合同葬とは？社葬や一般葬との違いや相場、マナーについて解説

更新日：2024.01.10

葬儀 費用

記事のポイントを先取り！

• 損金処理できる費用は会社が負担
• 宗教的な費用は遺族が負担
• 香典は遺族が受け取ることが多い

社葬の一種である合同葬についてご存知でしょうか。

遺族と企業が共同で執り行う合同葬は、社葬や一般葬と葬儀の費用負担者や葬儀のタイミングなどが違います。

そこでこの記事では合同葬にかかる費用や、会社側と遺族側の費用負担の割合について詳しくご説明します。

この機会に、合同葬の準備や当日の流れについてのポイントも押さえておきましょう。

合同葬での香典や供花についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 合同葬とは
2. 合同葬と社葬、お別れの会の違い
3. 合同葬と一般葬の違い
4. 合同葬の費用
5. 合同葬の費用負担先
6. 合同葬の当日までの流れ
7. 合同葬当日のタイムスケジュール
8. 合同葬の当日までに必要な準備
9. 合同葬の香典
10. 合同葬のメリット
11. 合同葬のデメリット
12. 合同葬を選択するべき場合
13. 合同葬の参列マナー
14. 合同葬に供花を送る時のマナー
15. 合同葬に弔電を送るには
16. 合同葬で間違えやすい言葉
17. 合同葬の注意点
18. 合同葬のよくあるご質問
19. 合同葬の費用のまとめ

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合同葬とは

合同葬とは遺族と故人が勤めていた会社が共同で行う葬儀で社葬の一種です。

主に中小企業が行う場合が多いです。
通常の葬儀と同様に遺体を安置したあとに葬儀の準備を行い、通夜、葬儀・告別式、火葬をします。

合同葬は参列者が多いですが、通常の葬儀と同じく1週間以内に行われます。
そのため準備は非常に慌ただしくなってしまうので、早めに取引先リストを作成したり、全体の段取りを把握することが必要です。

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合同葬と社葬、お別れの会の違い

ここでは合同葬と混同しやすい、異なる形態の葬儀についてまとめます。故人の属していた会社が故人とお別れをする際、各々の目的に適した形態の葬儀を行ないましょう。

合同葬と似た葬儀の比較

以下に合同葬、社葬、お別れの会の特徴を表にしたので参考にして下さい。

	合同葬	社葬	お別れの会
葬儀の時期	逝去後1週間以内	1週間～2ヵ月以内	1週間～2ヵ月以内
主催者	遺族と企業	企業	遺族や企業、故人の友人など決まりはない
参列者	親族 友人、知人 企業関係者取引先など	親族 友人、知人 企業関係者（部長以上の役職者） 取引先（故人と同等以上の役職者）など	親族 友人、知人 企業関係者（部長以上の役職者） 取引先（故人と同等以上の役職者）など
葬儀の流れ	1.通夜 2.葬儀 3.告別式 4.火葬	1.開式の辞 2.黙禱 3.故人の紹介 4.弔電奉読 5.葬儀委員長挨拶 6.喪主挨拶 7.献花または焼香 8.閉式の辞	1.開式の辞 2.故人の紹介 3.黙祷 4.献杯・会食 5.閉会の辞 6.写真撮影
費用負担者	遺族と企業	企業	主催者または会費制

合同葬と社葬の違い

合同葬は故人の会社関係者と遺族が合同で行う葬儀であるのに対し、社葬は身内のみで密葬を終えた後、後日改めて会社関係者向けに行われます。

そのため、社葬を行うときは、骨上げを終えた状態であることが一般的です。

社葬は企業が主体で行う葬儀で、故人が会社の創業者や役員など高い地位で、会社への貢献度が高い場合に行われます。

社葬は多くの参列者が見込まれるため、遺族や喪主は参列者の対応に追われてしまい、故人とのお別れの時間が取れないことが予想されます。

そのため、社葬ではまずは身内だけの密葬を行い、後日改めて会社関係者向けに葬儀を行います。

合同葬は、通常の葬儀と同じ流れで遺族と企業が共同で行う葬儀ですが、お別れの会は近親者のみで密葬が行われたあとに、一般の参列者を招いて後日行われます。

お別れの会は決められた形式がないので、自由なスタイルで故人を偲ぶことが可能です。
費用も主催者が負担する場合もあれば、参列者の会費制にして負担を減らすこともできます。

