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遺品を売るのに抵抗を感じたら?抵抗のない手放し方や注意点を紹介

更新日:2022.07.06

遺品

木の前で手を繋ぐ夫婦

記事のポイントを先取り!

  • ・遺品は供養したり、譲渡したりできる
  • ・遺品はすぐに整理する必要はない
  • ・遺品整理は、親族と相談しながら行う
  • ・遺品整理は、四十九日法要で行う

遺品を売るのに抵抗がある方もいるかと思います。
遺品を売るのに抵抗を感じたら、どのように手放せばよいのでしょうか。

そこでこの記事では、遺品を売るのに抵抗を感じた場合の解決策について解説します。

この機会に、遺品を手放す場合の注意点についても知っておきましょう。
後半では、遺品整理をする際の注意点について触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

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  1. 遺品を売るには
  2. 遺品を売るのに抵抗がある場合は?
  3. 遺品を手放す際の注意点
  4. 遺品整理はいつから始めればいい?
  5. 生前整理なら抵抗は少ない
  6. 遺品を売るのに抵抗まとめ
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遺品を売るには

遺品を売る場合、2通りの方法があります。
1つは業者に依頼して処分する方法で、もう1つは自分で売却する方法です。
それぞれ特徴を見て、自分に合った方法で遺品を売りましょう。

業者に依頼する場合

遺品整理業者や不用品回収業者などの業者にお願いをする場合、整理と一緒に買取をしているところが多いです。
1つの業者で回収・整理・買取を行ってくれるので手間もかからず、大変便利です。

自分で売却する場合

フリマサイトやネットオークションの場合は、自宅にいながら手軽に出品できるのが魅力的です。
しかし、発送時の梱包を自分で行わないといけないのが少し面倒です。

また、タイミングにより買い手がなかなか現れなかったり、必ずしも希望の価格で売れるとは限らない場合もあります。

リサイクルショップで売る場合は、その場ですぐに現金化することが可能ですが、買取価格の相場は比較的安価な傾向にあります。
また、買取してもらえない物があった場合はまた持ち帰らなくてはいけない手間がかかることもあるので、注意が必要です。

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遺品を売るのに抵抗がある場合は?

遺品を売ること自体に抵抗があり、どうしても売れないという遺族の方もいらっしゃるかと思います。
ここでは、遺品を売ることに抵抗がある場合の解決策について紹介していきます。

遺品供養をする

原則、故人が生前愛用していた物には故人の気持ちが入っていると考えられています。
ですので、故人が生前「譲るので使って欲しい」、「残しておいて欲しい」と希望がある物以外は供養をした方がいいでしょう。

供養方法の1つとして、お焚き上げというものがあります。
お焚き上げは自分でも行うことができますが、遺品整理業者や寺院に依頼するのが無難です。

お焚き上げの費用相場は以下の通りです。

  • 遺品整理業者 2万円~
  • 寺院 5,000円~

遺品整理業者では、お焚き上げとセットで遺品整理もしてくれるのでおすすめです。
また、寺院に依頼する場合は、お焚き上げを受け付けていないところもあるので、前もって確認しましょう。

神社仏閣に頼む

神社仏閣に遺品供養を頼む場合、焚き上げ方法は現場供養と合同供養の2種類があります。

現場供養は故人が住んでいた場所まで僧侶や神主さん、宮司さんが来て、焚き上げを行います。
その場合の費用は約1万円〜2万円となります。

合同供養の場合は、お寺や神社に直接遺品を持っていき、他の方の遺品と一緒に合同で焚き上げて貰います。
費用は約5,000円となります。

譲渡する

故人が生前愛用していた物を処分するのがどうしてもできないという方は、引き続き使ったり、大事に持ってくれる人に譲渡することも一つの手段です。

物と一緒に故人の想いも引き継いでくれる方に譲渡するのが、より良いと言えるでしょう。

時間を置いて考える

故人が生前愛用していた物を処分できず、だからと言って誰かに譲ることもしたくない方もいらっしゃるかと思います。

その場合は、気持ちの整理がつくまで、遺品を手元に置いておきましょう。
遺品整理では売ったり、誰かに譲渡する以外に、手元に残しておく選択肢があります。

思い入れがあり手放せない物は一旦手元に置き、1年後などまた時間が経ってから考えが変わり、改めて遺品整理をする方もいらっしゃいます。

そして大切な物は形見として、側に置いておくこともできます。

遺品を手放す際の注意点

スマホやパソコン、ウェブ上に保存されたデータをデジタル遺品と呼びます。
デジタル遺品には個人情報が含まれているため、処分する際には十分な注意が必要です。

親族と相談してから処分する

遺品を処分する際は、親族に一言相談してから、処分しましょう。
自己判断で勝手に処分してしまうと、トラブルの原因に繋がります。

株や月額有料コンテンツに入っていた場合は、支払いが続くので早めに調べて解約しましょう。

また、デジタル遺品は相続の対象となっているため、必ず相続人が手続きを行いましょう。

処分する際には、スマホやパソコンは必ず初期化を行ってからにしましょう。
万が一個人情報が漏れてしまう心配があるため、データを削除した上で初期化をした方が安心です。

