香典に税金はかかるの？非課税なパターンとその理由について解説

更新日：2022.05.15 公開日：2021.09.29

香典

香典を頂いた後、税金がかかるのか心配をしてしまったことはありませんか？
贈与税や相続税などの言葉が頭に浮かびますよね。
そこで、この記事では

• 香典に税金はかかるのか
• 香典返しは相続税控除の対象外になるのか
• 相続放棄したら香典はどうなる？

以上の内容で解説します。
この記事を読むことで香典の税金に対しての疑問が解決されます。
是非最後までご覧になってください。

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1. 香典は基本的に非課税
2. 香典返しは相続税控除の対象外
3. 相続放棄しても香典を受け取れる
4. 香典は経費で落ちるの？
5. 弔慰金に税金はかかるの？
6. 香典の税金のまとめ

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香典は基本的に非課税

基本的に香典は非課税です。
非課税とは課税されない、税金がかからないことです。

香典が基本的に非課税な理由

非課税な理由をそれぞれの税との関係性別に解説していきます。

所得税

通常、法人から個人に贈与があった場合は、一時所得の課税対象となります。
一時所得とは、働いたことで得た所得のことです。
具体的には競馬や懸賞、生命保険の満期保険金を指します。

葬祭料や香典、災害などの見舞金は例外もあります。
その金額が受贈者の社会的地位、贈与者との関係性に照らし合わせて社会的通念上相当であれば問題ありません。
つまり所得税においても香典は非課税です。

贈与税

原則、贈与されたすべての財産に対して贈与税はかかります。
しかし香典は、受贈者と贈与者との関係性に照らし合わせて社会通念上相当であれば贈与税は課税されません。

相続税

香典は故人が頂くものではなく、喪主が頂くものです。
そのためそもそも相続税にはあたりません。

また香典は葬儀代に当てられます。
喪主に残るのは余剰分が出た場合のみです。
相続財産にあたらないため、香典は相続税においても非課税です。

常識の範疇を超えた金額の場合は別

香典は基本的には非課税とされています。
しかし社会通念上を超える範囲については課税対象となります。

社会通念上とは言い換えると常識の範疇で、その範囲は定められていません。
そのため金額は明確ではありません。
もし高額の香典を頂いた場合には、税理士に相談しましょう。

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香典返しは相続税控除の対象外

控除とは金額を差し引くことをいいます。
相続税控除は一定の金額を差し引くことで相続税を抑えることができるシステムです。
香典返しは相続税控除の対象外となります。

香典返しが相続税控除対象外の理由

通常、葬式にかかった費用は相続税控除の対象とされます。
相続税の計算の際、遺産総額から葬式にかかった費用を控除します。
そして相続税を減額することができます。
しかし、香典返しは香典を頂いたことに対しての返礼品にかかるお金です。
葬式費用とはされず、相続税控除の対象外となります。

相続税控除されるもの

相続税控除に当たる葬式費用とは、葬式をおこなう際に発生するであろう費用を指します。
遺産総額から差し引く主な葬式費用は以下の通りです。

• 葬式や葬送、火葬や埋葬、納骨するためにかかった費用
• 仮葬式・本葬式
• 遺体や遺骨の搬送費用
• お通夜や告別式など葬式の前後に生じた費用
• お寺に対してのお布施などの費用
• 死体の捜索にかかった費用

このような葬式に必要な費用は葬式費用に該当します。
また、葬式費用はいつ誰に払ったかのメモがあれば葬式費用とされます。
予め領収書を貰っておくと手続きがスムーズにいくでしょう。

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相続放棄しても香典を受け取れる

相続放棄とは、亡くなった人の財産について相続する権利を放棄することです。
相続する財産はお金や不動産などの資産だけではなく、負債も含まれます。
そのため相続人は相続を放棄した場合は、資産も負債も承継することはありません。

相続放棄した場合でも香典を受け取ることができます。
香典は故人ではなく、喪主に贈られるものです。
従って相続にはならず、相続放棄にも関係なく香典を受け取ることができます。

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香典は経費で落ちるの？

香典は会社の経費で落とすことが可能です。
会社の経費で落とした場合は、接待交際費として扱われます。
接待交際費として計上する条件は、社外の仕事関係の人に香典を送る場合です。
個人事業主でも、事業関連の人であれば接待交際費として計上することができます。

香典に領収書は発行されません。
支払先や金額、日時などを出金伝票に記しましょう。
また参列したことを証明できる案内状などを保管しておきます。

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弔慰金に税金はかかるの？

弔慰金とは企業の福利厚生の一環です。
役員、もしくは従業員が亡くなった場合に勤務先企業が渡す金銭を指します。
ここでは弔慰金と香典との違い、弔慰金は非課税なのかについて解説します。

弔慰金と香典の違い

弔慰金と香典は共に故人の遺族に渡す金銭です。
弔慰金は、葬儀が終わり遺族が落ち着いたタイミングで、企業が遺族に渡します。
香典は葬儀に参列した当日、喪主に渡すのが基本です。

弔慰金は福利厚生、香典は葬儀代の軽減という意味の違いがあります。
渡す時期も異なります。
弔慰金の支給金額は媒体により異なります。

企業の場合は勤続年数1年以上などの定めがある場合がほとんどです。
条件が満たされていれば本人の他、家族が亡くなった場合にも家族弔慰金が支給されるケースもあります。

弔慰金は非課税

弔慰金は相続税法において、相続財産に含まれないため、原則非課税です。
故人の生前の会社での功労が認められ、高額な弔慰金が支給されるケースがあります。
この場合は、全額非課税にすることはできません。
一定の限度額を超えた部分は死亡退職金として扱われ、相続税が課されます。
弔慰金が非課税とされる条件は以下の通りです。

• 業務上の死亡の場合において給与の月額の3年分相当
• 業務上の死亡ではない場合において給与月額の6ヶ月相当
• 災害弔慰金
• 国会議員が死去した際の弔慰金
• 戦没者遺族への弔慰金、特別弔慰金
• 国籍離脱者となった戦没者遺族への弔慰金
• 国外犯罪被害弔慰金

上記の条件で高額な弔慰金を受け取った場合は、税理士や弁護士に相談すると良いでしょう。

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香典の税金のまとめ

ここまで、香典に税金がかかるのか解説してきました。
この記事をおさらいすると以下の通りです。

• 香典は常識を超えない範囲で非課税
• 香典返しは葬式費用にならないため相続税控除の対象外
• 相続放棄しても香典を受け取れる

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までお読み頂きありがとうございました。

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