互助会ってどんなもの？互助会のメリット・デメリットを詳しく解説

更新日：2024.03.17 公開日：2021.12.13

葬儀 費用

記事のポイントを先取り！

• 冠婚葬祭の会費積立システム
• 会員は様々な特典を受けられる
• 解約時のトラブルが多いので注意

日本には互助会という制度があります。

互助会のメリットや選び方、契約方法について気になる方は多いでしょう。

そこでこの記事では、互助会について詳しく説明していきます。

互助会におけるデメリットや、本人が亡くなった場合の対応についても触れています。

ぜひ最後までご覧ください。

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1. 互助会(ごじょかい)とは
2. 互助会のメリット
3. 互助会のデメリット
4. 互助会の選び方
5. 互助会の契約方法
6. 互助会の解約方法
7. 本人が亡くなった場合の対応
8. もしトラブルが生じたら
9. 互助会まとめ

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互助会(ごじょかい)とは

互助会とは、冠婚葬祭における積立て会費システムのことを指し「冠婚葬祭互助会」が正式名称です。

毎月所定の掛け金を一定期間支払っていくことで、いずれ来るお葬式や結婚式に備えることができます。
保険に似た性質を持っていますが、掛け金は現金としてではなくサービスとして受け取るのが互助会の主な特徴です。

