区民葬の費用はいくらになる？費用をさらに抑える方法も紹介

更新日：2024.03.17 公開日：2022.07.10

葬儀 費用

記事のポイントを先取り！

• 区民葬は自治体が行う格安の葬儀
• 条件は該当自治体に住んでいることだけ
• 区民葬の費用は20～35万円程度
• 生活が苦しい場合は葬祭扶助もある

葬儀の費用を抑えたいと考えている方におすすめの葬儀プランとして、区民葬というものがあります。
区民葬はあまりなじみのない葬儀方法のため、どのようなものか知らない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、区民葬やその費用について詳しく説明していきます。

この機会に、区民葬について、メリットデメリットを含め覚えておきましょう。
葬儀の費用をさらに抑える方法や、葬儀費用が払えない場合の葬祭扶助にも触れていきますので、ぜひ最後までご覧ください。

みんなが選んだお葬式の電話相談

みんなが選んだお葬式では葬儀社、葬儀場選びのご相談に対応しております 他にも、葬儀を行う上での費用、お布施にかかる費用など葬儀にかかわること全般に対応しております。 なにかご不明な点がございましたら以下のボタンから遠慮なくお申し付けください。

1. 区民葬とは
2. 区民葬の費用
3. 区民葬のメリット
4. 区民葬のデメリット
5. より費用を抑えるには
6. 区民葬についての注意点
7. 区民葬の申し込み方法
8. 葬儀代が払えない場合の葬祭扶助
9. 区民葬の費用まとめ

スポンサーリンク

区民葬とは

「区民葬」とは自治体が区民に向けて設定した葬儀プランで、区民向けのサービスとして自治体が設けている制度です。

区以外の市町村では区民葬ではなく、「市民葬」と呼ばれています。

区民葬の仕組み

区民葬は自治体が直接葬儀サービスを提供している場合もありますが、基本的には自治体が提携している葬儀社が葬儀を執り行います。
葬儀にかかわる一部の項目を、提携する葬儀社と取り決めた料金で葬儀を開けます。

区民葬の制度を設けている自治体は、一社の葬儀社とだけ提携しているわけではなく、区内にある複数の葬儀社と提携しているのが一般的です。
そのため、区民葬を利用する際は提携している葬儀社の中から、依頼する葬儀社を選ぶ形になります。

区民葬の一番の特徴は、簡素ではありますが、安価で葬儀をあげられる点にあります。
葬儀プランは祭壇や霊柩車、火葬料金が含まれていて、その他のサービスを追加したい場合は追加料金を払う必要があります。

葬儀は公営の斎場や公民館で開催されることが多く、葬儀の流れは一般的な葬儀と変わりません。
遺体の搬送から初七日法要までがセットのプランとなっています。

なお、全ての自治体に区民葬や市民葬の制度があるわけではなく、自治体によって異なるので、区民葬を希望する方は事前に調べておきましょう。

区民葬の利用条件

区民葬を利用するには二つの条件があり、どちらかに該当しなければ利用できません。

・該当する自治体に故人が住民登録していた

・該当する自治体に喪主が住民登録している

これらの条件に当てはまれば所得制限などの条件はなく、自治体によっては外国人登録している方でも対象となることもあるようです。
また、該当する自治体の地域内で葬儀することや、公営の斎場や火葬場で葬儀することが条件になっている場合もあります。

故人と喪主が別々の自治体に住んでいる場合は、どちらの自治体でも区民葬ができます。
区民葬の有無や内容を調べておいて、自分に適した装備プランの自治体で葬儀を執り行えばよいでしょう。

https://www.eranda.jp/column/funeral

スポンサーリンク

区民葬の費用

区民葬の一番のメリットは葬儀費用を安く抑えることが可能な点にあります。
ここでは、区民葬の費用相場を具体例とともに解説していきます。

区民葬の代表例として練馬区の費用を紹介します。
練馬区の区民葬は祭壇と棺、霊柩車運送料金、火葬代、骨壷代の四種類からなり、それぞれサイズや使用される材質によって値段が変わります。

