遺体安置場の種類とは？必要な費用や利用期間も紹介

更新日：2024.02.03

葬儀 費用

記事のポイントを先取り！

• 自宅や葬儀社の安置所がある
• 遺体安置場の利用制限はない
• 宗教による安置場の違いはない

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1. 遺体安置場について
2. 遺体安置場とは
3. 遺体安置場の種類
4. 遺体安置に必要な費用
5. 遺体安置場はいつまで利用できる？
6. 遺体安置所選びの注意点
7. 宗教によって遺体安置場は変わる？
8. 遺体安置場まとめ

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遺体安置場について

亡くなった方の遺体が保管される遺体安置場についてご存知でしょうか。

いくつかある遺体安置場は、どのような基準で選べばいいか知っておきましょう

そこで、この記事では遺体安置場について、詳しく説明していきます。

この機会に、それぞれの遺体安置場にかかる費用も覚えておきましょう。

遺体安置場ごとの注意点についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

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遺体安置場とは

遺体安置場とは、亡くなった方の遺体を保管しておく場所のことです。

日本では通常人が亡くなると葬儀が執り行われ、火葬を行いお墓などに埋葬されます。

葬儀や火葬の前に遺体安置場で保管する目的や必要性についてご紹介します。

遺体安置所の目的

亡くなる方の死因はさまざまですが、どのような形にせよ遺体は適切な場所に保管する必要があります。

病院や施設に滞在している場合、医師から死亡が確認されると迅速に出ていかなくてはならないからです。

そのような事情により遺体安置場は、遺体の受け入れ先としての目的があります。

遺体安置が必要な理由

遺体安置が必要な理由は、法律的に24時間以内の火葬が認められていないためです。

死亡確認後にすぐ火葬できないとなると、腐敗を避けるためにも遺体を適切な場所に保管する必要があります。

そのためにも遺体安置場が必要なのです。

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遺体安置場の種類

遺体安置場と聞くと、病院の霊安室をイメージする方もいるかもしれません。

しかし、死亡確認後に数時間だけ保管する霊安室と、遺体安置場は役割が異なります。

遺体安置場の種類は大きく3つに分けられます。

自宅

遺体を安置できる条件が揃っていれば、自宅を遺体安置場として使うことができます。

条件としては遺体を運ぶための搬入経路や安置するスペース、腐敗を防ぐための環境があるかどうかです。

自宅で遺体安置ができる場合は、遺族は住み慣れた家で故人の遺体の世話ができるというメリットもあります。

また、葬儀社や斎場などと違い、利用料としての費用が発生しません。

葬儀社・斎場の安置所

葬儀社や斎場の安置所は、利用した分だけ費用がかかってしまいます。

しかし、遺体安置ができない自宅の場合は、葬儀社に遺体の管理を全面的に任せることができて安心です。

遺体の移動から安置、腐敗の進行を遅らせるための環境が整っているからです。

ただし、葬儀社や斎場によっては、面会時間が制限されているところもあるため注意が必要です。

民間業者の安置所

民間業者の安置所は、遺体の受け入れや面会を24時間行っているところが多いという点が特徴です。

葬儀社や斎場と同じく、遺体の管理も問題ありません。

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遺体安置に必要な費用

遺体安置にはさまざまな費用がかかります。

どのような費用がかかるのか、金額や内容も含めて具体的に解説します。

安置所の利用料

自宅、葬儀社・斎場、民間業者それぞれの安置所利用料は以下の通りです。

• 自宅
  利用料はかかりませんが、遺体搬送料やドライアイス利用料が別途かかります。

• 葬儀社・斎場
  1日あたり5,000〜3万円程度の利用料にくわえ、ドライアイス利用料が別途かかります。

• 民間業者
  1日あたり1万円程度の利用料にくわえ、遺体搬送料やドライアイス利用料、付き添い面会費用が別途かかります。

遺体搬送料

自宅安置や民間業者で発生する遺体搬送料は、搬送元から10kmあたり2万円程度です。

ドライアイス利用料

すべての遺体安置場で発生するドライアイス利用料は、1日あたり1〜2万円程度です。

付き添い・面会費用

一部の民間業者で発生する付き添い・面会費用は、1時間あたり3,000〜1万円程度です。

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遺体安置場はいつまで利用できる？

遺体安置場には、基本的に利用期間の制限を設けていないところが多いようです。

保管している遺体を火葬するまでの期間に、法的な規則がないためです。

