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空き家を片付ける手順とは?費用や補助金も紹介

更新日:2022.05.31

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記事のポイントを先取り!

  • 特定空き家はリスクが多い
  • 空き家片付けは手順が大切
  • 空き家片付けには業者利用が便利

近年日本では空き家が増え続けていることをご存知でしょうか。
空き家をそのままにしておくと、どのような問題が生まれるのか知っておきましょう。

そこでこの記事では、空き家を片付ける手順や費用ついて詳しく説明していきます。

この機会に空き家に関わる問題を覚えておきましょう。
空き家の片付け業者の選び方や空き家片付けに支給される補助金などについても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

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  1. 空き家の片付けをする理由は?
  2. 空き家を片付ける手順は?
  3. 空き家を片付けるのにかかる費用相場は?
  4. 空き家を片付ける時に業者を利用する?
  5. 空き家を片付ける際に出る補助金
  6. 空き家の片付けについてのまとめ
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空き家の片付けをする理由は?

用がない空き家なら、放っておけばいいのでは、と思う人もいるかもしれません。
しかし空き家を放置しておくと、管理者にとって不都合なことも発生してきます。

特定空き家に指定されるリスクを避けるため

空き家の片付けをする理由として、特定空き家に指定されることを避けるという意味があります。
所有の空き家が特定空き家に指定された場合、さまざまな不利益が生じる可能性が高いからです。

総務省では5年ごとに、全国の空き家数と空き家率を、調査して発表しています。
2018年の全国の空き家数は850万戸近くに上り、空き家率は13.6%にもなります。
つまり全国で8軒に1軒以上が、空き家になっているというわけです。

2015年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。
この法律によって適切に管理されていない空き家は、管理者に是正を促せるようになりました。
空き家の管理者に強く是正を促す行政措置が、特定空き家への指定です。

特定空き家に指定されるのは、空き家が以下のような状態になった場合です。

  • そのまま放置すれば、倒壊するなど、著しく保安上危険になる恐れがある場合
  • そのまま放置すれば、衛生上有害となる恐れがある場合
  • 適切に管理されていないため、著しく景観を損ねている場合
  • 周辺の生活環境を守るためには、放置しておくことが不適切な場合

上記のような不適切な状態の空き家が、特定空き家に指定されると、行政による指導や勧告が行われます
空家等対策の推進に関する特別措置法が適用されることになります。
法に基づいて、樹木の伐採や整理、建物や塀の解体・修繕が促されるのです。

もしもこの勧告や指導に従わなかった場合には、50万円以下の過料が科せられます。
また強制執行も可能になり、建物や塀が解体されることもあります。
その場合に発生する解体費用を負担するのは、行政の勧告に応じなかった管理者です。

過料や解体にまで至らなくても、特定空き家に指定されると、管理者にとって不都合なことがあります。
税金の負担が大きくなるのです。
たとえ人が住んでいなくても、不動産を所有していると、固定資産税がかかります。
特定空き家に指定されると、「住宅用地の特例措置」の適用外となってしまうのです。

住宅用地の特例措置とは、住宅用地にかかる固定資産税を軽減する制度のことです。
特例措置が適用された住宅用地は、固定資産税が3分の1に軽減されています。
面積が200平方メートル以下の住宅用地に限ると、6分の1に減額されるお得な制度です。

特定空き家に指定された場合には、このお得な住宅用地の特例措置が適用されません。
そのため場合によると、固定資産税が今までの6倍にまで増えてしまう可能性があります。

特定空き家に指定されると、周囲に迷惑をかけるばかりか、金銭の負担も増えてしまうのです。
所有している空き家を整理することで、特定空き家の指定を避けることが得策だといえるでしょう。

犯罪のリスクを防ぐため

空き家のまま放置しておいて心配なのは、犯罪の温床になってしまうことです。
空き家は人の出入りがないため、常に無防備な状態です。
空き家率が高い地域ほど、犯罪率が高いともいわれています。

空き家での犯罪で、最も懸念されるのが放火です。
空き家には枯草やゴミ、古くなった木製の塀や板など、燃えやすいものが揃っています。
日常的に人目がないこともあり、放火犯にとっては格好の的といえるでしょう。

その他にも不法占拠や不法投棄の懸念もあります。
大麻などの違法薬物の栽培に使われていた、という事例もあります。
このような犯罪に使用されるリスクを避けるためにも、空き家の片付けは必要なのです。

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空き家を片付ける手順は?