合同葬とお別れの会の違い

合同葬は、通常の葬儀と同じ流れで遺族と企業が共同で行う葬儀ですが、お別れの会は近親者のみで密葬が行われたあとに、一般の参列者を招いて後日行われます。

お別れの会は決められた形式がないので、自由なスタイルで故人を偲ぶことが可能です。
費用も主催者が負担する場合もあれば、参列者の会費制にして負担を減らすこともできます。

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合同葬と一般葬の違い

合同葬と一般葬には、どのような違いがあるのでしょうか。
葬儀を執り行う主催者、葬儀への参列者のそれぞれについて解説します。

	合同葬	一般葬
葬儀の時期	逝去後1週間以内	逝去後1週間以内
主催者	遺族と企業	遺族
参列者	親族 友人、知人 企業関係者取引先など	親族 友人、知人など
葬儀の流れ	1.通夜 2.葬儀 3.告別式 4.火葬	1.通夜 2.葬儀 3.告別式 4.火葬
費用負担者	遺族と企業	遺族

主催者の違い

一般的な葬儀では、遺族の代表者が喪主として葬儀を取り仕切り、喪主となるのは家族など遺族と血縁関係がある人がほとんどです。

それに対して合同葬は、喪主のほかに葬儀費用の負担や運営を担当する企業側の代表者として施主を立て、喪主と施主が合同で葬儀を取り仕切ることになります。

施主は「葬儀委員長」と呼ばれることが多く、代表取締役といった立場の方や事務部門の役員が選ばれます。

葬儀委員長は、遺族との調整にあたるほか、企業内部や取引先などへの対応も担い、葬儀の際には挨拶を行う場合もあります。

参列者の違い

一般葬の場合は、親族のほか、故人や遺族の親しい友人、近所の方などの参列が主となり、会社や取引先関係の参列はごく少数もしくは参列しないケースが多いです。

合同葬では、一般葬の参列者に加え、企業の社員・従業員や取引先の関係者といった方々も参列します。

故人と直接面識がなかった人も関係者として参列する場合があり、参列者の規模は一般葬よりも大きくなります。

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合同葬の費用

ここからは合同葬の平均費用相場と、内訳についてお伝えします。

合同葬の平均費用

合同葬の平均費用は、参列者が500人ほどで500万～2,000万円くらいが目安です。
葬儀プランや香典返し・会食費などによっても費用は変動します。

合同葬の内訳

次に内訳の一例を一覧でご紹介します。

• 会場使用料・装飾費用
• スタッフなど人件費
• 案内状の印刷費用
• メモリアルスライドショーの作成費用・パネル制作費用
• 訃報掲載費
• 戒名費用（お布施）
• 納棺・エンバーミング費用
• 香典返し費用
• お斎（通夜振る舞い・精進落とし）費用
• 火葬費用
• 霊柩車・タクシー費用
• お墓や仏壇費用

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合同葬の費用負担先

合同葬における負担割合は、会社と遺族間での話し合いと社内規定をもとに決定します。

会社の経費で負担

会社が負担するのは、経費として計上できるものとなります。
また社会通念上、会社の負担が妥当だと認められるものも含まれてきます。

具体的な項目では、会場の使用料や設備費、会場や祭壇の装飾費、案内状などの印刷費、合同葬に動員された方の人件費、葬儀を告知する新聞広告費が挙げられます。

故人の功績をたたえるために設けられたコーナー設営や、メモリアルムービー、記念誌にかかる費用も会社負担となります。

読経にかかるお布施（謝礼）も、法人税法上は経費として認められます。
ただ、税法上認められない戒名料と分けることが難しいため、会社負担とするかどうかはケースバイケースです。

遺族が負担する費用

遺族が負担するのは、一般葬でも必要となる葬儀に直接関係する費用が主となります。
具体的には、搬送や納棺にかかる費用、火葬代及び火葬場での施設利用料や飲食費、戒名料などが挙げられます。

