火葬の料金相場はどのくらい？安く抑える方法を紹介

更新日：2024.02.03

火葬

記事のポイントを先取り！

• 料金は民営と公営で異なる
• 基本的に公営の方が安い
• 火葬式の相場は20～30万円

身内が亡くなった場合、お通夜や葬儀、告別式などのほか、火葬にも料金がかることはご存知でしょうか。

葬儀の会場の費用などに気を取られ、火葬の費用には気が向かないことも多いです。

そこでこの記事では、火葬の料金について詳しく説明していきます。

この機会に火葬の料金相場についての知識を蓄えておきましょう。

葬儀ローンの申請方法についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 火葬とは
2. 火葬の料金相場
3. 火葬の料金を安く抑える方法
4. 火葬が相場より安すぎる場合の注意点
5. 火葬の費用を払えない場合
6. 火葬しか行わない火葬式とは
7. 火葬の料金のまとめ

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火葬とは

火葬とは遺体の葬送方法の一つです。

亡くなった後、遺体は棺に納められ火葬炉にて焼却されます。

焼却後は残った遺骨を骨上げして骨壷に納め、最後に墓所へ納骨します。

現在では主流とされている火葬ですが、明治時代以前は公家など身分の高い人の葬送方法で、土葬が主流であったと言われています。

その後、都市部の墓地不足や伝染病を予防するなどの理由から土葬が禁止され、代わりに火葬が行われるようになりました。

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火葬の料金相場

火葬の料金は地域や火葬場によってさまざまです。

相場を知らなければ提示された料金が高いのか安いのかすらもわかりません。

火葬料金の相場と料金を見分けるポイントをしっかりと把握しておきましょう。

公営・民営で料金が違う

火葬にかかる料金は火葬場が公営か民営かによって異なります。

公営の火葬場は各自治体が運営し、故人や遺族の住民登録先によって火葬の料金が異なります。

民営の火葬場は葬儀社や寺院などが運営しているため、住んでいる地域に関わらず一律料金で利用できます。

基本的には公営の火葬場の方が民営より料金を安く抑えられます。

以下は火葬料金のそれぞれの相場です。

• 公営　無料〜5万円程度
• 民間　3万〜15万円程度

地域によって異なる

公営の火葬場は市民であれば無料で利用できるところもあれば、市民にも利用料金が設定されているところもあります。

公営の場合火葬場の運営費を税金でまかなっているため、火葬の相場料金に地域差が出てきます。

公営の火葬場の相場料金は地域によって異なり、料金が発生する場合の相場は3万〜5万円とされています。

大人と子供で異なる

火葬の相場料金は故人が大人か子供かによっても異なります。

故人の性別や遺体の状態によって火葬する際の火力や時間が変わるため、事前に相場料金を確認しておきましょう。

子供の火葬料金は大人の半額〜7割程度が相場です。

大人か子供かの判断は6〜12歳の間で変わります。

なお死産児の場合公営は無料〜6,000円、民営は2万〜3万円が火葬の相場料金となります。

生活保護受給者かどうか

故人や喪主が生活保護を受けている場合は葬祭扶助制度を申請できます。

葬祭扶助制度とは、生活保護受給者を対象に葬儀にかかる必要最低限の出費を生活保護の中からまかなう制度で、事前申請によって利用できます。

自治体にもよりますが、最大20万円程度の給付金を受け取れることも多いです。

ただし葬儀にかかる費用を支払う余裕があると自治体から判断された場合には葬祭扶助制度を利用できません。

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火葬の料金を安く抑える方法

ここでは火葬の料金をできるだけ安く抑える方法について説明します。

火葬が無料の場所を選ぶ

火葬にかかる料金を抑えるためには公営の火葬場を利用しましょう。

公営の場合、火葬場の利用料を無料とする市区町村もあり、無料でなくても民間より安く利用できます。

インターネットで検索する場合は「地域名　火葬　無料」とキーワードを入れてみてください。

比較するメリット

火葬の料金を安く抑えるためには複数の葬儀社を比較することが大切です。

葬儀社によっても火葬料金に差が出てくるため、複数の葬儀社を比較することで平均相場が把握できます。

比較方法

葬儀社を比較する際は、必ず見積もりをとるようにしましょう。

また、見積もりを比較する際はその内訳にも注意が必要です。

プランの中に含まれていないオプションがあり、のちのち追加料金が発生する恐れがあるためです。

複数の葬儀社を比較する際はネットを使うと簡単です。

必要な情報を入力するだけで複数の葬儀社から見積もりを取ってもらえます。

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火葬が相場より安すぎる場合の注意点

火葬料金の安さだけを追求すると後々トラブルに発展する可能性もあります。

ここでは火葬費が相場より安い場合の注意点を説明します。

格安で請け負う企業がある理由

格安で葬儀を請け負っている企業のセットプランの場合、必要な項目がプランの中に組み込まれていないことがあります。

またプラン料金が安い割に内容がしっかりしている場合には、葬儀に対応するスタッフが少ないことや、スタッフが新人であるなどの背景も考えられます。

格安の場合は必ず内容を確認し、懸念点があればその都度担当者へ聞きましょう。

トラブルの事例

安さだけで選ぶと後々後悔する場合もあります。

以下はトラブルの一例です。

• 費用を考えて項目を削りすぎたため想像していた葬儀と違った
• 費用を安く抑えたい旨を葬儀社へ伝えるとスタッフの対応があからさまに悪くなった
• 火葬時に読経してもらえなかった

