葬祭費補助金制度（お葬式の補助金）とは｜種類や給付要件、給付金額について

葬祭費は受け取れない場合もある

葬祭費を受け取れないケースは以下のとおりです。

ポイント

• １.
  直葬・火葬式や火葬のみの場合
• ２.
  国民健康保険料に未納期間があった場合
• ３.
  会社の健康保険の資格を喪失して3ヵ月以内に死亡した場合

前述したとおり、葬祭費はあくまでも「葬儀」に対する給付金のため、直葬・火葬式や火葬のみの場合は葬儀と認められず、葬祭費の給付を受けられない場合があります。
また、自身が保険料を滞納してしまっていると給付額を全額受け取れない可能性があるので注意しましょう。
もし故人が協会けんぽなど会社の健康保険に1年以上加入してから退職し、3ヵ月以内に亡くなった場合は会社の健康保険から埋葬料が支給されます。葬祭費と埋葬料は一緒に受給できないので、この場合も葬祭費は支給されません。

葬祭費補助金制度にはここまで紹介してきたもの以外にも、例えば、京都府の八幡市や京田辺市の「火葬料の補助金制度」や、横浜市の「民営斎場使用料補助金」など地方自治体ごとに独自の制度を設けている場合があります。
八幡市や京田辺市には火葬場がなく、他の市区町村の火葬場を利用しているため、火葬場があり市民料金で利用できる住民と火葬費用に差が出てしまうのを防ぐために火葬料を補助しています。
一方で、横浜市の「民営斎場使用料補助金」は生前、横浜市民であった人を西寺尾火葬場で火葬した場合に火葬料の一部を補助するという制度です。ただし、故人の居住年齢ごとに支給される金額が違います。

このように各自治体の事情により葬祭費補助金制度はさまざまな種類があるので申請を検討される場合は各公共団体・自治体に確認することをおすすめします。

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市民葬・区民葬でおこなう

市民葬・区民葬は自治体と葬儀社が提携し、比較的安価に葬儀をおこなえる制度です。利用するには、故人か喪主が市民葬・区民葬をおこなっている自治体に居住している必要がありますが、所得の制限はありません。

しかし、自治体によっては市民葬・区民葬をおこなっていないので、検討される場合は事前に自治体に確認しましょう。また、葬儀社によっては市民葬・区民葬に相当する安価なプランを提案してくれますので、内容の説明を受けて比較検討することをおすすめします。

預貯金仮払い制度を利用する

故人が亡くなると銀行に連絡し口座を凍結するため、預金を引き出せなくなり葬儀費用や生活費が必要な場合に困ります。そのような場合に、遺産分割前でも一定の金額であれば銀行から仮払いを受けられる制度が預貯金仮払い制度です。

葬儀費用に困った時に利用できる便利な制度ですが、相続財産に手を付けるため相続人同士でトラブルになる可能性もあります。そのため、利用を検討する際は専門家に相談することをおすすめします。

葬儀保険や葬儀社の割引制度を検討する

将来の自分の葬儀に備えて、葬儀保険に加入する方法もあります。
葬儀保険は生命保険と比較すると保険料が安く、保険金の支払いが早いです。また、生命保険の場合は加入したくても持病によって加入できないことがありますが、葬儀保険であれば医師の診断書の審査が必要ないケースもあるので加入しやすいでしょう。
ただし、積み立てではなくかけ捨てのため解約時の返戻金がないことが多いです。

葬儀費用の準備だけでなく葬儀費用を抑えたい場合、葬儀社の会員制度も利用するのも方法の一つです。
葬儀社によっては会員制度を設けており、入会すると葬儀の基本料金などが割引される特典があります。入会金は葬儀社によって違いますが、なかには年会費や月会費がかからないところもあります。

会社から弔慰金を受け取る

会社から弔慰金や死亡退職金を受け取ることで、葬儀費用を補うことができます。どちらも福利厚生費として支払われるため、お返しの必要はありませんが、受け取った場合はお礼を伝えるようにしましょう。

弔慰金は、企業が所属している従業員またはその家族が亡くなった際に遺族に渡すお金です。業務中に死亡したか、業務外で死亡したかという状況のほか、勤務年数の違いによって受け取れる金額が異なるのが特徴です。

同じく従業員が亡くなった際に遺族に渡されるお金に死亡退職金があります。弔慰金が故人への弔いの意味の金銭に対し、死亡退職金は故人が退職時にもらう予定だった金銭です。また、弔慰金と死亡退職金は相続税の課税条件に関しても違いがあります。死亡退職金は「500万円×相続人の数」の非課税限度額を超えると相続税がかかります。一方、弔慰金は基本的には相続税の対象にはなりません。しかし非課税限度額を超えると退職金手当に相当するとされ相続税がかかります。

弔慰金の非課税限度額は以下のとおりです。

• 死亡の原因が業務中の場合：死亡時の賞与を除いた3年分の月額給与
• 死亡の原因が業務外の場合：死亡時の賞与を除いた半年分の月額給与

出典：国税庁「No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い」
出典：国税庁「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」