また、香典は遺族が受け取ることになりますので、返礼品は喪家が用意します。

食事代は遺族か会社が負担する

参列者への食事には、通夜振る舞いや葬儀後の精進落としがあり、どのような方が出席するかによって、遺族と会社の費用負担を考える必要があります。

通夜に会社や取引先の関係者が大勢参列するような場合、通夜振る舞いの食事代は会社が負担することがあります。

一方で、精進落としの席に会社などの関係者がほとんど出席せず、親族や友人らが中心だった場合は、遺族が負担するのが妥当と言えるでしょう。

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合同葬の当日までの流れ

故人の逝去から、合同葬を執り行うまでの流れを説明していきます。

ご逝去

故人の逝去後、遺族側は病院・自宅でのご遺体の安置対応が必要です。
会社側は遺族から訃報連絡を受けたあと、担当社員が遺族のもとへ伺います。

ここで、お悔やみを申し上げ、合同葬を執り行ってよいか相談します。

社内での通知

遺族から合同葬の了承が得られたら、社内通知で周知します。
緊急連絡網などを使って素早く知らせましょう。

話し合い

社内で緊急取締役会を開き、合同葬実行委員会を立ち上げます。

会社側からは葬儀実行委員長、遺族側からは喪主を立ててもらい、葬儀の内容について精査します。

社外通知

会社の取引先などに訃報連絡します。
訃報の通知リストを作成して、伝え忘れのないよう注意しましょう。

社外からの問い合わせに対して、社内対応を統一するようにしましょう。

葬儀準備

会場のレイアウトや会葬礼状については、葬儀場の担当者と相談しながら決めていきます。

リハーサルは人員の配置や参列者の動線まで気を配りましょう。

故人のメモリアル動画を流すのであれば、プロジェクターやスピーカーなどの設備の有無も確認が必要です。

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合同葬当日のタイムスケジュール

合同葬の通夜や葬儀・告別式は一般葬の流れとほぼ同様です。
ただし参列者が多い分、焼香に時間がかかるため一般葬よりも多めの時間を見積もっておく必要があります。

以下で、1日目の通夜と2日目の葬儀・告別式の目安のタイムスケジュールをご紹介します。

通夜のタイムスケジュール

一般的に通夜の開始時刻は18:00～19:00を選ぶ方が多いです。
ここからは、通夜の開式時刻を18:00にした場合の目安のタイムスケジュールを紹介します。

時間	内容
15:30	故人の棺を乗せた霊柩車を迎え、会場に運ぶ
16:00	葬儀実行委員会と喪家、葬儀社の打合せやリハーサルをする
17:00	親族、来賓、僧侶が到着するので受付を済ませて入場の案内をする
18:00	開式の辞 葬儀委員長の挨拶 僧侶の入場、読経
18:15	葬儀委員長、喪主、遺族・親族、参列者、葬儀実行委員の順番で焼香
18:50	読経終了、僧侶の退場
19:00	閉式の辞会葬返礼品を配り、通夜振る舞いの参列者へ案内をする
~21:00	通夜振る舞い

香典を受け取る合同葬の場合は、通夜の前に受付を設けてお預かりします。
受け取った香典や供花については、取り扱いを統一しておきましょう。
当日、何らかのトラブルで混乱したときのために指示系統を明確にしておくことが大切です。

葬儀・告別式のタイムスケジュール

葬儀・告別式は火葬を何時にするかで変わります。
以下では火葬時刻が13:00で、式場から火葬場まで車で10分ほどの距離を想定した場合の目安のタイムスケジュールをご紹介します。

時間	内容
9:00	葬儀実行委員会と喪家、葬儀社の打合せやリハーサルをする
10:00	親族、来賓、宗教者が到着するので受付を済ませて入場の案内をする
11:00	開式の辞 僧侶の入場、読経 弔辞と弔電の読み上げ 葬儀委員長の挨拶
11:40	葬儀委員長、喪主、遺族・親族、参列者、葬儀実行委員の順番で焼香
12:00	読経終了、僧侶の退場
12:10	棺に花を納め、故人との最後の別れを済ませた後に棺の蓋を閉じるお別れの義を行う
12:40	出棺し葬儀委員長の挨拶
12:50	合同葬終了
13:00～14:30または15:00	火葬、収骨、精進落とし

