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遺品整理でよくあるトラブルとは?トラブルの回避法と業者選びを説明

更新日:2024.08.01 公開日:2022.04.18

遺品

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記事のポイントを先取り!

  • 安すぎる見積もりは、悪質業者の手口の可能性がある
  • 遺品整理士が所属している業者は、信頼する基準のひとつ
  • 生前の遺品整理業者の依頼予約は、家族の負担を減らせる

家族が死んだ後に行う遺品整理ですが、そのトラブルについてご存じでしょうか。
遺品整理を代行する悪質な業者の存在を知っておくことが大切です。

そこでこの記事では遺品整理のトラブルについて、解説します。

この機会に遺品整理士を覚えておきましょう。
後半には生きているうちにできる遺品整理についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。


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  1. 遺品整理でよくあるトラブル
  2. 悪質業者の共通点
  3. トラブルを回避するための業者選び
  4. 遺品整理でトラブルになった場合の対処法
  5. 遺品整理でトラブル回避のためにできる事
  6. 遺品整理のトラブルのまとめ
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遺品整理でよくあるトラブル

近年、遺品整理を代行することを事業とした業者が増加傾向にあります。

さまざまなサービスを売りにして、その利便性から多くの方に利用されています。
しかしその一方で遺品整理業者によるトラブルも多く報告されています。


また、業者によるもの以外にも、親族間で発生してしまうことがあります。



どのようなトラブルがあるのか、その内容について解説します。

見積もりよりも金額が高い

遺品整理業者のトラブルで最も多い事例が、事前の見積もりよりも金額を高く請求されるケースです。

遺品整理業者を依頼する際は、基本的に複数者から見積もりをとって比較するものです。
しかし見積もりが安くても、作業当日になって追加費用やオプションを付けられてしまうというトラブルがあります。

弱者を狙った高額請求

さまざまなサービスには相場とされる価格帯が存在しますが、不当な金額を提示されることがあります。
納得のいかない金額であれば断ればよいのですが、中には女性や年配者などを恐喝する業者もいるようです。

顧客が弱者とみるや高圧的な態度で恐喝し、高額請求で契約までさせるという恐ろしいトラブルも報告されています。

買取が安価

本来は高価なものを安価で買取られてしまうことも、遺品整理トラブルの事例として多く見られます。
本来の市場価格を確認せずに、悪意ある業者に任せると不当な値段で遺品を買い取られてしまいます。

貴重品の盗難・紛失

信じ難いことですが遺品整理業者のスタッフが、作業中に貴重品を盗むという事例があったそうです。
また窃盗ではなくても、あるはずの貴重品が作業中に紛失してしまう可能性もあります。

自分で整理ができないために業者へ遺品整理を依頼するものです。
しかし価値のある貴重品は自分で管理しておくことで、不要なトラブルを避けることができます。

遺品の不法投棄

所有物の中には正規の手続きや、正しいルートで処分しなければならない廃棄物もあります。
法律で認められた手順で廃棄せず、万が一業者に不法投棄された場合は依頼主にもその罪が波及し、思わぬトラブルに発展するかもしれません

勝手に遺品整理を行う

遺品整理をする際に、故人の所有物を独断で行うことはトラブルの原因になります。

本来は親族総出で形見分けをします。
形見分けは遺品を親族同士で確認し、譲り合いながら仕分ける作業です。
形見分けをせずに、勝手に高価なものを回収することは避けてください。

知らない人が来る

親族に関わりのない知らない人が、故人との関係者と名乗って現れることがあります
生前に故人と口約束をしたことを理由に、遺品整理に訪れて遺品を持っていく事例があるそうです。