火葬の料金をできるだけ安く抑えたいという方は多いと思われますが、トラブルを避けるためには値段だけを重視するのでなく内容もしっかりと見定めましょう。

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火葬の費用を払えない場合

突然の訃報で葬儀や火葬にかかる費用を準備できない場合にはどうすればよいでしょうか。

ここでは火葬の費用が支払えない場合の対処法を説明します。

補助制度を利用する

火葬の費用が支払えない場合は葬祭費補助金制度を利用しましょう。

葬祭費補助金制度とは国民健康保険や社会保険の被保険者および被扶養者（国保は除く）が亡くなった際に葬祭費・埋葬費が支給される制度です。

加入先によって制度の名称や支給額は異なり、葬儀終了後に申請することで支給を受けられます。

支給額は国民健康保険も社会保険もともに5万円程度が相場とされますが、各自治体や組合によって異なります。

また火葬場を所有していない市区町村の場合、近隣地域の火葬場を使用する際に発生する市外料金の一部または全額を補助する制度もあります。

葬儀ローン

葬儀社への支払い方法の一つに葬儀ローンがあります。

葬儀ローンは信販会社や銀行などの各金融機関で与信審査を通過した人が行える方法です。

葬儀ローンは金融機関によって申請方法や特徴が異なります。

ここでは葬儀ローンの申請方法について信販会社、銀行、労金・信金の順番で説明していきます。

信販会社

葬儀社の中には信販会社と提携しているところもあり、それぞれの名称をつけたクレジットサービスがあります。

信販会社の特徴と申請方法は以下の通りです。

信販会社の特徴

• 与信審査の時間　1時間〜1日程度
• 金利相場　8〜18%
• 限度額　10〜500万円程度
• 返済回数　1〜84回程度
• 利用可能な年齢　20〜70歳以下（完済時）
• 保証人　原則不要

信販会社の申請方法

• 葬儀社に葬儀ローンの利用を希望する
• 与信審査申込書の記入、提出
• 与信審査開始
• 結果通知
• 審査通過後に葬儀ローンを契約

信販会社は他の金融機関に比べると金利がやや高いですが、与信審査のスピードが早く、職業や年収などの審査条件が緩い傾向にあることも特徴的です。

銀行

銀行では葬儀ローンといった項目のローンはないため、使用目的を限定しない多目的ローンやフリーローンを利用します。

銀行の特徴と申請方法は以下の通りです。

銀行の特徴

• 与信審査の時間　5〜14日程度
• 金利相場　5〜15%
• 限度額　10〜500万円程度
• 返済回数　6〜120回程度
• 利用可能な年齢　20〜65歳以下（完済時）
• 保証人　原則不要

銀行の申請方法

• 金融機関にローンの利用を希望する
• 与信審査申込書の記入
• 必要に応じて各種証明書を提出
• 与信審査開始
• 結果通知
• 審査通過後にローンを契約

銀行でローンを組む場合、収入証明や住民票などの書類提出を求められます。

また信販会社に比べると審査に時間がかかりますが長期間の返済が可能です。

現在ではネットだけで完結する銀行が増え、その利便性も特徴として挙げられます。

労金・信金

労金や信金の場合も銀行と同じように多目的ローンやフリーローンを利用します。

一部では葬儀ローンに限定したプランを提供しているところもあります。

労金・信金の特徴は以下の通りです。

• 与信審査の時間　3〜7日程度
• 金利相場　2.5〜10%
• 限度額　10〜500万円程度
• 返済回数　3〜84回程度
• 利用可能な年齢　20〜75歳以下（完済時）
• 保証人　原則不要

労金・信金の場合も銀行と同様の申請方法をとります。

審査は厳しい傾向にありますが、信販会社や銀行に比べると金利の安さが特徴的です。

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火葬しか行わない火葬式とは

火葬式とはお通夜や告別式をせず火葬のみ行う葬儀方法で直葬とも呼ばれています。

通夜と告別式を行わない分、遺族の負担が軽減されるのが特徴です。

費用も安く抑えられますが、参列者の数が限られるなどのデメリットもあります。

以下で火葬式の費用に関して詳しく解説します。

火葬式の料金相場

火葬式の料金相場は20〜30万円とされ、一般の葬儀に比べると費用を安く抑えられます。

これは、通夜や告別式を行わない分、その費用を節約できるためです。

ただ、その分参列者が限られたり、菩提寺がよく思わなかったりと、思わぬトラブルにつながることもあるため注意が必要です。

火葬式の料金の内訳

火葬式は葬儀社と火葬場とで支払う料金が分けられます。

葬儀社のプランによっては火葬場の料金が含まれていない場合もありますので注意が必要です。

以下は葬儀社へ支払う内訳の一例です。

葬儀社

葬祭品	5万～8万円
ドライアイス	1日につき8,000円～1万円
枕飾り	1万～1万5,000円
寝台車	1万5,000円
人件費	3万～10万円
遺体安置保管料	1日につき3,000～2万円

火葬場は公営・民営のどちらを使うかによって費用が異なります。

火葬場へ支払う内訳の一例は以下の通りです。

＜公営の火葬場＞

火葬	無料～5万円
待合室使用料	無料～1万円
骨壺	4,000円

＜民営の火葬場＞

火葬	4万8,000円～15万円
待合室使用料	2万円
骨壺	1万2,000円

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火葬の料金のまとめ

ここまで火葬の料金について相場や安く抑える方法を中心にお伝えしてきました。

この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 火葬の料金相場は公営と民営で異なる
• 火葬料金は葬儀社と火葬場に分けられる
• 火葬料金を安く抑えたい人は無料の公営火葬場を利用する
• 火葬料金の安さだけではなく内容も確認する

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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監修者

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