祭壇と棺は、祭壇の豪華さや棺の大きさで費用が異なります。
最も値段が高いものだと28万3,800円で、最も安いものだと9万1,000円になります。

祭壇が必要ない場合は、桐張棺が6万円、プリント棺が4万円となります。
故人が6歳以下の子供だった場合は上位の金額から1,080円割引されます。

火葬料金は大人と子供で分かれています。

火葬料金

大人	5万3,100円
子ども	2万9,000円

霊柩車運送料金は霊柩車の形が宮型か普通かという点と、走行距離によって値段が変わります。

宮型霊柩車

走行距離	金額
～10㎞まで	3万250円
～20㎞まで	3万5,750円
～30kmまで	4万1,250円

普通霊柩車

走行距離	金額
～10㎞まで	1万4,160円
～20㎞まで	1万7,760円
～30kmまで	2万1,360円

骨壷代も大きさで値段が変わります。

骨壷代

大人用大きいサイズ	1万900円
小さいサイズ	9,800円
子ども用	2,300円

これらを遺族の意向に合わせて組み合わせたものが、区民葬の費用になります。

一般的な葬儀の一式費用は全国平均で121万円なので、自治体によって費用は異なるものの、20〜35万円程度となる区民葬はかなり費用を抑えられます。

ただ、これらの費用は葬儀一式のみの料金であり、飲食接待費、会場使用料、葬儀社スタッフの人件費、僧侶へのお布施などのその他費用は含まれません。
また、通常の葬儀ではこの他のオプションを追加しなければならない場合も多々あります。

そのため、正確な葬儀の相場を出すのは難しいですが、葬儀に必要な費用は20万〜35万円を大きく上回るものとなるでしょう。
それでも、通夜と告別式する一般葬であっても、50万円を上回るケースはごくまれなものとなります。

みんなが選んだお葬式の電話相談

みんなが選んだお葬式では葬儀社、葬儀場選びのご相談に対応しております 他にも、葬儀を行う上での費用、お布施にかかる費用など葬儀にかかわること全般に対応しております。 なにかご不明な点がございましたら以下のボタンから遠慮なくお申し付けください。

区民葬のメリット

区民葬の最大のメリットは、やはり低価格で葬儀を開けることにあります。
上記でも説明していますが、区民葬の葬儀でもプラン料金以外に様々なオプションを追加しなければ、葬儀を開くことはできません。

しかし、そのオプション料金を追加したとしても、一般の葬儀よりかなり安い値段で葬儀できます。
突然の葬儀にまとまったお金が用意できないこともあるでしょうから、そんな時は安価で葬儀を営める区民葬を検討してみて下さい。

また、区民葬は利用料金が決まっているため、プランに含まれるものと含まれないものの線引きがしっかりしています。
オプションを付けなければ普通の葬儀を開くことが難しい場合もありますが、オプションの提案も最低限のものにとどめられています。

そのため、区民葬を選ぶと最低限の葬儀を、少ない打ち合わせで開くことが可能となっています。
故人が亡くなって忙しくしている中で、打ち合わせの手間を少なくできるのは大きな魅力の一つです。

さらに、区民葬する葬儀社は自治体との提携業者となっています。
自治体の要請を受けて区民葬している会社ばかりなので、一定の信頼をもって葬儀を依頼できる点もメリットになります。

スポンサーリンク

区民葬のデメリット

ここまで区民葬のメリットばかり紹介してきましたが、当然デメリットも存在します。
区民葬を検討している場合は、デメリットもよく理解した上で区民葬を選択しましょう。

区民葬で執り行える葬儀は必要最低限のものになってしまいがちです。

費用を抑えながら質もキープしようとすると、どうしても葬儀の内容が質素になることは避けられなません。

また、自治体によっては料理でのもてなしや返礼品を禁止している場合も少なくありません。
棺の種類も少なく、祭壇が選べないこともあり、葬儀の内容に納得がいかないこともままあるようです。

知人や友人をたくさん呼んで豪華な葬儀を開きたいなら、区民葬は適していないでしょう。
自分が求める葬儀にするためオプションの追加を繰り返すうちに、かかる費用が一般の葬儀に近づいてしまう場合もあります。

区民葬でこのような事態を避けるためには、こだわる部分と、質素でも構わない部分を、明確にしておくことが大切です。
あらかじめ、葬儀のオプションにかかる費用をしっかり把握しておけば、葬儀を納得のいくものにできるでしょう。