そのようなケースでは、事の真偽を確認する術がないためトラブルになりやすいです。
そのため親族同士で速やかに形見分けを行うことがおすすめです。

遺品整理の費用の分担

遺品整理でよくあるトラブルの1つとして、遺品整理費用の分担があります。


遺品整理にかかった費用を、親族の誰が払うのか、費用負担割合はどうするのか、具体的にいくら払うのかといった
点がもめてしまうのです。


1つの解決策として相続財産から遺品整理費用を負担するという方法もあります。

リフォームを進めてくる業者

遺品整理で発生するトラブルとして、もう1つよくある例はリフォームをすすめてくる業者があることです。

こういった業者は、遺品整理とあわせて、安い金額でリフォームの提案をもちかけてきます。


しかし、リフォーム業と遺品整理業は本来全く異なるものです。

リフォームをすすめてくる業者があったら、即刻、断るようにしましょう。

遺品整理の作業音

遺品整理の際に発生する作業音もよくあるトラブルの1つです。

大きな音が発生したため、近所からクレームが出れば、その対応に追われてしまいます。


遺品整理業者選定の際は、遺品を運搬する際に、大きな作業音を出さないような配慮のあるところに依頼するようにしましょう。

なりすまし

本来の遺品整理の資格を持たないのに、遺品整理業者になりすましている業者にだまされないようにしましょう。

そういった業者は、自社のホームページがあるとか、公的機関に認可されているなどと嘘をつくことがよくあります。


特に、前払いを請求された場合は要注意です。

遺品整理は作業が終わってから費用を請求されるものだからです。


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悪質業者の共通点

悪質な業者によるトラブルは避けたいものです。
そのためには悪質業者の傾向や共通点を事前に知っておくことが重要です。

料金が異常に安い

業者選定には複数各社から見積もりを出してもらい、比較検討するのが基本です。
できるだけ費用を抑えたい場合、安い料金は魅力的に見えるものです。

しかし異常に見積もりが安い場合は注意が必要です。
悪質な業者は見積もりを異常に下げる特徴があります。
前述したように後から追加作業が発生し、結局高くつくというトラブルを想定して慎重に対応しましょう。

見積もりが大雑把

見積もりを細かくせずに、大雑把にする業者は注意してください。
状況を把握せずに金額を提示する業者は、トラブルを招く悪質な場合が多いです。
見積もりを出さない業者は論外です。

必要な許可を開示していない

遺品整理業者のホームページで廃棄物の許可を得ているか事前に確認すると、不法投棄トラブルを回避できます。

不用品の運搬や遺品買取には、それぞれ「一般廃棄物収集運搬業許可」と「古物商許可」を取得じている必要があります。
許可証を取っていなかったり、開示していなかったりする業者を選んではいけません。

ネット上に業者の情報がない

悪質な業者の場合、ネット上の情報が少ないという共通点があります。
業者の情報を検索しても出てこない場合は、別の業者を探し直した方がいいかもしれません。

電話見積もり

悪徳業者の共通点の1つとして、見積もりを電話やメールで済まそうとする点があります。


電話やメールだと一見手間が省けて効率的な感じがしますが、実際に部屋の様子や遺品の量を確認していないので、正確な金額を把握することは困難なはずです。

そのため、作業当日になって急遽、追加費用を請求してくるケースが多々あります。


電話やメールで見積もりを提示し、契約を押しつけてくる業者は避けるようにしましょう。

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トラブルを回避するための業者選び

遺品整理をトラブルなく進めるための業者選びには、いくつかの判断基準があります。

業者選びの代表的なポイントを4つご紹介します。

遺品整理士の在籍

遺品整理士とは一般社団法人が認定する遺品整理の理論と、作業能力を有した専門家のことです。
遺品整理士の取得には約2ヶ月を要し、適正があると判断された方のみがなれます。

そのため遺品整理業者として、一定の信頼がおけるといえます。

丁寧な見積もり書

提示された見積もりや見積もりの仕方で業者の良し悪しを判断する方法も有効です。
しっかりとした訪問による丁寧な見積もり対応があったか、細かい内訳が明記されているかなどで業者を選ぶ方法もあります。

対応の丁寧さ

優良な業者は作業スタッフはもちろん、問い合わせ窓口や見積もり時の対応が丁寧です。

業者の対応はホームページの利用者の評価や口コミが有力な情報です。
業者を選ぶ際はネットでの実績や口コミを確認しましょう。

資格や許可の開示

ホームページに下記が記載されているかも判断材料になります。
前述した一般廃棄物収集運搬業許可古物商許可に加え、一般貨物自動車運送事業許可の3点です。

上記3点は遺品整理の業務を行う上で必要になる許可証です。

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複数の葬儀社から見積もりを取る

遺品整理業者を選定するには、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。


見積もりを取ることで、遺品整理の相場が把握でき、高額請求されることを防ぐことができます。

さらに、相見積もりを取る際のやり取りで、業者の対応をチェックできます。

サービス内容が豊富

遺品整理の作業項目としては、遺品の仕分け、買取、特殊清掃、ハウスクリーニングなどさまざまなものがあります。

加えて、遺品整理に付随する引っ越し作業といった作業も発生する場合もあるでしょう。


そのため、遺品整理業者に依頼する場合、サービス内容が豊富な業者を選定するようにしましょう。

サービス内容が豊富な業者の方が、幅広くいろんな作業に柔軟に対応することができ、逆にサービス内容が少ない業者では対応できないことが多いようです。

実績が豊富

遺品整理を依頼する場合、加えて、作業実績がある会社を選ぶことも大切です。

遺品整理の作業自体になれていない新規参入したばかりの会社もたくさんあります。
そういった業者は、遺品の仕分け以外の買取、特殊清掃、ハウスクリーニングなどの作業の経験が少なく、不慣れな点も多々あるでしょう。