火葬場へ同行するのは遺族と故人の近親者のみです。
火葬後は収骨し、精進落としをする会場へ向かいます。
近年は告別式と同日に、初七日法要する喪家も多いようです。

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合同葬の当日までに必要な準備

合同葬当日までに、会社側・遺族側で準備することをそれぞれお伝えします。
共同で進める準備についてもご紹介します。

会社側が準備する項目

会社側で準備するものは以下の通りです。

• 葬儀委員長の選出
• 合同葬の概算予算
• 来賓・会葬者名簿作成
• 弔辞者・指名焼香者（献花者）の決定
• 社内参列者の決定
• 当日の受付や会場内外の案内係・責任者の決定

遺族側が準備する項目

遺族側で準備する項目は、主に以下のようなものになります。

• 会葬者名簿作成
• 親戚・故人の友人など各方面への連絡
• 弔辞者の決定
• 遺影の決定
• 故人の好みの音楽や花・葬儀場の希望をまとめて会社側と共有
• 精進落としの内容について
• 返礼品（香典返し）の品物の決定
• 当日の受付について（会社側と別で設ける場合）

会社と遺族が共同で準備する項目

合同葬では遺族と会社の協力が欠かせません。
共同で準備するものは以下になります。

• 斎場・日時
• 形式（宗教形式・無宗教形式）
• 葬儀費用分担の割合について
• 宗教形式の場合、寺院への連絡
• 香典や供花・供物の取り扱いについて
• タイムスケジュールの決定
• 席次表作成
• 祭壇やメモリアルパネルなどの決定
• 会場レイアウト決定
• 会葬礼状の準備
• タクシーや送迎バスの手配
• リハーサル

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合同葬の香典

合同葬の香典の相場や、代理で出席した場合、香典の受取人についてご紹介します。

合同葬の香典の相場

合同葬に参列する場合の香典相場は、会社側と個人側で異なります。
一般的には、3万～5万円が平均相場となっているようです。

企業の社長名で香典を包む場合は、3万～10万円ほどが相場となっています。
香典以外に供花や供物も贈るのであれば、5万～12万円ほどが目安です。

合同葬は個人葬とは異なり、会社関係の重役の方や取引先の社長なども参列します。
親交の深さなども考慮して、5万～20万円を目安に考えておくといいでしょう。

会社関係の弔問客の香典

合同葬が催される際、故人が会社の社長や役員などの高い地位にある可能性が高いため、会社全体としての参列は通常、社長や役員クラスの人物が行います。

このような場合、香典の金額は一般的に5,000円から2万円程度が一般的です。

遺族関係の弔問客の香典

遺族側の弔問客として参列する場合も、一般的な葬儀と同額の香典を持参しましょう。

以下に遺族関係の場合の香典相場について、表でまとめました。

故人との関係	金額
親	５～１０万
祖父母	１～３万
兄弟姉妹	３～５万
配偶者の親	５～１０万
叔父・叔母	１～２万

上司の代理で出席した場合

合同葬の連絡が来ても、やむを得ない事情で参列が難しく代理をたてる場合があります。
上司の代理で参列する場合には、自分の名刺だけでなく上司の名刺も持参するようにしてください。

受付で一礼をし簡素にお悔やみの言葉を告げたあと、記帳カードに会社名と上司の名前と住所、役職を記帳し香典を渡します。

その際にご自身の名刺と上司の名刺も渡します。

名刺には代理人だとわかるように、自分の名刺の右上に「代」または「代理参列」、上司の名刺の右上に「弔」の字を書いておいてください。

家族の代理で出席した場合

招待された家族が高齢などの理由で参列が難しく、代理で出席する場合も記帳カードには自分の名前ではなく参列できなかった家族の名前を記帳します。
ただし参列の案内が代理人本人にもあった場合は、別の欄に自分の名前も記帳してください。