互助会は戦後貧しかった時代の日本で誕生し、現在においても多くの人が加入しています。

また互助会は全国各地にあり、2021年時点で241社が加盟しています。

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互助会のメリット

ここでは、互助会に加入するメリットについて説明しています。

主な4つのメリットについて、以下に解説します。

急な葬儀でも対応しやすい

急な葬儀にも対応できるのが、互助会の大きなメリットです。

結婚式は入念な準備をして行いますが、葬儀は突然の場合がほとんどです。

互助会では電話一本で葬儀に対応でき、積立てにより経済的負担を抑えることもできます。

会員サービスがある

互助会に加入することで、会員特典サービスを受けることができます。

通常では割高なプランでも、会員であれば割引を受けられるなどのメリットがあります。

そのほか、冠婚葬祭以外の会員特典もついてくることもあります。

家族もサービスが受けられる

互助会に加入した本人の家族も、サービスを受けることができます。

例えば父親が互助会に加入していれば、子供が結婚式を行う際にもサービスを受けられるという点が大きなメリットです。

また、基本的には同居の家族がサービスの対象となりますが、互助会の窓口によっては同居していない家族もサービスを受けられることもあります。

解約時には積立金の一部が戻ってくる

互助会は解約時に積立金の一部が戻ってきます。

積立金は掛け捨てではなく返戻金があるため、急な入用の際に現金化できる点においてはメリットといえるでしょう。

ただし、解約時の返戻金は互助会の窓口によって違い、解約手数料がかかることもあるため注意が必要です。

契約の際に、解約の条件についても確認しておくようにしましょう。

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互助会のデメリット

次は互助会のデメリットについて解説します。

非常に重要なポイントですので、以下を参考にしてください。

葬儀の自由度が下がる

葬儀の自由度が下がる点が、デメリットの一つといえます。

つまり、積立金の範囲で執り行う葬儀に限られることから、希望の葬儀プランが選べずグレードが低い葬儀になってしまう可能性があります。

また、特定の窓口を通して互助会に加入しているため、窓口提携以外の葬儀会社を利用しにくい点も挙げられます。

積立金だけで葬儀はできない

上記のことからも、積立金だけで葬儀を執り行うことはできないため、この点もデメリットといえるでしょう。

故人を悼む大切な葬儀が、予算の都合で希望しないものになってしまっては本末転倒です。

とはいえ、慌ててプランを追加してしまった結果、高額な料金を請求されたというケースもあるため注意が必要です。

積立金だけで葬儀は行えないことを肝に銘じ、追加料金を想定した予算計画を立てるようにしましょう。

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破綻のリスクがある

互助会の運営破綻のリスクがある点もデメリットの一つです。

互助会が倒産または経営破綻した場合に備えて、積立金の半分の額を保全するという決まりがあり、これを供託金(保証金)といいます。

つまり、互助会が破綻した場合には積立金が全額返ってくることはなく、場合によっては半分も支払われない場合もあります。

この点は互助会加入における最大のリスクといえるでしょう。

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互助会の選び方

ここまで互助会のメリットとデメリットを解説してきました。

それでは一体、どのように互助会を選べばよいのでしょうか？

ここでは、互助会を選ぶ際のポイントについてまとめています。

年会費用

互助会の年会費用相当額の相場はプランによりまちまちですが、月々の積立額の相場は1000～5000円ほどです。

また、積立総額は25万円前後が一般的です。

これらの費用は、加入するコースの掛け金をどれだけの期間をかけて支払うかにより変わります。

例えば掛け金が60万円のプランに加入した場合、10年間で支払う場合には月々5000円で、25年ならば月々2000円です。

月額1000円からでも積立てられるため、家計の負担にならない程度で積み立てることがポイントです。

プラン内容

互助会には様々なプランがあります。

加入する前に、希望するプランがあるかを確認することが大切なポイントです。

例えば、病院から自宅(式場)までの寝台霊柩車サービスが走行距離何キロ分含まれるのかや、お供え物・祭壇・位牌の有無です。

プラン内容に必要なものがどれだけ含まれていて、どれが別途費用となるのかを明確にしておきましょう。

また希望のプランがあることはもちろん、途中でプランの変更をすることが可能かどうかを併せて確認しておくことも重要です。

オプション内容

上記のようなサービスに含まれない場合はオプションとなるため、その内容を確認しておくこともポイントです。

また、オプションが高額に設定されている場合もあるため注意が必要です。

例えば香典をいただく際に渡す「会葬品」は、一般的には300円程度のものもありますが、互助会によっては1000円からしか用意できないこともあります。

オプションの全てについて相場を把握しておくことは難しいですが、これらはトラブルのもとにもなるため細かく確認するようにしましょう。

信用性

互助会の信用性にも着目し、事前に評判について調べておきましょう。

思わぬトラブルを避けるためにも、非常に重要なポイントといえます。

特に互助会においては、解約時のトラブルが多く散見されます。

具体的には以下の通りです。

• 解約を申し出たが高圧的に引き留められた
• 解約手数料のみがかかると思っていたが、実際には積立額の2～3割程度しか返金されなかった

このような事態を避けるためにも、インターネットで互助会における加盟企業の評判と、提供プランの内容と積立額の確認を徹底しましょう。

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互助会の契約方法

それでは、実際に互助会に加入したい場合の契約方法はどのように行えばよいのでしょうか。

以下に手順を解説します。

必要なもの

互助会の契約に必要なものは以下の3つです。

• 銀行口座
• 銀行印
• 初回分の掛け金

一般的に、互助会の会費の支払いは口座による引き落としです。

銀行口座と銀行印については、契約の際に必須となるでしょう。

ただし、初回分の掛け金については現金にて集金する場合がほとんどです。

また、互助会によっては初回に2回分の支払いが必要な場合もありますので、事前に確認しましょう。

念のため顔写真つきの本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)があれば用意しておくとよいでしょう。

契約手順

互助会により契約の手順が違う場合がありますが、ここでは一般的な流れを解説します。

• 互助会による入会と商品の説明
• 契約約款の確認・同意および署名
• 初回の掛金の支払い
• 契約・入会手続きの完了

主に以上のような流れで進みます。

特に互助会による商品の説明と、契約内容の確認については慎重に行いましょう。

入会手続きが完了したのち、各互助会の加入者証が発行されます。

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互助会の解約方法

次は互助会の解約の手順についてです。

解約には前述のようにトラブルも多いことから、必要なものと手順はしっかり押さえておきましょう。

必要なもの

互助会の解約に必要なものは以下の通りです。

• 本人確認書類
• 銀行口座番号
• 加入者証
• 印鑑

本人確認書類は、運転免許証や健康保険証が望ましいです。

銀行の口座は、返戻金の振り込みに必要となります。

解約手順

解約の流れは以下のように行われます。

• 加入者本人による解約の意思表示
• 解約書類の受領
• 解約書類に記名押印の上、互助会へ提出
• 受理
• 返戻金の振込み

基本的に解約は本人による手続きがスムーズですが、加入者以外でも可能です。

その場合には委任状が必要となりますので、注意しましょう。

解約手数料について

互助会の解約には、解約手数料がかかります。

手数料については、契約内容および支払い期間によって変わります。

一般的には積立金総額の2割程度が相場です。

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本人が亡くなった場合の対応

互助会に加入している本人が、その加入期間中に亡くなった場合にはどうすればよいのでしょうか？

解約の主な方法と注意点について以下に詳しく解説します。

電話して解約手続きを行う

まずは電話で加入者が亡くなったことを伝え、解約の手続きを始めることが望ましいでしょう。

互助会は加入者が亡くなっても自動的に解約されるわけではないため、解約の手続きが必要となります。
亡くなった方が互助会に加入していたことを遺族が知っている場合には、電話などによって解約手続きを進めることができます。

ですがもし把握していない場合、死亡弔慰金には消滅時効があるため注意が必要です。

請求時効は3年のため、加入者が亡くなった日から3年以内に手続きをしなかった場合、時効によって死亡弔慰金を受け取れなくなります。

生前からコミュニケーションをとっていればこのようなことにはならないと思われますが、疎遠になっていた場合には可能性があります。

また、積立が終了している場合には互助会側から教えてくれることはありません。

積立期間中に加入者が亡くなり、支払いの遅延があった場合のみ連絡があるため、保険のように年1回契約内容の確認書類が届くこともありません。

亡くなったあとに加入者証も出てこなかった場合には、発見は困難となる場合があります。

遺族が死亡弔慰金を受給する権利そのものが喪失してしまうため、注意が必要です。

名義変更も可能

名義変更を行うことも可能です。

この場合は相続による名義変更を行うことにより、互助会の契約を引き継ぐことができます。

手続きには故人と法定相続人の戸籍謄本や、相続人の誰が互助会の契約を引き継ぐのかがわかる書類(遺産分割協議書や遺言書など)が必要となります。

互助会側も名義変更による相続トラブルを避けるため、上記のような書類を必要とすることが一般的です。

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もしトラブルが生じたら

互助会には、契約および解約の際のトラブルが多くあります。

極力避けたいものですが、万が一起こってしまった場合の相談窓口は複数あります。

なかでも代表的な窓口は、消費者生活センターです。

また、経済産業省にも互助会の相談窓口があるので、そちらを活用するのも良いでしょう。

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互助会まとめ

ここまで、互助会についての情報や、契約および解約の流れなどを中心にお伝えしてきました。

この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 互助会は全国に241社あり、それぞれサービスが異なる
• 互助会には会員特典があり、家族も対象となる
• 解約する場合、積立金の全額は戻らない
• トラブルを避けるため、契約プランの内容に何が含まれているかよく確認する
• 本人が亡くなった場合には解約または引継ぎが必要

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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