遺体搬送の流れや費用は？自家用車でも搬送可能なのかについても解説
更新日：2023.11.25
記事のポイントを先取り！
- 遺体搬送は個人でも可能だが、遺体の取扱は非常に難しい
- 業者ごとの搬送費用に差はないので、近くの業者を選ぶ
- 搬送以外にも、施設の利用料、遺体処理の費用がかかる
人が亡くなると遺体を安置先へ運びますが、遺体搬送の方法や依頼先についてご存知でしょうか。
遺体搬送が必要になったら、いつ誰に連絡すればいいかなど、知らない方も多いかと思います。
そこでこの記事では、遺体搬送について詳しく説明していきます。
この機会に3つの遺体搬送先を覚えておきましょう。
遺体搬送以外にかかる費用についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
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- 遺体搬送できる車は？遺体搬送と法律の関係
- 病院で亡くなった際の遺体搬送の流れ
- 自宅で亡くなった場合の流れ
- 遺体搬送の費用は？
- 遺体搬送を依頼できる距離は？
- 海外から搬送する場合の費用は？
- 搬送先はどこになる？
- 遺体搬送費以外の費用
- 遺体搬送できる近所の葬儀場を調べておくと安心
- 遺体搬送まとめ
遺体搬送できる車は？遺体搬送と法律の関係
遺体の搬送は一般的に依頼を受けた葬儀社が行います。
遺体の搬送は、どんな車でも行える訳ではありません。
遺体搬送に関する法律
遺体は法律上、「貨物」扱いとなります。
そのため遺体の搬送を業務として行う場合には、国土交通大臣から一般貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者に限定されています。
国が認可した運送業者として、霊柩車または寝台車には緑色のナンバープレートの取り付けが必須となっています。
これらは特殊用途の自動車であり、これらの車両の前方ドアの下部には「霊柩」または「霊柩限定」という表記が一般的になされています。
葬儀社が許可を得ていない状態で、白いナンバープレートを持つ自動車で遺体を搬送することは法的に違反となります。
タクシーで遺体の搬送は出来るか
タクシーなども同じように緑ナンバープレートを装着しています。
しかし遺体は法律上、人ではなく貨物と規定されているため、旅客自動車運送事業の許可があっても遺体を搬送することはできません。
自家用車での遺体搬送は法律違反ではない
ここまでの遺体搬送の解説を読まれている人の中には、自分で運ぶことはできないのかと考えた方もいるかもしれません。しかし自分で遺体搬送すること自体は、日本において法律上問題ありません。
しかし、遺体の取扱いは多くの人が想像しているよりも大変困難なものといわれています。
葬儀社のスタッフのように日常的に取扱いに慣れていない、ストレッチャーなどの搬送道具もない場合は大変です。
大きなリスクとしては、遺体の状態を悪くしてしまうことです。
車に乗せる際にぶつけてしまったり誤って落としてしまったり、夏場などでは遺体がすぐに腐敗します。
適切な処置を行わずに車に乗せると、体液が漏れたり匂いが残ったりするデメリットがあります。
病院で亡くなった際の遺体搬送の流れ
ここでは、病院で亡くなられた際の遺体搬送の流れについて確認します。
遺体搬送を依頼する葬儀社と搬入先を決める
以前は遺体を自宅で安置することが一般的でしたが、近年では自宅以外での遺体安置が増えています。
遺体の安置先としては、斎場や葬儀社・火葬場などにある遺体安置室や保冷庫、霊安室などが挙げられます。
通夜や葬儀・告別式が行われる施設に遺体を安置するケースが一般的です。
これらの安置施設では故人との最後の時間を静かに過ごせるように、宿泊や仮眠ができる施設を提供している場合もあります。
死亡診断書を受け取る
病院で亡くなった場合には死因が明確なので、すぐに医師に「死亡診断書」を書いて貰います。
その後、患者は病室から霊安室等に移されます。
遺体を搬送する
そこから自宅への搬送や他の安置場所（たとえば、葬祭場の安置所など）への搬送が行われることとなります。
自宅で亡くなった場合の流れ
ここでは、ご自宅で亡くなられた際の遺体搬送の流れについて確認します。
自宅で療養中の場合