さらに、葬儀社の選択肢が少ない点もデメリットに挙げられます。
区民葬ができる葬儀社は、自治体と提携している会社だけになります。

そのため、複数社から選べると言っても、何の制限もなく選ぶ場合と比べると選択肢はかなり狭くなります。
区民葬でも斎場や宗派はある程度自由に選択できますが、どうしても制限があるのは否定できません。

安く葬儀を開催するための制度であるため、一定の制限はしょうがないものとして受け入れましょう。

みんなが選んだお葬式の電話相談

みんなが選んだお葬式では葬儀社、葬儀場選びのご相談に対応しております 他にも、葬儀を行う上での費用、お布施にかかる費用など葬儀にかかわること全般に対応しております。 なにかご不明な点がございましたら以下のボタンから遠慮なくお申し付けください。

より費用を抑えるには

一般的な葬儀を安く執り行える区民葬ですが、さらに費用を抑える方法もあります。
それは一般的な葬儀ではなく、一日葬や火葬式、直葬という葬儀のスタイルを選択することです。

一日葬とは、通夜せず告別式と火葬だけするもので、名前の通り日程も一日で終わらせるものです。
火葬式や直葬はお通夜も告別式も行わず、直接火葬場に集合し、少しのお別れの時間を取ってから、すぐに火葬するというものです。

これらは儀式を省略するため、一般の葬儀と比べてかなり安い価格で葬儀を営めるのが特徴です。
一般の葬儀だと50万ほどかかるところを、20万円程度の費用で済ませられます。

この記事も読まれています

葬儀費用って誰が負担するの？トラブルを避けるために知っておくべきこと

スポンサーリンク

区民葬についての注意点

区民葬や市民葬はすべての自治体で行っているわけではなく、区民葬や市民葬がない地域もあります。
これは自治体の方針によりますので、お住いの自治体で区民葬や市民葬をやっているか確認しましょう。

ただ、区民葬や市民葬を実施していない自治体だったとしても、完全に安く葬儀を上げることを諦める必要はありません。
代わりに給付金の制度を用意している自治体もあるためです。

代表的なものでは国民健康保険に加入していた人が受け取れる葬祭費や、国民健康保険以外の保険に加入していた人が受け取れる埋葬料などがあります。
これら以外にも、自治体ごとに独自の補助金の制度を用意していたり、生活保護者に向けての扶助制度があったりと、色々な給付金があります。

お住いの自治体に区民葬や市民葬の制度がないからといってすぐにあきらめず、給付金の制度がないか調べてみると良いでしょう。

みんなが選んだお葬式の電話相談

みんなが選んだお葬式では葬儀社、葬儀場選びのご相談に対応しております 他にも、葬儀を行う上での費用、お布施にかかる費用など葬儀にかかわること全般に対応しております。 なにかご不明な点がございましたら以下のボタンから遠慮なくお申し付けください。

区民葬の申し込み方法

区民葬を執り行いたい場合は、一般の葬儀とは申し込み方法が多少異なるので、注意しなければなりません。
区民葬の申し込みは、自治体に申し込む方法と葬儀社に直接申し込む方法の2種類があります。

故人が亡くなった際は、亡くなった日から7日以内に自治体に死亡届を提出することが義務づけられています。
死亡届の提出が受理されると、自治体から埋葬許可証を発行してもらえます。

もし、この死亡届を提出するタイミングですでに区民葬を受けることを決めている場合は、提出と同時に申し込んでしまいましょう。
申し込みが完了すると、自治体が提携している葬儀社の中から希望の葬儀社を選び、葬儀を依頼します。

この際、葬儀社への連絡は自治体側が行ってくれる場合と自分で行う場合があります。

また、葬儀社に直接申し込む方法では、自治体が提携している葬儀社に自分で連絡を入れ、区民葬を依頼します。
自治体のホームページなどに提携葬儀社がリストになって掲載されているので、そこから自分の条件に見合った葬儀社を選択してください。

区民葬したい旨を伝えると、葬儀に提携料金が適用されます。

スポンサーリンク

葬儀代が払えない場合の葬祭扶助

葬儀代が支払えないほど生活が苦しいという方にも、葬儀代無しで葬儀を挙げる方法があります。

ここでは、生活保護の一種である葬祭扶助について解説していきます。

葬祭扶助とは

葬祭扶助とは国が定める生活保護制度の一つで、検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭に必要なものを扶助する保護費です。