実績が豊富な会社だと、あらゆる遺品整理のケースに対応してきた経験とノウハウがあるので安心です。

なお、実績がどれくらいあるのかは、その会社のホームページを見れば、年間・月間の作業件数を把握できます。
しっかり実績があることを確認してから依頼するようにしましょう。


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遺品整理でトラブルになった場合の対処法

できるだけトラブルを避けて遺品整理を行いたいものですが、どんなに気をつけていても起きてしまうトラブルもあるかもしれません。

もしもトラブルが発生したら自分だけで解決しようとせずに、下記の対処方法を検討してください。

国民生活センター

国民生活センターとは全国各地に拠点を置く、消費者の相談窓口です。

電話対応での相談が可能で、対応アドバイスや対応する専門家への依頼、ときには相談者に代わり業者と話をしてくれます。

遺品整理不正防止情報センター

遺品整理業者の行動で、不正や対応に疑問がある場合は遺品整理不正防止情報センターに連絡しましょう。

意見や苦情にも対応しており電話やアプリ、ホームページからアクセスが可能です。

弁護士

上記の2箇所に相談しても解決が難しい場合、弁護士に介入してもらう方法もあります。

初めて弁護士に依頼する際は日本弁護士連合会にアクセスし、相談窓口へ連絡するとよいでしょう。

警察

悪質な遺品整理業者に恐怖を感じたり違法行為を目にしたりしたら、即座に警察に連絡しましょう。
特に恐喝や強要、威圧的な行動には警察に介入してもらうことが推奨されます。


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遺品整理でトラブル回避のためにできる事

遺品整理では望まないトラブルが発生してしまうことがわかったかと思います。
実は遺品整理は家族が行うだけでなく、生きているうちに自分でも行うことができるのです。

しかも方法はさまざまですので、自分の希望に合わせた遺品整理が行えます。

下記に代表的な生前遺品整理方法を4つご紹介します。

生前整理

生前整理とは自分の死に向き合い、所有物や資産などを整理しておくことです。
生前整理には遺品整理も含まれており、生きているうちから少しずつ進めることができます。

生前整理の主な狙いは残される家族の負担軽減なので、遺品整理業者を頼むことなく済ませることがポイントです。
そのためには特に処分が大変なものを断捨離して、身の回りのものを少なくするとよいでしょう。

エンディングノートの作成

エンディングノートとは自分の希望や計画を、家族に見せる前提で作成するノートのことです。
エンディングノートの作成は生前整理の一環とも関係しており、家族への配慮として実践されることが多いです。
自分の死や認知症により、確認が取れなくなる形見分けの詳細を指示として記録しておけば、親族間のトラブルも防げます。

また葬儀やお墓、介護の希望なども記すことは、迷いなく家族が対応できるために大切なポイントです。

遺言書の作成

遺言書は自分の遺産を誰にどのような割合で相続するかを指示した文書です。
正しく作成された遺言書は法的な効力を持ち、遺言書が遺族に発見されれば希望通りの配分で相続が行われます。

その点エンディングノートは遺言書のような法的効力はありません。


参考:奈良の遺品整理ならミライルまごころサービス

遺品整理を生前から依頼する

遺品整理で家族に迷惑をかけないよう、亡くなる前から自分で遺品整理業者を予約することができます

自分の持ち物で家族にトラブルがあっては大変です。
それを避けるためにも、生前から業者に依頼をしておくことは賢明な判断といえます。


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遺品整理のトラブルのまとめ

ここまで遺品整理の情報や、遺品整理でのトラブルについて解説してきました。
まとめると以下の通りです。

  • 遺品整理は多くの場合、残された家族が行うケースが多い
  • 遺品整理には注意すべきトラブルがあり、悪質な業者に気をつける必要がある
  • 家族がトラブルに巻き込まれないためにも、生前遺品整理がおすすめである

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。


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監修者

評価員(たなか)

田中 大敬(たなか ひろたか)

厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター

経歴

業界経歴15年以上。葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから著名人や大規模な葬儀までを経験。お葬式を終えた方々のお困りごとに数多く寄り添いサポートを行う。終活のこと全般に知見を持ち、特に士業や介護施設関係の領域に明るい。

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