家族葬は会社にどのように連絡するの？連絡方法や内容について紹介

更新日：2023.12.15

家族葬

記事のポイントを先取り！

• 家族葬であっても、会社への連絡は必要
• 家族葬の会社への連絡は、原則として電話で行う
• 会社への連絡では、故人との関係や葬儀の様式などの必要事項を伝える

近年では、身内や親しい知人のみが参列する小規模な家族葬を選択する方が増えています。

家族葬では、基本的に親族以外には連絡しませんが、会社への連絡をどうすべきかお困りではありませんか。
そこで、この記事では

• 家族葬での会社への連絡の必要性
• 家族葬での会社への連絡方法
• 家族葬で会社に伝えるべき内容

以上の内容で解説していきます。

不要なトラブルを避けて滞りなく家族葬を行うためにも、ご参考いただけますと幸いです。
取引先への連絡が必要になるケースにも触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 家族葬は会社に伝えるべき
2. 会社への連絡方法
3. 会社への連絡内容
4. 連絡内容の文例
5. 取引先にも連絡した方が良い
6. 家族葬の会社への連絡まとめ

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家族葬は会社に伝えるべき

一般的な葬儀と異なり、家族葬では基本的に通夜・葬儀に会社の方は参列しません。

しかし、会社の業務に影響を及ぼすことになりますので、連絡自体は必要となります。
故人が会社に所属していた場合は、会社側で退職などの諸手続きを行わなければなりません。
また、遺族も勤務先の会社に忌引休暇の申請などが必要です。

家族葬について、以下で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

家族葬の基礎知識｜費用や流れ、メリットと注意点について

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会社への連絡方法

会社に所属していたのが、故人本人なのか、遺族にあたる方なのかで必要な対応も変わってきます。

連絡手段

会社員だった方が亡くなった場合や、身内に不幸があった場合は、取り急ぎ電話で連絡をします。
たとえ家族葬であっても、確実に伝える必要があるため、メールではなく電話で連絡をとります。

深夜などで、電話連絡をためらうようなケースでは、メールで一報を入れ、電話は翌日でも問題ありません。

連絡先

亡くなった方が会社に所属していた場合は、所属部署の直通番号などがわかれば電話連絡をします。

もし、所属部署などがわからない場合は、会社の代表番号に連絡をいれ、担当部署に繋いでいただきます。

また、身内に不幸があった場合は、忌引休暇の取得や仕事のサポートなど、仕事の調整が必要となります。
そのため、まずは所属部署の上司に連絡するのが基本となります。

連絡のタイミング

身内に不幸があった場合、会社への連絡漏れがないよう、できるだけ早く連絡を取るようにします。
休日などで電話がつながらない場合は、一旦メールで報告を入れ、休み明けに電話連絡を入れます。

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会社への連絡内容

身内に不幸があった場合は、故人の氏名・故人との関係・死亡日時・年齢など、必要な情報を伝えます。
さらに家族葬の場合は、葬儀の様式、香典や弔問の有無についても説明しておく必要があります。

故人との関係

故人が勤めていた会社に連絡する場合は、まずは誰が亡くなったのかを最初に伝えます。
そのうえで、故人とご自身との関係性を説明します。

また、遺族として身内に不幸があったことを会社に報告する際も、故人との関係を伝える必要があります。
これは、故人との関係性によって、取得できる忌引休暇の日数や、弔慰金の金額が変わることが多いためです。

葬儀の様式

家族葬を行う場合は、葬儀を身内のみで行うということを、必ず知らせておかなければなりません。
この確認を疎かにすると、職場の方や取引先の方が弔問に訪れ、混乱をきたす恐れがあります。

葬儀の日時

身内に不幸があった場合は、忌引き休暇取得の手続き上、担当者には葬儀の日時や場所を報告する必要があります。
ただし、家族葬の場合は、葬儀の日程・場所などの詳細を、社内に公開しないように依頼しておいた方がよいでしょう。

忌引きの日数

忌引休暇は法律上に規定された休暇ではなく、福利厚生の一つとして会社が就業規則などによって定めた休暇です。
そのため、忌引きの日数は会社ごとに異なります。

あくまで参考になりますが、一般的な忌引き休暇の日数を、以下にご紹介します。

• 配偶者…10日間
• 実父母…7日間
• 子…5日間
• 兄弟姉妹…3日間
• 祖父母 …3日間
• 義父母 …3日間
• 義理の祖父母…1日間
• 義理の兄弟姉妹…1日間

