市民葬にかかる費用は？利用できる条件や注意点も解説

更新日：2024.02.04 公開日：2022.08.08

葬儀 費用

記事のポイントを先取り！

• 市民葬の葬儀社は自治体と提携
• 市民葬の費用は50万円以内
• 市民葬は故人か喪主どちらか市民
• 市民葬は役所か葬儀社に申し込む

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市民葬と聞いて正確に答えられる人は、どれほどいらっしゃるでしょうか。
市民葬は、どのような形式の葬儀なのか知っておきましょう。

そこでこの記事では、市民葬にかかる費用などについて詳しく解説していきます。

この機会に、市民葬にかかる費用相場や利用条件についても覚えておきましょう。
市民葬の申し込み方法や注意点にも触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 市民葬とは
2. 市民葬を利用できる条件
3. 市民葬の費用相場
4. 市民葬に補助金は出る？
5. 市民葬の申し込み方法
6. 市民葬を行う際の注意点
7. 他の人はこちらも質問
8. 市民葬と家族葬の費用の比較
9. 市民葬の費用についてのまとめ

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市民葬とは

市民葬とは、自治体と提携を結んでいる葬儀社によって、行われる葬儀のことを指します。
区民葬と言われることもあり、自治体が住民サービスとして行っている葬儀のことです。

遺族を中心に葬儀が行われますが、自治体が関わっているため、公共施設を使用することが多く、一般葬と比べると費用は安くなります。

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市民葬を利用できる条件

市民葬を利用するためには、以下2つの条件のどちらかに該当する必要があります。

• 故人が市民葬を執り行う自治体が管轄する地域の市民であったこと
• 喪主（遺族）が市民葬を執り行う自治体が管轄する地域の市民であること

市民葬を執り行う自治体と全く縁もゆかりもない住民は、利用できないシステムです。
また市民葬は、全ての自治体が行っているわけではないため、確認が必要になります。

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市民葬の費用相場

市民葬の費用は自治体の葬儀形式や、棺・祭壇・火葬場などのランクにより異なります。
ただ、葬儀スタイルを簡素化することで大幅に費用を抑えられるため、費用に幅が出てきます。

葬儀社と提携する自治体が関わるため、基本的に50万円以内の費用で行えるようです。

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市民葬に補助金は出る？

市民葬は、そもそも自治体が葬儀費用を抑えるために設けた市民に提供するサービスです。
したがって、市民葬自体に自治体から補助金・助成金が出ることはありません。

しかし、必要書類を揃えて自己申告すれば、行政から2種類の補助金が支給されます。

• 国民健康保険加入者には3万円～7万円程度の「葬祭費」が支給される
• 社会保険加入者には5万円の範囲内で「埋葬料」が支給される

葬祭費は葬祭日翌日から2年間、埋葬料は死亡した翌日から2年間と申請期限があるので注意が必要です。

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市民葬の申し込み方法

この章では、市民葬の申し込み方法について2つの項目に分けて解説します。

市役所・区役所に申し込む

人が亡くなったら戸籍法により、死亡届を7日以内に役所へ提出する必要があります。
死亡届が受理されると自治体から埋葬許可証が発行される流れです。

死亡届を出す際に、市民葬を希望する旨を伝えて申し込むと良いでしょう。
市民葬の申し込みが受理されたのち、自治体と提携している葬儀社から比較検討します。

葬儀社に直接申し込む

市民葬の申し込みは喪主本人が、葬儀社に直接申し込むルールの自治体もあります。
自治体のホームページに市民葬の対応ができる葬儀社をリストアップしているので、条件に合った葬儀社を選んで、市民葬を行いたい旨を伝えると良いです。

