終活
おひとりさまの老後の暮らしｌ必要資金や住まいとリスクについて解説
更新日：2022.05.28
記事のポイントを先取り！
- 老後に必要な資金は3000万円
- 老後のリスクは健康・経済・孤独
- 働き方・節約・年金・貯蓄を工夫
- 対策として支援サービスの利用も
おひとりさまの老後の暮らしに必要な資金はどれくらいなのでしょうか。
また、老後のリスクにはどのようなものがあるのでしょうか。
そこでこの記事では、おひとりさまの老後に必要な資金やリスク、対策などについて解説します。
この機会に、おひとりさまの老後の暮らし方についてじっくり考えてみましょう。
老後のおひとりさまを支援してくれるサービスについても触れているので、ぜひ最後までお読みください。
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おひとりさまの老後の暮らし
おひとりさまに必要と考えられている老後資金や住居について解説します。
おひとりさまに必要な老後資金
総務省の調査では、高齢者の一人暮らし世帯に必要な1月あたりの生活費は、平均約16.5万円です。
年間換算は約198万円になります。
この費用には最低限欠かせない食費などの生活費のほか医療費や交通費も含まれています。
国民年金が毎月約6.5万円だとすると毎月約10万円が足りないという計算になります。
老後を25年間とすると、約3,000万円が不足します。
30歳で貯金がない場合は、毎月約7万円ずつ貯金していかないと65歳までに3,000万円貯まらないということになります。
おひとりさまの住居
おひとりさまの住居には賃貸、持ち家、高齢者向け施設の3パターンがあります。
それぞれのメリットやデメリットを解説します。
1．賃貸
収入の状況や生活様式に応じて住み替えが容易なのがメリットです。
定年退職後は、会社の近くといったことよりも、病院や商店街が近くにあるといった生活のしやすさを重視する人が多いです。
家賃負担が大きいと感じた場合は、郊外に引っ越したり、狭い部屋を選んだりすれば家賃をおさえることができます。
デメリットは、家賃を継続してはらわなければならないということです。
持ち家でローンを支払うのとは違って、家はいつまでたっても自分のものとはなりません。
2．持ち家
住む所に不安がないことと家賃が不要というメリットがあります。
デメリットは、固定資産税やマンションの管理費がかかることです。
また、家が老朽化した時には自分で修理しなければなりませんし、外壁や電気設備などが傷んだ時には莫大な費用がかかります。
また、高齢になれば廊下に手すりを設けたり、段差をなくしたりといったバリアフリー対応が必要でしょう。
さらに、自分の死後は、売却・相続・片付けを誰に依頼するのかを考えておく必要もあります。
3．高齢者向け施設
一人暮らしの不安がなくなるのが高齢者向け施設のメリットです。
病気や介護が必要になってもスタッフが対応してくれますし、施設に入れば掃除や食事といった家事をサポートしてもらえるのがメリットです。
デメリットはやはりお金がかかることです。
毎月の使用料や、入居時に必要な費用を事前に調べておきましょう。
また、入居時に身元保証人が必要ですが、交友が少ないおひとりさまの場合、保証人が見つからないこともあります。
おひとりさまの老後リスクと対策
おひとりさまの老後のリスクとその対策について解説します。
健康のリスクと対策
高齢になるにしたがって、体力や運動機能が衰え、一人暮らしが困難になります。
日頃から軽い運動や散歩などを行ったり、食事の栄養バランスを考えたりすることが必要です。
病気で一人暮らしができなくなることも考えられます。
早めに身の回りの世話をしてくれる成年後見人を探すか、介護老人保健施設や特別養護老人ホームへの入居を検討するのもいいでしょう。
経済的なリスクと対策
老後の一人暮らしは年金生活となり経済的な不安があります。
70歳定年制度の導入などにより、長く働けるような制度もできつつありますが、病気などで働けなくなる可能性もあります。
早いうちから貯蓄をして老後の資金を蓄えておく必要があります。
金融商品のNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの活用による対策も考えておきましょう。
孤独のリスクと対策
高齢者のおひとりさまは社会的な孤立や環境の変化などにより孤独を感じ、心身を病んでしまいがちです。
家族や友人、近所の住民などとのコミュニケーションを絶やさずにお互いに助け合う必要があります。
コミュニケーションのツールとして、パソコンやタブレット、スマホなどによる通話アプリを利用することも効果的です。
遠方の人とも会話ができますし、出かける必要もありません。
デイサービスやイベントに参加して、同じ環境や趣味を持つ人などとの交流の機会を得ることも対策の1つとなるでしょう。
おひとりさまの女性の老後資金について
2021年9月29日の国税庁の発表では、平均給与は433万円です。
男性は532万円、女性は293万円で、女性の方が男性よりも約230万円少なくなっています。