緊急連絡先

身内に不幸があった場合、事前に仕事の調整や引き継ぎなどの準備をすることは困難になります。
そのため、忌引き休暇中は、つながりやすい携帯電話の番号などを伝えておきます。

香典や供花などの有無

会社によっては、連絡を受けてすぐに、厚志（弔電・香典・供花など）などの準備を始める可能性があります。
家族葬で厚志を辞退の意向であれば、最初の連絡の際に、その旨をはっきりと伝えましょう。

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連絡内容の文例

参考までに、会社に訃報を連絡する際の文例を以下に紹介します。

電話での場合

○○（故人の所属・氏名）の妻（故人との関係を伝える）です。
昨日〇時に主人が亡くなりましたので、ご報告のご連絡をさせていただきました。
生前は、大変お世話になりました。
故人の遺志により、葬儀は家族のみで執り行いますので、大変失礼ながらご厚志は辞退させていただきます。
また勝手ながら、葬儀日程や会場については、社内に公開しないようお願い申し上げます。
ご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

メールでの場合

件名：訃報

令和〇年〇月〇日
〇課長　〇殿

病気療養中の父が昨日他界いたしましたので、お知らせ申し上げます。
死亡者氏名：故人の氏名（享年〇歳）
続柄：実父
死亡日時：2021年〇月〇日　〇時〇分
また葬儀参加のため、忌引休暇を取得したく存じますので、葬儀に関しても合わせてご連絡いたします。

通夜：2021年〇月〇日
告別式：2021年〇月〇日
式場：～斎場 ～県～町1-2-3
電話：090 (00) 0000 

なお、通夜及び告別式は近親者のみでの家族葬で行います。
誠に勝手ではございますが、弔問および御香典、御供花などのご厚志は辞退させていただきます。
休暇中のご連絡は、こちらまでお願いします。

ご自身の氏名・連絡先

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取引先にも連絡した方が良い

忌引き休暇中に、取引先と仕事の予定がある場合などは、相手先に連絡する必要があります。
社外へ忌引きを連絡する場合は、相手方が参列する可能性は低いので、それに準じた連絡方法にします。

忌引きが長ければ必要

もし亡くなった方が、ご自身の配偶者や親の場合は、忌引き休暇も長引く可能性が高くなります。
忌引き休暇を取得する場合、取引先との打ち合わせ日時の変更などを、お願いすることもあるでしょう。

こういった場合は、身内に不幸があり休暇が必要なことを、早めに取引先の担当者に伝える必要があります。

連絡する際は上司に確認をする

取引先との約束があれば、延期すべきか、代理をたてるかなど、最適な方法を決めてから連絡します。
自分の判断で決めてしまわずに、なるべく業務に影響が出ないように、上司や同僚の意見を聞くことが重要です。

また、担当者の身内に不幸があった場合の対応は、本人ではなく上司が行うべきと考える方も少なくありません。
忌引きする本人が、取引先などに直接連絡をとってしまうと、思わぬトラブルになることもあります。
場合によっては、取引先へ連絡について、上司に対応をお願いした方が無難なケースもあります。

連絡方法

取引先への連絡は、伝達ミスを防止するためにも、メールなど文書で行っておいた方が確実です。
取引先には、家族の不幸で数日不在になることと、その間の代わりの担当者についての情報などを伝えます。

メールは、予定変更に対するおわびを伝えることをメインに、重要事項の説明を中心に簡潔な文章にします。
まずは、約束の日時を変更したいという旨を記載し、理由、その後の対処法を伝えます。
この先、どのような対応をするかを明記しておくことで、相手に安心感を与えることができます。

また、電話の場合は、葬儀などの具体的な説明はせず簡潔に済ませ、業務内容について詳しく伝えます。

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家族葬の会社への連絡まとめ

ここまで、家族葬での会社への連絡方法や、会社に伝えるべき内容を中心にお伝えしました。
要点を以下にまとめます。

• 家族葬であっても、会社への連絡は必要
• 家族葬の会社への連絡は、原則として電話で行う
• 会社への連絡では、故人との関係や葬儀の様式などの必要事項を伝える

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。

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監修者

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