記帳カードには親の代理だった場合は「代」夫の代理の場合は「内」と書き、預かっていた香典を渡します。

合同葬の香典は誰が受け取る？

合同葬の香典は、遺族側が受け取るのが基本となります。
会社側が香典を受け取ると「雑収入」とみなされ、課税対象となってしまうためです。

また、会社側が香典を受け取って遺族に渡すと、贈与税が発生します。
そのため、香典は遺族側が受け取るのが一般的となっています。

香典を受け取る遺族側は、香典返しの費用を負担しなければなりません。
会社側の参列者と合わせるとかなりの人数となり、香典返しを準備するだけでも大変です。

そのため、葬儀後の負担を考えて香典辞退を選択する喪家も多いようです。
香典を辞退する場合は、葬儀の案内状に「香典辞退」と明記するのが一般的です。

合同葬の場合、香典だけではなく供花や弔電もたくさん送られてきます。
いただいたものには必ず返礼品が必要となるため、参列者数がある程度把握できたら考慮しましょう。

返礼品の手配について

通常は遺族が返礼品を手配することが一般的です。

しかし合同葬のように参列者が数百人を超える場合、全ての参列者から香典を受け取り、お返しをすることは現実的ではありません。

そのため、仕事関係の参列者からの香典に関しては香典を辞退することも一つの選択肢となります。

この場合、親族や近親者からの香典については遺族が受け取り、また香典返しも遺族が手配するのが通例です。

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合同葬のメリット

合同葬にはどのようなメリットがあり、執り行われるのでしょうか。
以下で詳しく解説します。

社を上げて故人を見送れる

合同葬は、社員をはじめ多くの人が参列する前提で執り行われるのが一般的です。
そのため、一般葬では参列が難しいという方をお招きすることが可能になります。

会社に大きな貢献をされた方を、多くの社員が見送ることができる点は大きなメリットだと言えるでしょう。

葬儀の費用負担を経費で賄える

合同葬では葬儀に必要な準備を会社が一部担うため、遺族の負担を軽減することができます。

身近な家族を亡くされてすぐに葬儀の用意をするのは、かなり大きな負担になります。
そのような負担を軽減できる点は、大きなメリットだと言えるでしょう

また、多くの参列者から香典を頂けることも、ご遺族の経済的な負担を軽減させます。

社葬と密葬両方を行う必要がない

社葬を行う場合、事前に遺族のみで密葬を行い、その後で企業関係者を中心に社葬を行うという流れになります。

しかし、合同葬では遺族と企業関係者が一度に合同で通夜、葬儀を行う形になるため時間的な負担が少なくなります。

儀式を行うタイミングも、故人が亡くなってから3日から遅くとも1週間以内には行うことが多いため、身体的負担も軽減できます。

会社関係者が遺族に挨拶できる

一般の葬儀では限られた会社関係者しか招きませんが、合同葬では多くの会社関係者の方が参列します。

そのため、遺族と会社関係者が交流でき、故人の社会的な一面と個人としての一面を見ることができます。

会社理念を次の世代に引き継ぐ場になる

創立者の世代交代ということになれば、会社は創立者の遺志を継承しつつも新たな技術や考えを反映していく必要があります。

合同葬は会社の経営理念を再確認するとともに、社内の結束を固める機会にもなります。

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合同葬のデメリット

合同葬には、当然デメリットも存在します。

高い費用が掛かる

合同葬は基本的に大規模な葬儀のため、多くの費用が掛かります。

遺族の方は大部分を会社に負担してもえますが、それでも予想外に高い出費とならないよう細心の注意を払いましょう。

人数が多すぎることがある

参列者が多いのは悪いことではありませんが、あまりに多いと弊害が発生することもあります。

例えば一人一人の焼香が短くなってしまったり、遺族の方の挨拶の手間が増えるなどです。
そのため、ある程度参列者を抑えるなどの工夫も必要になります。

社葬に比べて準備期間が短い

社葬の場合は、故人が亡くなってから2ヶ月以内に行うことが多いですが、合同葬は、1週間かそれ以前に全てを執り行う必要があります。

限られた時間で非常にたくさんの準備をしなければならないので、遺族と企業、葬儀社で連携しながら、手分けして準備する必要があります。

葬儀の拘束時間が長くなることが多い

参列者が親族、会社関係者、友人などと幅広く、参列者の数も多くなります。
そのため、通常より葬儀の拘束時間が長くなります。

遺族が故人とゆっくりお別れ出来ない

合同葬は故人の臨終後に迅速に行われるため、遺族は故人との別れをじっくりとする時間が十分に確保されません。

