忌引き休暇はいつから？休暇の日数や給料の扱い、申請方法なども紹介

更新日：2023.06.25

喪主

記事のポイントを先取り！

• 日数は故人との関係性で異なる
• 忌引きには法律上の決まりはない
• 忌引きの際は早めに連絡する

親族が亡くなられた際には、葬儀などのために会社や学校を休まなければいけなく、忌引き休暇の対象になります。

普段の生活では、忌引き休暇についてあまり詳しいことまで理解する機会はなく、急なことで戸惑うこともあるかと思います。

そこでこの記事では、忌引き休暇はいつからか、について詳しく説明していきます。
親族が亡くなった際に慌てないためにもご参考いただけますと幸いです。

忌引き休暇の申請方法も解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 忌引き休暇とは
2. 忌引き休暇はいつから取得になる？
3. 忌引き休暇の日数と範囲
4. 忌引き休暇の給料の扱い
5. 忌引き休暇の申請方法
6. 忌引き休暇明けのお礼と挨拶
7. 忌引き休暇のよくある質問
8. 忌引きはいつからまとめ

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忌引き休暇とは

忌引き休暇とは、親族が亡くなられた際に仕事や学校を葬儀などのために、お休みすることを指します。

忌引き休暇のために休んだ場合は、欠席扱いとはならず福利厚生にしたがって休暇を取ることができます。

忌引き休暇は、亡くなられた方との関係性によっても取得できる範囲が決まっています。
一般的には三親等までの身内の不幸に関して、忌引き休暇が適応となることが多いです。

忌引き休暇の詳しい規定や日数などは、それぞれの会社や学校で異なります。
詳しくは各企業や学校などに問い合わせて確認することをおすすめします。

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忌引き休暇はいつから取得になる？

忌引き休暇をいつからカウントするのかは、会社によって大体2パターンに分かれます。

• 亡くなった当日・翌日を忌引き休暇一日目として数える
• 会社を休んだ日から1日目として数える

会社によって忌引き休暇がいつからなのかは規定が異なるので、詳細は責任者や総務課などに確認してください。

土日祝日が重なったときは？

忌引き休暇が土日祝日にまたがる場合には、土日祝日も忌引き休暇に含まれるケースが多いです。
例えば金曜日に身内が亡くなり、福利厚生上3日間の忌引き休暇を取得可能だったとします。

このケースでは土日も忌引き休暇に含まれるため、週明けの月曜日からは普段通りに出勤する必要があります。

土日祝日を忌引き休暇に含めるのかは、法律上の明確な決まりなどはありません。
そのため企業によって対応が異なりますので、各企業に確認する必要があります。

長距離の移動が必要な場合

故人が遠方在住であり、移動に時間を要するケースもあります。
例えば故人が地方に住んでおり、移動だけで1日必要な場合もあります。

このようなケースでは、この移動時間も忌引き休暇に含まれます。
つまり原則、移動時間によって忌引き休暇を延長することはできないということです。

しかし忌引き休暇には厳格な決まりがあるわけではないため、事情を会社や学校に伝えることで対応を検討してくれる場合もあります。

葬儀に参列するために長距離の移動が必要な場合には、このように注意が必要になるのであらかじめ確認しておくことをおすすめします。

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忌引き休暇の日数と範囲

忌引き休暇が適用される範囲と日数は決まっており、日数については、故人との関係によっても異なります。

一般的な忌引き休暇の日数について以下に紹介します。

配偶者	10日間
自分の両親	7日間（※喪主の場合は10日間）
子ども	5日間
自分の兄弟姉妹や祖父母	3日間
配偶者の両親	3日間
配偶者の兄弟姉妹や祖父母	1日間