自宅や介護施設で療養中のケースでは通常かかりつけ医が立ち会い、臨終が確認されたら迅速に「死亡診断書」を取得できます。
もし医師が直ちに利用できない場合、かかりつけ医に即座に連絡しましょう。
最終診療から24時間以内であれば即座に「死亡診断書」が提供され、24時間を越えている場合でも生前に診療された疾患に関連する場合は死後診療後に「死亡診断書」が発行されます。
死亡診断書が取得されるまで、遺体の移動は避けなければなりません。その後、葬儀社に連絡し、お通夜や葬儀の手続きを進めます。
自宅で急死した（療養中以外の）場合
自宅で急死など療養中以外の状況では、まず警察に連絡し、警察医が立ち会って「死体検案書」が作成されます。
死体検案書が取得されるまで、遺体の動かすことはできません（場合によっては司法解剖が行われることもあります）。
死体検案書が手に入ったら、葬儀社に連絡し、その後の通夜や葬儀に向けた手続きを進めます。
遺体搬送の費用は？
遺体搬送をしてもらうとなると、当然依頼先へ費用を支払うことになります。
通常は遺体搬送のサービスを日常的に使うことはないはずですので、費用の相場がわからなくて当然です。
家族の遺体を運ぶために必ずかかるであろう費用は、いくらくらいなのでしょうか。
近距離の場合
遺体搬送にかかる基本的な費用は、遺体を乗せる搬送元から遺体を降ろす搬送先までの距離で決まります。
搬送距離が10kmまでは1万2,000円〜2万円程度が相場とされています。
この10km未満を基本価格として葬儀代に含む葬儀社もあるようです。
また10km以上の場合は、超過10kmごとに3,000円〜5,000円を請求する業者が比較的多いようです。
中距離・長距離の場合
中・長距離の遺体搬送における搬送料金は通常、100㎞を超える場合には高速道路やフェリーなどの有料道路の料金や運賃が別途かかります。
500㎞を超えるような長距離の場合、交代のドライバーが必要となります。
これにより人件費が2倍になることも考えられます。
500㎞を超える場合は、航空輸送を選択することで料金を抑えるようにすることが多いです。
現在の相場では、15～25万円程度になるのが一般的です。
なお、搬送料金に影響を与える走行距離は車庫からの距離が基準となります。
この場合、遺体に近い地域にある葬儀社や搬送専門会社に搬送を依頼することが一般的です。
遺体搬送を依頼できる距離は？
遺体搬送を依頼できる距離は実にさまざまで、国内では700kmを超える場合や飛行機で搬送することもあります。
また、不幸にも海外旅行や海外出張中に亡くなってしまう場合は、国際線で数千〜1万キロを超えても不思議ではありません。
海外から搬送する場合の費用は？
車や飛行機といった搬送方法と、移動距離によって費用がかかります。
そのため海外から海外への搬送も可能ではありますが、その分費用がかかることになります。
海外からの遺体の航空輸送費用は、搬送の出発地や到着地によって異なりますが、一般的な相場は100万円から160万円程度です。
また、国内の空港から安置場所までの搬送費用も数万円から数十万円が必要となります。
これに加えて、搬送に関連する人件費、航空輸送に必要なお棺代、ドライアイス代、エンバーミング代なども発生します。
さらに、現地での死亡診断書、埋葬許可証、遺体証明書などの書類作成や手続き代行にも費用がかかります。
現地で火葬を行う場合には、火葬証明書が必要とされることもあります。
どこの国から搬送するかによって費用は異なりますが、総額で200万円を超える可能性もあるでしょう。
搬送先はどこになる？
搬送された遺体は、葬儀や火葬を経てお墓などに埋葬されますが、死亡診断後の搬送先はどこになるのでしょうか。
遺体の搬送先は、主に以下の3ヶ所となります。
自宅
かつては遺体を自宅に搬送するのが主流でした。
しかし現代では、自宅で遺体を置くスペースとして一般的な仏間を持たない家が多いです。
ご自宅に遺体を安置できる十分なスペースがあり、搬入経路も問題なければ自宅も搬送先として選択肢に入ります。
自宅で遺体を安置するメリットは、施設利用料がかからないことです。
また、住み慣れた家で遺体管理できるので気が楽という人もいるかもしれません。
面会時間を気にせずに遺体と最期の時間を過ごせるという点もメリットとなります。
葬儀社・斎場の安置所
葬儀社・斎場の安置所は遺体の扱いに慣れたスタッフが、受け入れから安置まで安全に行ってくれます。