故人が亡くなった直後から、会社や合同葬の手続きに追われ、当日も弔問客との対応に追われることが予想されます。

そのため、故人と家族だけの静かな時間を持つことが難しくなります。

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合同葬を選択するべき場合

合同葬はどのような場合に行われるのでしょうか。

以下のケースを参考にしてみてください。

社員に家族が多い会社の場合

故人が企業の経営者や創業者で会社が家族経営のため、企業の役員のほとんどが遺族、親族であるといった場合もあります。

そのような場合、社葬と密葬をわける必要がないため、同時に行う合同葬を行うのがふさわしいでしょう。

故人が会社の代表で、葬儀費用を抑えたいとき

故人が会社の代表などの高い役職に就いている場合、それ相応の葬儀を行わなければならない場合があります。

個人葬にして遺族が全部費用を負担すると、大きな額になってきます。

合同葬にすることで会社と費用を分担することができ、負担を抑えることができます。

故人の交友関係が広かった場合

故人の社会的な立場が高く、企業や個人的な交友関係が広い場合があります。

社葬を選択すると、身内や近しい人のみの密葬と、会社関係のみの社葬の組み合わせになるため、故人の友人や知人が参列する機会がなくなってしまいます。

故人の交流関係が広い場合、個人葬と社葬を組み合わせた合同葬がふさわしいでしょう。

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合同葬の参列マナー

合同葬に招かれた場合、どのようなことに気をつけたら良いのでしょうか。
ここでは、合同葬に参列する際のふさわしいマナーについて紹介します。

香典は辞退していないか確認する

香典は辞退の記載がないか確認しましょう。
記載がなければ準備するのがマナーです。

金額に関しては、合同葬では企業と遺族で相場が違います。

会社の重役の方なども参加されるため、5万〜20万円程でしょう。
お香典は、遺族側が受け取ります。

服装は喪服を着用する

合同葬での服装は、案内状に指示がない場合、一般葬と変わらず、礼服を着用しましょう。
男性は、喪服に無地の白シャツ、無地の黒ネクタイ、靴下、靴も黒で揃えましょう。

女性は、喪服に黒のストッキング、小物、靴も光沢の少ない黒で統一しましょう。

名刺交換はマナー違反

合同葬に参列すると、仕事関係の方、取引き先の方などがいることもあり、名刺交換をしたくなることもあるでしょう。

しかし、葬儀の場での名刺交換やビジネスの打ち合わせをするのはマナー違反です。
通夜、葬式は故人を偲ぶ場です。通夜や葬儀の場では、軽い挨拶程度にしておきましょう。

ただし、取引先などの職場関係者の葬儀の場合、遺族に対して身分を明かすために受付で名刺を渡すことは可能です。

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合同葬に供花を送る時のマナー

案内状に供花の辞退を希望する旨が明記されている場合は、マナーとしてその意向に従い、供花を送ることは控えるべきです。

また、案内状などに供花に関する断り書きがなくても、まずは合同葬を行う企業に問い合わせてから供花を送るようにしましょう。

供花を贈る了解を得た場合は、送るタイミングにも配慮する必要があります。

例えば、お通夜に供花を送る場合は、当日の午前中までに送るよう心がけましょう。

合同葬の開催日時が既に分かっている場合は、前日までに届くように送るのがいいでしょう。

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合同葬に弔電を送るには

合同際に弔電を送る場合に、いつまでに送るのか、弔電の宛先について以下で説明します。

弔電はいつまでに送る？

合同葬の案内を受け取った際には、通夜までに届くように手配してください。

万が一、通夜までに手配が間に合わない場合は、弔電が奉読される告別式までに到着するように送ります。

しかし合同葬では一般的に多くの弔電が寄せられます。

合同葬は準備期間が短いなかで、弔電を整理し葬儀で奉読するための準備などを進める必要があります。

弔電が早めに到着すれば余裕をもって準備を進めることができるので、通夜までに届くよう案内状の日時を確認して送るようにしてください。

弔電の宛先は喪主か葬儀委員長

合同葬では、弔電を送る場合、主催者のうち関係性の深い方を宛名にします。
主催者は、喪主もしくは葬儀委員長がなることが多いです。

どなたが務めるかは、案内状に記載されていますが、わからない場合は、葬儀場に確認しましょう。
それでもわからない場合は、「故人の姓名＋ご遺族様」宛にしても良いです。