注意事項などが記載されているケースもありますので、申し込み時の不明点は自治体に問い合わせると良いでしょう。

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市民葬を行う際の注意点

この章では、市民葬を行う際の注意点を3つの項目に分けて解説します。

葬儀は必要最低限

市民葬は費用を抑えるために、必要最低限のことしか行いません。
一般葬では当たり前のことが含まれないこともあるため、葬儀内容の確認が必要です。

自治体によっては、会食や返礼品を禁止するケースもあるため、注意しましょう。

葬儀社は選べない

市民葬では自治体と提携している葬儀社が、葬儀全般に対応します。
したがって一般葬のように、自分の希望に寄り添う葬儀社を自由に選べません。

祭壇や棺に関しても、自分の好きなものを使えるわけではないため、注意が必要です。

追加の費用に注意

市民葬は費用を抑えるために、必要最低限の質素な葬儀となります。
斎場使用料・斎場スタッフの人件費・僧侶への謝礼・飲食費などの費用が別途必要です。

その他、会葬礼状や返礼品、供物・供花などの追加費用が発生するため、注意しないと一般葬よりも高くなるケースもあります。

そうならないためにも、事前に市民葬の内容と、一般葬の内容を比較検討すると良いです。

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他の人はこちらも質問

この章では、市民葬の費用に関連する質問に対して4つの項目に分けて解説します。

一般葬 いくら？

一般葬にかかる費用は、日本消費者協会のアンケート調査によると全国平均約195万円です。

直葬 いくら？

直葬にかかる費用の全国平均額は、20万円程度になります。
遺体の状態や遺族が望むオプションを追加すると、40万円ほどになるようです。

家族葬 全部でいくら？

家族葬で一般的な参列者10名～30名における費用の相場は、110万円程度です。
斎場使用料や会食費・返礼品の費用を削減することで、葬儀費用を抑えられます。

葬儀費用 なぜ高い？

葬儀費用が高い理由の一つに、寺院に渡す戒名や読経に対するお布施があります。
全国平均が47万円程度になり、葬儀費用全体の4分の1を占めているのです。

通夜式後の「通夜ぶるまい」や火葬後の「精進落とし」など飲食代も葬儀費用が高くなる要因になります。

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市民葬と家族葬の費用の比較

この章では、市民葬と家族葬の費用を比較しながら解説します。
市民葬にかかる費用は、自治体の葬儀形式や棺・祭壇のランクによって違うのです。

東京都の例では、棺を含む祭壇の料金が約9万円から約28万円の4種類が存在します。
ご遺体を運ぶ霊柩車の料金も、10キロメートルまで約1万5000円と約3万円の2種類です。
そして棺も長尺など4種類があり、骨壺も2種類という料金設定になっています。

火葬場の使用料についても、民営斎場では大人一人あたり非課税で5万3100円です。
費用を抑えるために安いランクの棺や祭壇・骨壺・霊柩車・火葬場を使用した場合には約17万円となり、最高ランクでは約38万円と倍以上の差が出ます。

もっと安く葬儀費用を抑えたいなら直葬を選ぶと約20万円となり、費用削減が可能です。

このように市民葬の費用にも幅がありますが、一般的に50万円以内で葬儀を行えます。
地域や宗派により多少違いますが、家族葬にかかる費用の全国平均額は、約97万円です。
これには火葬場使用料と斎場使用料が含まれますが、返礼品・会食費・お布施などの費用は含まれません。

返礼品・会食費・お布施にかかる費用の目安は、それぞれ約20万円ほどになります。
このように家族葬にかかる費用にも幅があるのですが、平均すると約97万円です。

市民葬にかかる費用の平均額が約50万円ですので、家族葬と比べると50万円近くの差があることになります。

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市民葬の費用についてのまとめ

ここまで市民葬の費用の情報や、市民葬の利用条件と注意点を中心にお伝えしました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 市民葬は自治体と提携する葬儀社が主体となって葬儀を執り行う
• 市民葬は50万円以内の費用で葬儀が行える
• 市民葬の利用条件は、故人か喪主のどちらかが自治体の市民である必要がある
• 市民葬の申し込み方法は、役所か葬儀社に直接申し込む
• 市民葬は葬儀社を自由に選べず、必要最低限の葬儀で、追加費用にも注意が必要

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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監修者

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