権利は一生涯保持されます。

互助会の積立途中で亡くなる場合や、満期前にサービスが必要となるケースでは、不足分を支払うことで満期時と同様の取り扱いが受けられます。

互助会の積立金は月額数千円で、5年から10年の積立期間を経て満期を迎えます。
満期時の積立金は、おおよそ30万円から50万円程度になります。

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互助会の解約まとめ

ここまで、互助会の解約についての情報を中心にお伝えしました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りになります。

• 互助会の解約には契約金の15～20％ほどの解約手数料が必要
• 解約後、積み立てたお金は全額返金されない
• 互助会が解約に応じない場合は経済産業省へ相談する

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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監修者

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