遺族などが経済的に困窮していて自力で葬儀を挙げられない場合、国が葬儀費用を負担してくれるというもので、葬儀を現物支給する制度になります。

故人を葬儀する葬祭扶助者がいない場合は、民生委員や入所施設の所長などの第三者に支給されます。

葬祭扶助の申請条件

葬祭扶助の申請条件は2種類あり、どちらかに該当する方が葬祭扶助を受けられます。
一つは「困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者」に該当する方です。

葬祭扶助を含めた生活保護は全てが「困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者」を条件としています。
既に他の生活保護を受給している場合は、葬祭扶助も受けられる可能性が高いでしょう。
しかし、生活保護の種類によって条件に違いがあるため、必ず受けられるわけではありません。

喪主が「困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者」に該当したとしても、親族が該当しない場合はその方に葬儀負担を求められることもあります。

もう一つは、故人が生活保護を受給していて葬祭扶助者がいないときに、代わりに葬儀する民生委員や入所施設の所長など第三者に該当する場合です。

葬祭扶助者は配偶者、直系血族や兄弟姉妹、三親等以内の親族のうち家庭裁判所が不要の義務を負わせた人を指します。

故人に葬祭扶助者に該当する人物がいないときは、家主や入居施設の所長、入院していた病院の院長、民生委員、知人、近隣住民などが葬儀する場合があります。
故人の遺品から葬儀代金を捻出できるなら問題ありませんが、そうではない際は葬儀を代行する方が葬祭扶助を受けられます。

なお、葬儀を代行する第三者が誰もいない場合は、自治体が葬儀することになっています。
このとき、葬儀費用は自治体が負担します。

葬祭扶助の内容

葬祭扶助で給付される葬儀の費用は公的資金によって賄われるため、必要最低限のものとなっています。
そのため、葬儀の形式は火葬場で火葬だけする直葬で、僧侶が付くことはほとんどありません。

葬祭扶助の申請方法

葬祭扶助の申請は葬儀の前に終わらせておかなければいけません。

申請先は、親族が申請者の場合は、申請者の住所地の役所または福祉事務所、葬祭扶助者以外の第三者の場合は、故人の住所地の役所または福祉事務所となっています。

葬祭扶助の申請には、葬祭扶助申請書が必要です。
葬祭扶助申請書は各自治体の役所または福祉事務所で入手するか、役所や福祉事務所のサイトにてダウンロードできます。

申請は葬儀社などに委任することも可能ですが、その場合は申請者の委任状や印鑑などが必要になります。

この記事も読まれています

生活保護制度のひとつ葬祭扶助とは？葬祭扶助で行う生活保護葬の内容や申請方法についても解説

香典をいただいた場合はどうすれば良い？

葬祭扶助を利用して葬儀した場合でも、香典を受け取って問題ありません。

香典は非課税のため所得税や贈与税もかからず、相続税にも当たらないため相続税もかかりません。

ただし、葬祭扶助で香典返しは補助されないため、香典返しをする際は自前で用意するか、香典返しから費用を出す必要があります。

この記事も読まれています

香典の相場・書き方・包み方・渡し方について徹底解説

みんなが選んだお葬式の電話相談

みんなが選んだお葬式では葬儀社、葬儀場選びのご相談に対応しております 他にも、葬儀を行う上での費用、お布施にかかる費用など葬儀にかかわること全般に対応しております。 なにかご不明な点がございましたら以下のボタンから遠慮なくお申し付けください。

区民葬の費用まとめ

ここまで区民葬の費用についての情報を中心にお伝えしてきました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 区民葬とは自治体が区民に向けて設定した、20～30万円ほどで葬儀を挙げられる葬儀プラン
• 故人か喪主が住民登録している自治体で区民葬を受けられ、所得制限などの特別な条件は存在しない
• 区民葬がない自治体もあり、その場合は補助金などを受け取ると良い
• 区民葬の申し込みは自治体に直接行うか、葬儀社に直接行うかのどちらか

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

スポンサーリンク

監修者

お葬式の関連記事