お墓
墓地と霊園の違いは?それぞれの特徴や費用について解説
更新日:2022.05.27 公開日:2021.08.22

お墓を建てる場所として、「墓地」と「霊園」という言葉がありますよね。
墓地と霊園の違いは何だろうと思ったことはありませんか?
そこで今回の記事では
- 墓地と霊園の違いって何?
- 寺院墓地と霊園の経営主体
- 最も安いのはどの種類?
- 墓地・霊園を選ぶときのポイント
以上の内容で解説していきます。
墓地と霊園の選び方にも触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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墓地と霊園の違いは?

墓地・霊園の違いは、法律的な意味合いがあるかどうかという点があります。
墓地は法律用語である一方、霊園に法律的な意味はありません。
さらに、墓地・霊園の種類はお墓を経営、管理する主体により分けられます。
それぞれにおいて特徴がありますので解説していきます。
墓地
「墓地」という言葉の意味合いは2種類の視点があります。
法律上の用語と慣用的なイメージです。
法律上で「墓地」というと、行政の許可を受け、お墓を設けられる場所の事です。
法律では以下のように規定されています。
第2条
5 この法律で「墓地」とは、墳墓(ふんぼ)を設けるために、墓地として都道府県知事の許可をうけた区域をいう。
参考:厚生労働省 墓地、埋葬などに関する法律より
また、慣用的には「墓地」は「寺院墓地」のみを指しています。
寺院墓地とは、お寺が宗教活動として管理している墓地のことで、境内にあるお墓のことをいいます。
霊園
「霊園」は「墓地」とは違い、語句の上で法律の規定はありません。
どちらも法律上は「墓地」の扱いになります。
しかし一般的に霊園は、宗派を問わず、檀家になる必要もないというイメージがあります。
霊園は管理する主体により民営霊園と公営霊園の2つに分かれます。
民間霊園
民間(民営)霊園は、宗教法人や公益法人が経営主体で運営しているお墓です。
石材店などの民間企業も出資しているため、民間企業が管理に携わっていることも多いです。
そのため、宗派などが限定される事はほとんどなく、希望するお墓のスタイルを選びやすくなっています。
公営霊園
公営霊園は、自治体(都道府県や市町村)が経営主体で運営しているお墓です。
経営主体が公的機関のため、運営が安定している印象があります。
そのことから、利用者に安心感を与えています。
また公的な霊園であるため、宗派や宗旨に縛られることはありません。
ただ、対象の自治体に住民票があることが申込みの前提条件となっています。
人気がある霊園では、使用者を抽選で募るところもあり、随時申し込めない場合もあります。
経営主体による墓地・霊園の違い

墓地や霊園は、経営、管理、運営している組織により以下の3種類に分類されます。
- 民間の墓地・霊園…宗教法人が経営し、民間会社が管理運営する
- 寺院の墓地・霊園…宗教法人が経営・管理・運営する
- 公営の墓地・霊園…自治体が経営し、指定業者が管理運営する
厚生労働省の「墓地経営・管理の指針等について」というガイドラインがあります。
墓地や霊園の経営が出来るのは、自治体・宗教法人・公益法人のみに限られています。
民間の墓地・霊園
民間の墓地や霊園は、宗教法人が経営し、民間会社が管理運営をしています。
少ないですが、公益法人が経営しているケースもあります。
上記ガイドラインにより、経営は宗教法人か公益法人しかできなくなっています。
しかし管理・運営は他の会社に委託しても良いことになっています。
実際、民間霊園の問い合わせ先にはお寺の名前が出ておらず、石材店などの電話番号が記載されていることもあります。
寺院の墓地・霊園
寺院の敷地内にある墓地や霊園は、その敷地を所有している寺院が経営・管理・運営まで全部を営んでいます。
寺院墓地だけが、経営主体でありながら管理・運営まで手がけています。
公営の墓地・霊園
公営の墓地・霊園は、自治体が経営し、指定業者が管理・運営を営んでいます。
市営などの霊園であっても、民間会社の名前が問い合わせ先に記載されていることもあります。
ただ、自治体の規模が小さい地域の墓地や霊園は、指定業者を立てないケースもあります。
その場合は、自治体の管理課や町内会の構成員で管理運営をしています。
例外・みなし墓地とは?
みなし墓地とは、現行法「墓地、埋葬等に関する法律」が施行される前からある墓地のことです。
この法律により、新しく墓地を建てるもしくは規模を変えるには、都道府県知事や市町村長の許可が必要になります。
昭和23年に制定された法律のため、それ以前から歴史がある墓地もあります。
昔は、個人の敷地にお墓を建てることも許されていました。
現行法の元では、個人で墓地の運用はできません。
法律が制定される以前に個人の敷地に建てられたお墓は撤去する必要がありません。
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民間霊園・公営霊園・寺院墓地の費用やメリット・デメリット

