弔慰金はいくら支払われる？弔慰金給付の方法や渡し方についても解説

更新日：2023.06.06 公開日：2022.01.22

喪主

記事のポイントを先取り！

• 遺族に企業が支払う給付金
• 基本的に相続税はかからない
• 公的弔慰金は必ず申請が必要

会社員や公務員などが亡くなった場合に、遺族に対して生活の補助として「弔慰金」が給付されます。

弔慰金はどのくらい支払われるのか、ご存知の方は少ないかと思います。

そこでこの記事では、弔慰金について詳しく説明していきます。

この機会に、弔慰金の受け取り方などを覚えておきましょう。

特別弔慰金の受け取り方についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 弔慰金とは
2. 弔慰金はいくらになる？
3. 弔慰金は香典の代わりになる？
4. 弔慰金の渡し方
5. 特別弔慰金とは
6. 弔慰金まとめ

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弔慰金とは

「弔慰金（ちょういきん）」とは、会社員や、公務員などのお勤め人の方が亡くなった場合に、会社や役所などから遺族に対して支払われる給付金です。

職員の家族が亡くなった場合にも支払われることがほとんどです。

企業や役所では、福利厚生の一環として「弔慰金」の制度を設けているところが多くあります。

また、企業や役所以外にも公的な弔慰金として、災害時に亡くなられた方へ支払われる災害弔慰金や戦没者の遺族への支払われる特別弔慰金などもあります。

これらは、国や地方自治体から支払われるようになっています。

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弔慰金はいくらになる？

弔慰金は、企業や役所の判断によって取り入れられるものです。

企業によっても弔慰金の考え方や取り組み方は違うため、相場の算定は難しいものです。

また、亡くなった人の勤続年数や亡くなった状況によっても支給される額は左右されます。

勤続年数にかかわらず一律給付を決めている企業や、勤続年数に合わせて増額する企業もあります。

団体保険に加入している企業ですと、保険金が支給されますから弔慰金も高額になる場合もあります。

ただし、団体保険は掛け金がかかりますから、企業によっては未加入ということもあります。

企業によっては弔慰金の取り決めをしていない企業もあります。

弔慰金の申請方法

弔慰金の申請は企業での福利厚生の規定がありますので、会社の規定にのっとって申請が必要な場合があります。

申請が必要な場合には、死亡届などの書類を提出することもあります。

なお、公的な弔慰金の場合には必ず申請が必要です。

それぞれの弔慰金で必要な書類などは以下の通りになります。

災害弔慰金

死亡した人が死亡した地の市区町村の災害弔慰金申請書、罹災証明書や親族とわかる戸籍謄本などを提出します。

国外犯罪被害弔慰金

申請する人の地元の警察本部、あるいは地元の領事館にて申請の手続きをします。

死亡届や戸籍謄本などの書類が必要です。

戦没者の特別弔慰金

特別弔慰金は、終戦後20周年、30周年などの節目の年に、戦没者の遺族一名に対して支給されます。

市区町村に、特別弔慰金請求書、本人確認のための本人確認できる書類、戸籍抄本などを提出します。

https://www.eranda.jp/column/18816

弔慰金の相場

企業の大きさや弔慰金への考え方、故人の役職や勤続年数等、あらゆる要素で大きく変動するため、弔慰金の明確な相場を出すことは難しくなっています。

金額にすると、低いところで２万円のところもあれば、高いところであれば3500万円ということもあるようです。

その前提を加味した上で、一般的な平均を相場とした場合、業務中の死亡による弔慰金相場は100万円、業務外での死亡による弔慰金相場は30万円となっています。

弔慰金は課税対象？

弔慰金の相場は決まっていませんが、実は弔慰金は相続税法上では非課税となります。

ただし、高額な弔慰金が発生してはいけないので、限度額が決められています。

国税庁の「NO.4120　弔慰金を受け取ったときの取り扱い」において以下のように決められています。

1．被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。

2.上記1以外の部分については、次にあげる金額を弔慰金等に相当する金額とし、その金額を超える部分に相当する金額は退職手当金等として相続税の対象となります。

（1）被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
被相続人の死亡等の普通給与の3年分に相当する額