空き家をスムーズに片付けるためには、押えておきたい手順があります
どのように片付けを進めて行けばよいのか、確認しておきましょう。

しっかりと計画をたてる

まずは日程や時間配分など、しっかりとしたスケジュールを作ります
空き家の状況によっては、重たい物の処分も必要かもしれません。
手伝ってくれる人の手配も必要になるでしょう。
片付け方や順序も決めておきましょう。

玄関や庭、ガレージなどの外回りから片付けていくのが鉄則です。
ゴミを運び出す導線を確保する必要があるからです。
1階を片付けてから、2階を片付けるようにしましょう。

必要なものといらないものを分ける

必要なものと、不要なものを仕分けしましょう。
絵画や骨とう品、証券などの資産価値のあるもの、思い出の品物などは、取っておきましょう。
もしも高額なものがあった場合は、遺産として手続きする必要があります。
申告しなければならない可能性があるので、すぐに売却するのはやめておきましょう。

不要なものは、可燃ゴミと不燃ゴミ、資源ゴミに仕分けします。
また自分はいらないものでも、リサイクルショップなどに売れるものがあるかもしれません。
その分は売却用として、別に分けておきましょう。

いらないものの処分をする

仕分けした不用品を処分します。
自治体のゴミ収集に出すのが、お金もかからず、おすすめの方法です。
しかし一度に出すと、ご近所の迷惑になるかもしれません。
その場合は、何回かに分ける必要があります。

自分たちで処分するのが困難な場合は、不用品回収業者に委託しましょう。
家電のなかには、勝手に処分してはいけないものもあります。
家電リサイクル法に基づいて、適切な処理を心掛けてください。

売れそうなものは、リサイクル業者に依頼しましょう。
オークションやフリーマーケットなどを、利用してみてもいいかもしれません。

最後にしっかりと掃除をする

片付けが終わったら、室内をきれいに清掃します。
掃除機でほこりを取り除き、汚れている部分は洗剤を使用しましょう。

窓を開けて換気し、空気中のほこりや湿気も追い出します。
汚れがひどい場合には、清掃専門業者に依頼するのもよいでしょう。

空き家を片付けるのにかかる費用相場は?

実際に空き家を片付けるとなると、いくらぐらい費用がかかるものなのでしょうか。
業者に依頼した場合、かかる費用の大小は、処分するゴミの量に比例します。
かかる時間と人数、間取りによって費用が変わってくるのです。

ではここで、空き家片付けにかかる費用相場を、間取り別に紹介しておきましょう。

1R・1K3万~13万円
1DK・1LDK6万~15万円
2DK・2LDK10万~20万円
3DK・3LDK15万~25万円
4DK以上20万~40万円

これらの費用相場は、あくまでも目安と思ってください。
空き家の部屋数が多くても、処分するゴミの量が少なければ、それだけ費用は安く済みます。

費用を安く抑えるポイントは、できる範囲で片付けておくことでしょう。
自治体の一般ゴミの回収は無料です(有料の自治体もあります)。
あらかじめゴミを処分しておいて、業者に委託するゴミの量を減らしておきましょう。

複数の業者から、詳細な見積もりを取ることも大切です。
多くの業者から見積もりを取れば、自分の空き家のだいたいの費用が把握できます。
また、業者の対応も比較できるので、安く抑えるだけではなく、安心材料にもつながるでしょう。

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空き家を片付ける時に業者を利用する?