処分方法に注意する

遺品の処分方法には十分に注意してください。
自治体や地域などによって分別ルールも異なります。

特に、種類ごとの曜日指定や粗大ゴミの取り扱いには気をつけましょう。

また、もし大型家電などを処分する際は、自治体で受け付けていないことが多いため、リサイクル家電として、専門業者に処分を依頼します。

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遺品整理はいつから始めればいい?

遺品整理はいつから始めるべきなのでしょうか。
ここでは、遺品整理を始めるタイミングについて紹介します。

遺品整理を始めるタイミング

仏教の教えでは、亡くなった故人の魂は四十九日までは現世に留まっていると言われています。
ですので、四十九日に故人が現世から旅立ってから、遺品整理を行うのが一つのタイミングです。

また、四十九日には親族が集まるため、遺品整理について相談し合いやすいです。
処分する物を決めたり、形見分けがしやすいのも理由の一つです。

しかし、そのタイミングですと、大切な人が亡くなって気持ちの整理が落ち着いていない方もいるかと思います。

その場合は、無理に四十九日に遺品整理を行わず、気持ちが落ち着くようになるまで時間を置くことも大事です。

いつまでに絶対やらなくてはいけない決まりはないため、まずは気持ちの整理がついてから遺品整理や形見分けを行ってもなんら問題はありません。

遺品整理をする際の注意点

気持ちが落ち着いてから遺品整理をしても問題はありませんが、注意点はあります。
以下で、詳しく解説します。

契約更新や相続税などを確認すること

故人が住んでいた家が借家だった場合、気持ちが追いつかなくても契約の更新時期は決まった日に来てしまいます。
そのため、借家でしたら契約更新を確認し、契約の継続をどうするかを決めた上で遺品整理をする必要があります。

また、遺品によっては相続の対象となり、相続税が発生する場合もあります。
相続税とは、故人の遺産を相続する際に発生する税金です。
人により基準が違ってきますが、基本3,600万円以上で相続税が発生します。

申告書の提出は、故人がお亡くなりになってから10ヶ月以内に申告と納税を完了しなければいけません。
この期間を過ぎてしまうと相続税の控除が受けられなくなるだけでなく、延滞税が発生することもあります。

親族と相談をしてから処分方法を決める

親族と相談してから処分方法を決めた方が無難だと言えます。

生前に故人と譲る約束をしていたり、価値がある物だと知らずに捨ててしまったりと、あとでトラブルに発展してしまうケースが意外にもあります。

ですので、あらかじめ処分する物や処分方法を親族に伝え、トラブルにならないようにしましょう。

生前整理なら抵抗は少ない

遺品整理をするのは時間が経った後でも抵抗がありできない、という方も中にはいらっしゃるかと思います。
そのような場合は、生きているうちにする生前整理をすれば、亡くなったあとに遺品整理をする必要がないのでおすすめです。

最近では「断捨離」と言う言葉をよく耳にしますが、不要な物を処分したり売却したりと、身の回りを整理する方が増えた気がします。

また、高齢になってから生前整理をすると、体力的にも負担になってくることもありますので若い40代、50代に生前整理をするのもいいでしょう。

年齢問わずいつ、どこで何が起こるかわかりません。
元気なうちから断捨離も兼ねて、必要な物と不要な物とで分けて生前整理をしましょう。

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遺品を売るのに抵抗まとめ

ここまで遺品を売るのに抵抗を感じた場合の解決策について解説しました。
この記事の内容をまとめると以下の通りです。

  • 遺品を売る以外にも多くの選択肢がある
  • デジタル遺品を処分する際は、データ消去をした上で初期化する
  • 相続税が発生する遺品がある場合、亡くなってから10ヶ月以内に申告・納税をする
  • 将来、遺族が遺品整理ができそうにないと思ったら、生前整理をしたほうがいい

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。


遺品や相続の費用などに関するアンケート調査を行なった記事があるのでこちらも参考にしてみてください。

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監修者

評価員(やまぐち)

山口 隆司(やまぐち たかし)

一般社団法人 日本石材産業協会認定 二級 お墓ディレクター

経歴

業界経歴20年以上。大手葬儀社で葬儀の現場担当者に接し、お葬式を終えた方々のお困りごとに数多く寄り添いサポートを行う。終活のこと全般に知見を持ち、位牌や仏壇をはじめ、霊園・納骨堂の提案や、お墓に納骨されるご遺族を現場でサポートするなど活躍の場が広い。

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