突然家族を亡くし、慣れない葬儀や火葬を取り仕切るとなると何かと不安になるものです。

しかし大事な家族の遺体の保管期限で心配する必要は、基本的にはないということになります。

ただし、利用している間は費用が発生するので注意が必要です。

また、一部の民間企業の遺体安置場では日数制限を設けている場合がありますので、契約内容をよく確認する必要があります。

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遺体安置所選びの注意点

ご紹介してきた遺体安置場の費用や特徴と、ご自身の条件を照らし合わせて選ぶ必要があります。

あとでトラブルにならないよう、それぞれの注意点についても把握したうえで選びたいものです。

自宅安置における注意点

かつては、自宅が遺体安置場として一般的でしたが、現在の住宅は遺体安置に向かない要因が多くあります。

一般的なマンションにお住まいであれば、貨物用のエレベーターがないと搬入できない可能性が高いです。

また、自宅に十分なスペースがない場合は、そもそも安置することができません。

さらには遺体の状態管理のため、安置する室内温度を下げるためのエアコンが必須です。

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葬儀社安置における注意点

葬儀社安置で注意すべき点は、遺族・親族側の利用規則です。

特に故人との最期の時間を大事にしたい場合は、面会時間や宿泊ができる設備があるかが非常に重要です。

民間施設安置における注意点

民間施設安置の場合、搬入元や自宅からの距離が遠すぎないことに注意してください。

距離が遠いと費用がかさみ、打ち合わせや面会で訪れるのも大変です。

また、宿泊施設の有無や面会時間も、ご自身の事情に合うか事前に確認するとよいでしょう。

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宗教によって遺体安置場は変わる？

日本の家庭で採用される葬儀は、ほとんどが仏式で行われます。

遺体安置場においても、宗教の教えに則った安置方法や儀式が執り行われます。

代表的な仏教の遺体安置の作法としては、北枕で寝かせることが有名です。

他にも守刀を添えたり、組ませた手に数珠を持たせたりなどがあります。

しかし、すべての方が仏教式の葬儀を選ぶわけではありません。

仏教以外の宗教で代表的なものには、神道とキリスト教があります。

神道を信仰している場合やキリスト教徒であれば、遺体安置で行う作法も変わってくるものです。

そこで疑問に思うのが、宗教が変わると遺体安置場の違いや制限などがあるかどうか、ということです。

また、神道やキリスト教の遺体安置方法についても気になるところです。

宗教による安置場の違いはない

宗教が変わることで、遺体を安置する場所に違いはありません。

仏式と同様に、自宅や葬儀社・斎場、民間業者の遺体安置場を利用できます。

ただし、一部例外として把握しておきたいこととして、祭儀場の中にはキリスト式葬儀に対応していないところもあるようです。

また、一般的に神道といえば神社をイメージされる方も多いかと思いますが、遺体を神社に安置することはありません。

ここでは神道とキリスト教の安置の仕方についてご紹介します。

習わしや作法が異なりますので、家族はもちろん親族として面会する際にも事前に確認しておく内容です。

神式の遺体安置

神道は仏教の遺体安置と似ている点が多いですが、細かい点が異なります。

神道では枕を東か西の方角にして遺体を安置します。

数珠は仏教のものなので使用せず、枕飾りには榊やろうそく、お酒、お水、塩、洗米を置きます。

枕飾りとは、一時的な簡易祭壇のことで小さな台に白い布を被せたものです。

キリスト式の遺体安置

キリスト教では、遺体の側に白い布を敷いたテーブルを用意します。

その上には聖書や生花、十字架などを置いてろうそくの火を消さないように注意して、家族で見守ります。

神道では神社での遺体安置はできませんが、キリスト教においては神父が許可すれば教会に遺体を安置することもあるようです。

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遺体安置場まとめ

ここまで、遺体安置場の情報や遺体安置の注意点などを中心にお伝えしてきました。

この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 死亡診断から24時間以上経過しないと火葬ができないため、遺体安置場が必要
• 遺体安置場の種類は自宅か葬儀社、民間の業者の3つ
• 遺体安置場によって、搬入経路や面会時間などの注意すべき点がある

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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監修者

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