空き家を片付ける際に、自分でやらずに業者に依頼することもあるかもしれません。
業者に依頼すれば、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

業者を利用した際のメリット

業者を利用する場合のメリットといえば、所有者の負担が少なくて済むということでしょう。
特に女性や年配の方など、力仕事が苦手な方には、とても大きなメリットといえます。
空き家から遠方に住んでいる方や多忙な方も、業者を利用したほうがスムーズに片付けられるでしょう。

空き家片付け業者は、不用品を処分する専門家です。
ゴミ処分の仕方やルールを熟知しているので、効率的に作業でき、短時間で済むでしょう。

また、状態のよい家電などがある場合、買い取ってもらえる可能性もあります。
業者によっては依頼してすぐに作業できるなど、スピードの速さもメリットといえるでしょう。

業者を利用した際のデメリット

業者を利用する場合のデメリットといえば、ある程度のお金がかかることでしょう。
空き家の広さや処分するゴミの量などにもよりますが、多い場合は数十万円かかることもあります。

また業者の中には、良い業者もいれば悪い業者もいます。
高額にもかかわらず、サービスの質が悪い業者に遭遇する可能性があることも、デメリットの一つです。

良い業者を選ぶコツ

業者に依頼するからには、良い業者を選びたいものです。
満足のいくようにするためには、どのように業者を選べばよいのでしょうか。

空き家の片付け業者と一言でいっても、業者によっては専門分野があるものです。
業者選びに失敗しないためのコツは、空き家を片付ける目的をはっきりさせることでしょう。
空き家を解体したいのか、賃貸として活用したいのかなど、不用品処分の先の目的を明確にしましょう。

空き家を片付ける主目的が決まれば、自ずと依頼する業者のタイプも決まってきます。
ゴミ処理を主な目的とするのなら、不要品回収に強い業者を選ぶのがよいでしょう。
不用品の適切な分別や、多くの不用品を一度に処理するノウハウを持っているからです。

遺品整理を目的とするのなら、その道の専門業者に依頼するべきです。
遺品整理の専門業者なら、遺品の供養の仕方を心得ています。
特殊な消臭工事の技術を持つ業者もいます。
また相続手続きの代行も、依頼できる業者もいるようです。

不用品を整理した後に、賃貸物件として活用したい場合にも、専門業者に頼みましょう。
空き家の整理に加えて、リノベーションまで行える業者がいます。
なかには、賃借人の募集まで対応している業者もいるようです。

空き家を片付ける目的が決まったら、その目的に強い業者に見積もりを依頼しましょう。
見積もりは複数の業者から取るのがポイントです。
かかる費用を比較できるだけではなく、対応の違いも見極めることができるからです。

見積もりを依頼する際には、できるだけ詳細に見積もってもらいましょう。
希望に対応してもらえるのか、細やかな点まで想定しているのか、といったことを判別する手がかりにできます。
電話で実際に話してみて、細やかで丁寧な対応をしてもらえるか、見極めてみてください。

空き家を片付ける際に出る補助金

空き家を片付ける際に、自治体から補助金を支給してもらえる場合もあります
空き家の片付け費用の補助金の仕組みは、自治体によって異なります。
また補助金制度が、全国全ての自治体にあるわけではありません。

空き家の多い自治体ほど、空き家を片付ける補助金制度を設けている傾向にあります。
過疎が進んでいる地域に比較的多く、都心部ほど少なくなっています。
補助金制度のある自治体に共通する点が、空き家バンクという制度を採用していることです。

空き家バンクとは、自治体が公式に行っている、空き家情報を発信する仕組みです。
自治体のホームページに地域の空き家の情報を載せ、住みたい人を募っているのです。

空き家の情報を含めた住宅情報は、多くの民間企業が行っています。
では、民間の住宅情報と自治体主導の空き家バンクには、どのような違いがあるのでしょうか。

民間の住宅情報は、宅建資格を持つプロの不動産業者が、営利を目的として運営しています。
それに対して自治体が運営している空き家バンクは、営利目的ではありません。
定住を望む移住者を募って、地域の空き家問題を解決し、地域の活性化を図るのが目的です。