送り先は、案内状に指定された場所がある場合もありますが、多くはご葬儀が行われる式場で、ご葬儀の前日までに届くように手配すると良いでしょう。

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合同葬で間違えやすい言葉

合同葬では葬儀の際によく使われる言葉があります。一般的な葬儀での単語の使い方と異なる場合もあるので最低限の単語の意味を理解しておきましょう。

ここでは、間違えやすい言葉、遺族と企業どちらが務めることが多いかについても解説します。

喪主

喪主(もしゅ)は、葬儀を主宰する進行役です。
故人に代わって参列者を迎える対応なども含まれます。

理由がない場合は、故人と血縁関係が濃い遺族が喪主を務めるのが一般的です。配偶者や子供が務めることが多くみられます。

葬儀の宗教的な部分や、親族の参列者の範囲などを決めることも喪主の役割といえます。

施主

施主(せしゅ)は、葬儀の費用を負担する人です。運営の管理なども行います。

一般的な個人葬では、喪主が施主を兼任することがほとんどであるのに対し、合同葬では費用を負担する企業側が施主を務めることになります。

葬儀実行委員

葬儀実行委員は、遺族や葬儀会社と連携して企画や準備を進めます。
進行に大きく携わり、儀式自体を支える役割があります。

主に企業の経営者など、高い立場の人が務めるのが一般的です。

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合同葬の注意点

合同葬には、いくつか注意したい点があります。
以下で詳しくお伝えします。

葬儀実行委員長に従う

合同葬では、施主である会社代表の葬儀委員長が葬儀運営の責任者となることが多いです。
そのため、葬儀実行委員長の指示に従うようにしましょう。

お呼びする参列者は早めに決める

合同葬は故人的な葬儀と社葬を合同で行うものなので、故人の遺族や親族、友人、企業の関係者から取引先まで幅広い参列者が予想されます。

どこまでを参列者とするか曖昧になりやすいため、早めに決めておく方が良いでしょう。

企業と密に連携を取る

合同葬の場合、参列者に会社関係とプライベートの両方を含むため、人数が多くなります。
企業と密に連携を取り、円滑に準備を進められるようにしましょう。

費用が高めになることを頭に入れておく

合同葬を取り扱っている葬儀社は多くなく、合同葬は規模が大きいため、費用が高めになることを頭に入れておきましょう。

見積もりを行う際には、必ず複数の葬儀社から見積もりをしてもらうことを忘れないようにしてください。

リハーサルも行った方がよい

合同葬は、企業や団体での葬儀となります。

そのため、参列者の導線、当日の役割分担、進行の確認、設備の有無、必要備品などを把握するためにも、リハーサルを行います。

社内での運用マニュアルを作成する

いざという時のために社内マニュアルを作成しておくと便利です。

マニュアルには、実行委員の役割や指揮命令系統図、進行についてなどを内容に入れておくとよいでしょう。

参列者の席順に注意する

合同葬では、席順や焼香順も重要です。
遺族、葬儀委員など、特に関係性の深い順に席を並べるようにします。

特に重要な取引先などがいれば、細心の注意が必要です。社内外の事情に精通した複数の目で確認すると良いでしょう。

また、供物や供花を置く場所にも配慮が必要です。

宗教・宗派は遺族の意向に従うことが多い

社葬では、宗教色のない葬儀の形を取り入れることもありますが、合同葬では基本的にご遺族の考え方がベースになります。

そのため遺族、故人の希望する宗教・宗派で行うことが多い傾向にあります。

複数の葬儀社から費用の見積もりを取る

合同葬を葬儀社に依頼する際、葬儀にかかる費用や納得できる葬儀になるかは葬儀社によって大きく異なる場合があります。
複数ある葬儀社の中から、どこに依頼したら良いかわからないと、迷ってしまう場合もあるでしょう。