家族を亡くした悲しみの中でスタッフがさまざまなケアをしてくれることは、遺族の負担が減ることになります。
中には宿泊施設を完備した斎場もあるため、泊まりがけで遺体の側に付き添うことも可能です。
しかし、自宅に比べて費用がかかってしまうという側面もあります。
民間業者の安置所
遺体安置専門の民間業車の安置所へ搬送することもあります。
葬儀の際には斎場へ運ぶ必要があるため、民間業者の安置所は一時的な保管先と言えるでしょう。
その分、葬儀社・斎場よりも面会時間の制約が緩い傾向があります。
ただし葬儀を行う斎場と距離が離れている場合は、移動にかかる費用がかさんでしまうので注意が必要です。
遺体搬送費以外の費用
大切な家族を失うことは、遺族にとって大きな悲しみであり精神的に負担がかかるものです。
それだけでなく葬儀の準備や訃報の連絡、火葬許可証などの公的書類の申請にお墓の購入など忙しいものです。
そこで本記事の最後に、遺体搬送費以外の費用についてご紹介します。
訃報は突然訪れるものですので、ここで事前に相場金額をおさえておくことをおすすめします。
施設利用料
遺体を安置する施設利用料の相場は、トータルで3万円〜15万円程度で、1日あたりにすると5,000円〜3万円です。
業者によっては1日目を無料として、翌日以降は数千円といった安価で利用できるところもあるようです。
ドライアイス利用料
遺体の腐敗を遅らせるためのドライアイス利用料は、1日あたり1万円〜2万円程度です。
自宅でも遺体安置施設でも、保管にかかる費用として計算に入れておきましょう。
付き添い費用
付き添い費用とは、遺体安置施設に泊まりがけで付き添う場合の宿泊費用のことです。
相場としては5万円程度となっています。
エンゼルケア費用
エンゼルケアとは、死後行われる遺体の、主に表面の処置のことです。
医療用のチューブを外したり、目を閉じたり身体を拭いたりすることをさし、医療機関でも行われます。
医療機関のエンゼルケア費用は5,000円〜2万円程度ですが、葬儀社のエンゼルケア費用は3万円〜10万円程度です。
エンゼルケアと似ているものにエンバーミングがあります。
エンバーミングは主に、遺体の防腐や殺菌、抗菌などを目的に葬儀社で行われます。
遺体搬送できる近所の葬儀場を調べておくと安心
これまでご紹介してきたように、遺体搬送は距離によって費用の金額が大きく変化します。
急遽遺体の搬送をすることになった時のために、遺体搬送ができる近所の葬儀場を知っておくと安心です。
ライフフォワードでは、葬儀場について無料でご相談を承ります。
電話番号「0120-24-1234」にお電話をお願いします。
24時間受付けていますので、早朝でも深夜でもかまいません。
葬儀のことが何もわからなくても、お電話口でご状況をお伺いしながら適切にアドバイスいたします。
遺体搬送まとめ
ここまで遺体搬送の情報や、遺体搬送の費用などを中心にお伝えしてきました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
- 遺体搬送の費用は10kmあたり1万2,000円〜2万円程度
- 自分でも遺体搬送はできるが、さまざまなリスクやデメリットに注意する
- 遺体の主な搬送先は自宅や葬儀社・斎場、民間業車の安置所
- 搬送以外には、施設利用料や遺体処理などの費用がかかる
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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監修者
袴田 勝則（はかまだ かつのり）
厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター
経歴
業界経歴25年以上。当初、大学新卒での業界就職が珍しい中、葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから皇族関係、歴代首相などの要人、数千人規模の社葬までを経験。さらに、大手霊園墓地の管理事務所にも従事し、お墓に納骨を行うご遺族を現場でサポートするなど、ご遺族に寄り添う心とお墓に関する知識をあわせ持つ。
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