空き家バンクを利用するメリットとして、物件が安いことが挙げられます。
空き家バンクに登録されている物件は、所有者が空き家問題の解決を望んでいるものです。
自治体が運営しているので、仲介手数料も発生しません。
空き家バンクは借り手と貸し手、買い手と売り手、自治体にとって、メリットの大きい制度といえるでしょう。

補助金の申請方法

補助金を申請するためには、まず空き家バンクに登録することが必要です。

空き家バンクに物件を登録したら、申請時に次の書類を揃えて、自治体の窓口に提出します。

  • 補助金交付申請書
  • 片付けにかかる費用見積書
  • 空き家の状況が分かる写真
  • 納税証明書

必要書類は自治体によっても異なるので、必ず事前に確認してください。
補助金の申請を行ったら、実際に空き家の片付け作業をします。
その際には、補助金支給の条件に沿った業者と契約して作業してもらうことが重要です。

片付け作業が終了したら、自治体に報告します。
作業終了時に提出する書類には、以下のようなものがあります。

  • 実績報告書
  • 領収書・明細書・契約書などの写し
  • 片付け作業後の状況が分かる写真
  • 補助金請求書

補助金が支給されるのは、片付け作業が終了してからになります。
片付け作業にかかる費用の領収書などの書類は、絶対になくさないようにしましょう。

補助金の金額の相場

支給される補助金の額は、自治体によって異なります。
おおまかな目安としては、最大で10万円という自治体が多いようです。
かかった費用の半分まで補助する、という自治体もあるようです。

必ずしも片付け費用を、満額補助してもらえるわけでありません。
多少なりとも助けてもらえる、程度に考えておいたほうがよいでしょう。

補助金の支給対象となる人

補助金支給の対象となる人には、いくつかの条件があります
支給の条件は各自治体によって異なりますが、一般的なものは以下のとおりです。

  • 空き家バンクに登録している空き家の所有者
  • 暴力団関係者ではない
  • 不動産屋業を営んでいない
  • 市民税などを滞納していない
  • 収入が規定以下

高収入の人は、補助金支給の対象者になりません。
収入の規定額は、各自治体に問い合わせてみてください。

補助金の支給対象となる建物

補助金が支給される建物にも、いくつかの条件があります
条件は自治体によって異なりますが、主な条件には以下のようなものがあります。

  • 空き家バンクに登録している物件
  • 一戸建て
  • 片付けが未着手の物件
  • 年度内に完了できる物件
  • 地元の請負業者と契約できる物件
  • 1年以上誰も住んでいない空き家
  • 抵当権が設定されていない物件
  • 耐震基準を満たしていない物件

耐震基準を満たしていない物件は、倒壊リスクが大きくなります。
早急に解体する必要があるため、補助金支給の対象になりやすいともいわれています。

なお、各条件に当てはまっていても、賃貸用に建築された物件は、補助金支給の対象にはなりません。
詳細は各自治体に問い合わせてみてください。

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空き家の片付けについてのまとめ

ここまで空き家を片付ける方法や、空き家を片付ける際にかかる費用の相場などを中心にお伝えしてきました。
記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

  • 空き家の放置は、倒壊する、犯罪の温床になるといったリスクがある
  • 特定空き家に指定されると、過料の発生や強制解体の恐れがある
  • 空き家の片付け費用は広さとゴミの量に比例し、40万円以上かかる場合もある

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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監修者

評価員(たなか)

田中 大敬(たなか ひろたか)

厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター

経歴

業界経歴15年以上。葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから著名人や大規模な葬儀までを経験。お葬式を終えた方々のお困りごとに数多く寄り添いサポートを行う。終活のこと全般に知見を持ち、特に士業や介護施設関係の領域に明るい。

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