複数社に見積もりをとることで比較検討して納得できる葬儀社をみつけましょう。

葬儀社から見積書の項目が明示されているか確認する

合同葬は、企業と遺族が費用を分担するため細かく見積書や請求書を出してくれる葬儀会社がいいでしょう。

追加でかかる費用の有無なども確認し、契約した後で齟齬が生じないように事前に明確にしておきましょう。

合同葬の実績がある葬儀社を選ぶ

準備期間が短い合同葬を行うにあたって、葬儀会社との打ち合わせは、葬儀を円滑に進めるために重要な要素を占めます。

過去に合同葬の経験があれば、手引きがあるので安心です。経験がない場合は慎重に選ぶべきでしょう。

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合同葬のよくあるご質問

合同葬についてのご質問にお答えします。

合同葬は葬儀全体のどれぐらいを占めていますか？

2016年公正取引委員会による「葬儀の取引に関する実態調査」によると一般葬63.0％、家族葬28.4％、直葬・密葬8.3％についで社葬・合同葬・お別れの会合わせて0.3％となっています。

全体的にみるとかなり割合的には少ないです。

合同葬の費用はどこまで経費として扱えますか？

故人に直接関わる部分は、遺族が負担すべきものとされています。
例えば、火葬料や骨壷などがそれに当たります。これらは経費として処理することはできません。

社葬費用として認められるものとそうでないものの線引きは、社会通念上の概念に基づいて行われますが、解釈が難しいものもあるので、ご相談ください。

お墓や仏壇は誰が負担しますか？

遺族負担です。
企業が関わるのはあくまで葬儀までです。

合同葬と国葬の違いは何ですか？

国によって行われる合同葬と国葬の違いは、費用のうちどれくらいの割合を国費で賄うかによって変わります。

国葬は、国家の儀式として、全額国費を使って執り行われます。
過去の事例としては、吉田茂元首相、安倍晋三元首相がこの方法で行われました。

合同葬は、内閣・自民党の共催で、一般会計から半額を支出して執り行われます。
過去の事例としては、中曽根康弘元首相がこの方法で行われました。

大平正芳元首相が1980年に亡くなって以降、首相経験者の葬儀は、合同葬が慣例化していました。

合同葬とはどんな葬儀ですか？

合同葬とは、喪家と企業が合同で葬儀を主催し、個人葬と社葬を一緒に執り行う葬儀の形式です。

一般葬と同じように通夜、葬儀、火葬の一連の流れで行われることが多く、基本的には喪家の意向を確認しながら、合同葬の段取りを決めていきます。

無宗教で行われることが多い社葬やお別れの会と異なり、ご遺族の宗旨・宗派に沿った葬儀となる場合がほとんどです。

費用負担については、喪家と会社の双方が話し合って決めます。
一般的に、合同葬は社葬に比べて費用を抑えることができるとされています。

合同葬を行うタイミングは？

合同葬と社葬の違いは、開催時期にあると言えるでしょう。

社葬の場合は、故人が亡くなってから一定の日を置いて実施しますので、繁忙期や決算期が重なると１カ月以上先になることもあります。

合同葬は、通夜や火葬がスケジュールに含まれるため、一般葬と同じようなタイミング（亡くなってから1週間以内）で葬儀を行うと考えた方がいいでしょう。

故人の顔見て最期のお別れはできる？

合同葬では通夜や告別式があるため、社葬と異なり、遺族から促された場合、あるいは許可が出た場合は故人との対面が可能です。

みんなが選んだお葬式の電話相談

みんなが選んだお葬式では葬儀社、葬儀場選びのご相談に対応しております 他にも、葬儀を行う上での費用、お布施にかかる費用など葬儀にかかわること全般に対応しております。 なにかご不明な点がございましたら以下のボタンから遠慮なくお申し付けください。

合同葬の費用のまとめ

ここまで合同葬の費用負担についての情報や、当日の流れなどを中心にを書いてきました。

この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 合同葬は遺族と会社関係者向けの葬儀を同時に行う
• 合同葬の平均費用は500人規模で500万～2000万円と幅がある
• 合同葬の費用は会社の経費で計上できるものは会社が負担する

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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