民間霊園・公営霊園・寺院墓地の3種類についてそれぞれの費用相場と、メリット・デメリットをまとめました。
民間霊園
- 墓石…70万円~200万円
- 永代使用料…数十万円~150万円
- 年間管理費…5,000円~1万5千円
メリット
- 宗教や国籍の制約がないところが多い。
- 墓石の形やデザイン、区画面積など自由に選ぶことができる。
- 利便性向上のための工夫をしている所が多く、広い駐車場や送迎バスなどもある。
デメリット
- 公営の霊園と比べると、永代使用料や管理費が高い。
公営霊園
- 墓石…30万円~100万円
- 永代使用料…10万円~数百万円
- 年間管理費…1000円~5000円
都心部での使用料は1.6㎡で400万円だが、地方では5㎡で13万円という場所もあり、地域によってかなり違います。
メリット
- 宗教や国籍の制約がないところが多い。
- 使用料・管理費が3つの中で最も安い傾向。
デメリット
- 人気があるところは、抽選になる場合が多い。
- 民間霊園と違い、墓石の形やデザイン、区画面積など制限される場合がある。
- 生前購入が出来ないことがある。
寺院墓地
- 墓石…70万円~200万円
- 永代使用料…数十万円~100万円
- 年間管理費…1万円程度
メリット
- 檀家制度があり、供養も手厚くしてもらえる。
- わからないことや、困ったことがあれば、気兼ねなく僧侶に相談することができる。
- 交通の便が良いところが多い。
デメリット
- 檀家制度があり、お寺の行事への参加や協力、寺院を維持するための寄付などが必要になるケースもあります。
- 墓石の形やデザイン、区画面積など決められている場合が多いです。
墓地・霊園の選び方は?

墓地や霊園の選ぶ際の気をつけた方が良いポイントは以下の4つです。
- 宗派
- 予算
- アクセス
- 雰囲気
これらについて解説していきます。
宗派は問われるか
まずはじめに宗派の有無を検討します。
特定の宗派がある方は、その宗派の寺院墓地で決定です。
無宗派であれば、民間の霊園や公営の墓地・霊園にしましょう。
予算に収まるか
永代使用料(お墓の土地借用料のこと)は区画の大きさや霊園の立地によって変動します。
地価が高い都市部は高くなる傾向があります。
さらに、年間数千円〜数万円の管理費もかかります。
様々な費用を考慮し予算に収まるかにも注意しましょう。
アクセス
周辺の交通の便やアクセスをしっかりと確認しましょう。
健康体である時は気になりませんが、足腰が衰えや、車を運転出来なくなった際のお墓参りは大きな負担になってしまいます。
雰囲気はどうか
最後に見学をして、実際の雰囲気を確かめます。
WEBサイトやパンフレットだけでは、雰囲気だけは伝わりきれない事があります。
必ず見学をし、施設の清潔さ、スタッフの対応などを確認しましょう。
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墓地・霊園の違いまとめ

ここまで墓地・霊園の情報や、相場や選び方などを中心に書いてきました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
- 「墓地」は法律用語だが、「霊園」は法律上の意味はない
- 寺院墓地は経営、管理、運営全て行うが、霊園は経営と運営が違うところが多い
- 公営霊園は費用が一番安く人気もあるため、契約するのに抽選となることもある
- 墓地、霊園の選び方のポイントは「宗派・予算・アクセス・雰囲気」
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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監修者

山口 隆司(やまぐち たかし)
一般社団法人 日本石材産業協会認定 二級 お墓ディレクター
経歴
業界経歴20年以上。大手葬儀社で葬儀の現場担当者に接し、お葬式を終えた方々のお困りごとに数多く寄り添いサポートを行う。終活のこと全般に知見を持ち、位牌や仏壇をはじめ、霊園・納骨堂の提案や、お墓に納骨されるご遺族を現場でサポートするなど活躍の場が広い。
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