総務省の報告では、独身女性の老後の生活費として、平均14万円必要とのことです。
母子家庭となると教育費もかかり大変でしょう。
できるだけ早いうちから対策を考えておきましょう。
女性は、働き方や節約、年金に貯蓄と多くのことをそれぞれ工夫する必要があります。
「働き方」については、スキルアップや転職、また副業などによって収入を増やすことも考えましょう。
「節約」については、家計や買い物の見直し、固定費の見直し、自家用車の処分などを考えます。
「年金」については、パートの方の社会保険加入の適用が最近拡大されましたので、厚生年金に加入して将来の年金額を増やす方法もあります。
子供を持つ女性の場合「傷病手当金」が給付されるようになりました。
この制度では、病休期間中でも給与の3分の2相当が支給されます。
また、障害年金や遺族年金の上乗せも可能です。
「貯蓄」については、つみたてNISAやiDecoといった金融商品の非課税制度を活用することによって貯蓄を増やすことも検討しましょう。
また、持ち家を売却したり、今より安い賃貸住宅に引っ越したりすれば、貯蓄を増やすことができます。
また、いろいろな制度の活用も考えてみてはいかがでしょうか。
例えば高校や大学の無償化制度などがありますので調べてみましょう。
老後のおひとりさま支援について
老後のおひとり様支援サービスを活用することも効果的な対策となります。
支援サービスにはどのようなものがあるのでしょうか。
1．地方自治体の支援
最近では自治体による高齢者のおひとりさまを支援するサービスが開始されています。
神奈川県大和市では「おひとりさま施策」として「終活コンシェルジュ」という制度があります。
このサービスを利用すると、葬祭業者や司法書士等とのマッチングをおひとりさま向けに行ってもらえます。
また、葬儀や遺品整理などの生前契約の支援もあります。
保健・医療・福祉についての解説や相談窓口の紹介が掲載された「生活お役立ちガイド」や「おひとりさま支援ニュース」を発行しているところもあるようです。
さらに、エンディングノートの配布や管理を行っているところや、緊急時の通報装置を貸与してくれるところもあります。
自分の住んでいる自治体の老後のおひとりさま支援サービスを確認してみるといいでしょう。
2．専門家による支援
専門家に老後や死後の手続きのサポートをしてもらう方法もあります。
専門家にまかせると、面倒な手続きを安心してまかせることが可能です。
行政書士には、相続や遺言などの手続きや、認知症が進んだ場合の財産管理などを引き受けてもらうことができます。
また、身元保証会社を利用すれば、身元保証人が不在でも、病気になった時の入院・手術や、高齢者施設への入所時は困ることがありません。
3．情報発信サイト
老後の暮らしの役立つ情報の発信サイトを参考にする方法もあります。
少子高齢化の影響もあり、老後の暮らしに役立つサイトは増えてきました。
老後の健康や老後資金に関するサイトもあります。
こうしたサイトを見て、老後のライフプラン策定の参考にするのもいいかもしれません。
シニアの持つ悩みをお互いに共有し、一緒に解決していこうとする高齢者向けの情報交換サイトもあります。
4．コミュニティ
同じような立場の者同士が集まるおひとりさま専用ミュニティーに参加するのも効果的です。
共通の悩みや楽しみを持つ人同士なので、安心して対話を楽しむことができます。
全国的におひとりさま向けコミュニティはたくさん見られます。
ネット上で掲示板やチャットといった手段で交流するものが中心ですが、オフ会などで実際に対面する機会を持つものもあるようです。
先輩のおひとりさまに相談することもできますし、たくさんの人と交流できることで孤独感を払しょくできます。
コミュニティで同じ悩みを持つ仲間がお互いに情報を交換することで、老後の不安やリスクに対する解決策を見つけることができるのです。
おひとりさまの老後まとめ
ここまで、おひとりさまの老後の暮らしについて解説してきました。
まとめると以下の通りです。
- 1人暮らしの老後25年間に必要な資金は約3000万円
- おひとりさまの老後には健康・経済・孤独のリスクがある
- おひとりさまの女性の老後対策として、働き方や貯蓄などの工夫をする
- 老後のおひとりさま支援サービスには地方自治体や専門家による支援などがある
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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監修者
鎌田 真紀子（かまた まきこ）
国家資格 キャリアコンサルタント ・CSスペシャリスト（協会認定）
経歴
終活関連の業界経歴12年以上。20年以上の大手生命保険会社のコンタクトセンターのマネジメントにおいて、コンタクトセンターに寄せられるお客様の声に寄り添い、様々なサポートを行う。自身の喪主経験、お墓探しの体験をはじめ、終活のこと全般に知見を持ち、お客様のお困りごとの解決をサポートするなど、活躍の場を広げる。