故人が配偶者

故人が自分の配偶者の場合、忌引き休暇日数の目安は10日間になります。
配偶者が亡くなると、自分が喪主を勤めることになります。

精神的負担や、葬儀の手続き、役所への手続きを行うこともあるので、長い忌引き休暇を貰えます。

故人が自分の両親

故人が自分の両親の場合、忌引き休暇日数の目安は7日間になります。
自分が喪主になる場合は、配偶者の時と同じように、10日間が目安になります。

故人が子ども

故人が自分の子どもの場合、忌引き休暇日数の目安は5日間になります。
子どもが自立していて、家庭があるという場合には5日間です。

子どもが幼く、自分が喪主をつとめる場合は、忌引き休暇の日数が延びることもあります。

故人が兄弟姉妹や祖父母

故人が自分の兄弟姉妹や祖父母の場合、忌引き休暇日数の目安は3日間になります。

兄弟姉妹や祖父母の場合は、自分が喪主になることはないため、葬儀への出席とその準備として3日間が貰えます。

公務員の場合

公務員の場合は、忌引き休暇について定められています。

地方公務員の忌引き休暇は各自治体で決められていますが、国家公務員の場合は明確な決まりがあります。

国家公務員の場合の忌引き休暇の日数は以下の通りです。

• 配偶者・両親　7日間
• 子ども・孫　5日間
• 祖父母・兄弟姉妹　3日間
• 叔父・叔母　1日間

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忌引き休暇の給料の扱い

忌引き休暇の給料を扱いを、一般企業の場合と公務員の場合をご紹介します。

一般企業の場合

忌引き休暇に関する扱いは法律で明確に規定されていないので、企業によって異なります。

そのため、忌引き休暇を単なる欠勤として扱い、給料を支給しない場合と、忌引き休暇を有給休暇と同じように扱い、出勤日数に含めて給与を支給する場合があります。

また、雇用形態によっても忌引き休暇の扱いが異なることがありますので、各企業の就業規則の確認が必要です。

公務員の場合

国家公務員の休暇規定では、有給休暇とは別に忌引き休暇が設定されており、有給休暇を使用せずに忌引き休暇を取得することが可能です。

地方公務員の休暇の規定は、各自治体によって異なりますが、多くの地方自治体は国家公務員の規定に合わせることが一般的です。

そのため、有給休暇とは別に忌引き休暇が設定されていることが多いです。

忌引き休暇の日数は、一般的な忌引き休暇の日数とほとんど同じなので、故人との関係性で取得日数が変わります。

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忌引き休暇の申請方法

忌引き休暇の申請方法について紹介していきます。
基本的には親族が亡くなられた際に、早い段階で会社や学校に連絡を入れることがマナーです。

詳しい書面や対応方法は各会社によって異なるため、詳細は上司や責任者などに相談しましょう。

連絡先

社会人の場合には、電話で職場の責任者に伝えるとよいでしょう。

了承を得た際に、自分と故人との関係性やお通夜・葬儀の日時などの詳細事項を書面で送る必要があります。

学生の場合には、保護者から担任の教師に電話にて連絡をします。

大学生や専門学校生などで担任の教師がいない場合には、学生部や受講している学部の教授に確認しましょう。

連絡方法

親族の方が亡くなられた時点で、電話を用いて口頭で連絡することが基本です。
その後、詳しい葬儀の日時や詳細などについてメールなどで送ります。

電話とメールの両方で詳細を説明し、連絡することがマナーです。

業務が多忙な時間帯で連絡がつかなかったり、電話での連絡が失礼にあたる時間帯であればメールを先に送ってもいいでしょう。

連絡事項

連絡した際に伝える内容については以下にまとめます。

• 故人が亡くなった日時と故人との関係
• 忌引き休暇を取る日数について
• 忌引き休暇中の連絡先
• 葬儀の場所
• 葬儀の形式と日時

この他にも忌引き休暇中の仕事の引継ぎについてもしっかりと伝え、同僚に対する配慮も必要です。

必要な提出書類

忌引き休暇を取得する際に、以下の書類が必要になるケースもあるのであらかじめ確認し、必要であれば準備をしておいてください。

• 死亡診断書のコピー
• 会葬礼状
• 火葬（埋葬）証明書のコピー

最近では家族葬の方が非常に増加しており、会葬礼状を作成しないケースもあります。
そのような場合には、葬儀社に確認してください。

「葬儀施行証明書」を発行してもらえることもあり、会葬礼状の代わりに提出することで証明になります。

確認事項

忌引き休暇を申請する際の、確認事項は以下の通りです。

• 就業規則
• 忌引き休暇の対象になるのか
• どのくらい忌引き休暇が取れるのか

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忌引き休暇明けのお礼と挨拶

忌引き期間が明けて出勤する際には、まず上司にお礼と挨拶をすることが大切です。

特に長期間の休暇であった場合、仕事を引き継いでくれたことへの感謝の気持ちと葬儀が無事終わったことを報告しましょう。

長期間の休暇の場合は、挨拶だけでなく、みんなで分けることができる菓子折りを持参するといいでしょう。

忌引き明けに持参するお菓子の選び方

お礼のお菓子を選ぶ際には、受け取る人が数日後になる場合も考慮して、賞味期限が長く日持ちするものを選ぶことが重要です。

職場へ持参するお菓子は、個包装されているものが配りやすくおすすめです。

個包装タイプであれば、職場で直接食べない人も家に持ち帰ることができます。

また、お礼の気持ちを伝えるためのお菓子ですので、あまり大きなものは相手に気を遣わせてしまう可能性があります。

小さめのサイズで、気軽に受け取ってもらえるものにするといいでしょう。

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忌引き休暇のよくある質問

アルバイトやパートにも忌引き休暇はありますか？

アルバイトやパートについて、疑問に思った方もいると思います。

忌引き休暇が取得できるかできないかは会社によって異なるため、一概に「取得できる」「取得できない」といった答えは出せません。

まずは就業規則を確認し、忌引き休暇中の給料についても確認しておく必要があります。
日数についても、正社員と異なるケースもあるためあらかじめ確認しておくことが大切です。

忌引き休暇が取得できない場合でも、有休を使用して休むことは可能になるので会社に相談してみてください。

忌引き休暇の延長は可能ですか？

状況によっては、忌引き休暇の延長を必要とすることもあります。

例えば葬儀に出席するための移動に時間がかかる場合や、故人とのお別れによる精神的なダメージが大きかった場合です。

そのような際には、基本的には有休を消化して忌引きの延長をすることになるケースが多いです。

延長したい場合には、できるだけ早めに会社に連絡することがマナーになります。

親族の危篤で忌引き休暇は申請できますか？

一般的に、忌引き休暇は親族が亡くなった場合に取得するものになります。
そのため、危篤の場合だと忌引き休暇は取得できないことが多いです。

一般的に、忌引き休暇の場合は有給休暇や通常の休みをとることが多くなります。
社内規定を詳しく確認してみましょう。

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忌引きはいつからまとめ

ここまで忌引き休暇の日数や、取得方法などの情報についてを中心にお伝えしました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 忌引き休暇は、故人との関係によって休暇の日数も異なる
• 忌引きには法律上の明確な決まりはない
• 忌引きの際には早めに連絡し、引継ぎなどの調整も行う

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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