（2）被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

企業や役所での弔慰金はほとんどの場合、相続税が非課税となる範囲内で規定されています。

もしも、既定の額を超えて支給された場合には、非課税額を超えた部分が課税対象となります。

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弔慰金は香典の代わりになる？

企業からも香典を支払うことはありますが、香典を支払えば弔慰金は不要となるのでしょうか。

死亡退職金との関係も併せて説明します。

弔慰金と香典は意味が違う

従業員が亡くなったときには、会社や役所からも香典を渡すことがあります。

ですが弔慰金と香典は全く違うものです。

弔慰金というのは福利厚生の一環で、企業から遺族に対して給付するものです。

その点、香典は葬儀に参列した人が故人の霊に供えるものとして渡すものです。

また、弔慰金と香典では届ける時期が違います。

香典は葬儀やお通夜当日に渡しますが、弔慰金は葬儀の数日後、落ち着いたころに届けます。

https://www.eranda.jp/column/73

死亡退職金の代わりになる？

死亡退職金も弔慰金と同じく、勤め先の企業や役所から遺族に支払われるお金です。

亡くなった従業員への追悼の意を表し、遺族のその後の生活を守るために支給されます。

死亡退職金は相続税の課税対象ですから所得税はかかりません。

ですが、弔慰金は非課税となるため、弔慰金を死亡退職金の代わりに給付する場合には、注意が必要です。

死亡退職金は、その年に退職した場合にもらえるはずの退職金と考えられます。

弔慰金を死亡退職金代わりに支給しても、税務署が弔慰金ではなく死亡退職金相当と認めた場合には、相続税がかかってきます。
死亡退職金代わりに弔慰金を支給することは、意外な落とし穴があるので注意が必要です。

弔慰金、香典、死亡退職金は、それぞれ意味の違うものです。

弔慰金は企業の福利厚生の範囲内なので、多額の金額にならないことも多いでしょう。

ですが、何かの代わりとして給付されるものではありません。

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弔慰金の渡し方

実際に弔慰金を渡すこととなった場合、どのように給付すればいいのでしょうか。

タイミングや封筒の書き方についても解説します。

給付の方法

弔慰金は、一般企業や役所の場合には特に申請を必要としない場合が多いです。

従業員が死亡したら、企業は死亡退職金や弔慰金を準備します。

職場以外の、公的弔慰金の場合には申請が必要です。

各々の部門に相談して申請しましょう。

公的弔慰金の場合には振込されることが一般的です。

会社や役所の場合には、訪問して手渡しするのが良いとされています。

給付のタイミング

弔慰金は、葬儀が終わって数日たち、遺族が落ち着いたころに持っていくのがマナーです。

葬儀のときに渡すことも可能ですが、香典とは違うものとなるので、受付で弔慰金であると告げることが肝心です。

その上で香典とは別に保管してもらうようにします。

葬儀の場での遺族の気持ちを考えると、やはり後日届けるほうがいいでしょう。

手渡しする場合

弔慰金を手渡しする場合、不祝儀袋に入れますが、金額に合わせて不祝儀袋を選ぶ必要があります。

弔慰金は、数万円から数百万円と差があり、不祝儀袋に包めない金額の場合には、振込となります。

その場合には「目録」と書いた空封筒を渡して、後日振込まれる旨を伝えるようにしましょう。

渡すときには、香典と同じように袱紗（ふくさ）に包み、袱紗にのせて渡すようにします。

https://www.eranda.jp/column/6590

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特別弔慰金とは

特別弔慰金の目的

厚生労働省のホームページには、以下の記載があります。

「今日の日本の平和と繁栄の礎となった戦没者の尊い犠牲に思いをいたし国として改めて弔慰の意を表すために、戦没者の遺族に支給するものです」

特別弔慰金は、戦没者の遺族に対して国からの慰労の目的で給付されるものです。

特別弔慰金の給付額

特別弔慰金は10年償還の記名国債で支給されます。

4年後は6年償還の記名国債となっています。

終戦後50周年60周年と、国債の額面は40万円が給付されています。

さらに4年後に給付された特別弔慰金は6年償還で24万円の国債です。

毎年5万円の償還で5年間受け取れます。

特別弔慰金は、申請しないと受け取れません。

3年以内に申請しない場合には権利が消滅しますので、特別弔慰金を受け取られていた方のご遺族は気を付けておきましょう。

特別弔慰金は誰に給付される？

特別弔慰金にはいくつか種類があります。

基本的に受け取り人は遺族です。

戦没者の妻、戦没者の父母、の順に受取人となります。

次に、戦没者の子、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。

ただし、この順番は戦没者の死亡した当時、生計を一にしていたという要件を満たしているかどうかで入れ替わります。

戦没者の死亡した時まで、引き続き1年以上一緒に生活していた方に限ります。

特別弔慰金の受け取り方

特別弔慰金は、遺族に対してお知らせがあり、各市町村の窓口で必要書類と申請書を提出します。

国債は記名されているので、期日が来たら届け出ていた郵便局などで、国債の賦札（ふさつ）に届け出の印鑑を押して提出し、お金と引き換えます。

これは記名者に限ります。

ただし記名者が途中で死去した場合には、記名者の法定相続人の中の一人が受け取ることができます。

民法上の相続人の順位は以下の通りです。

（1）第1順位　子

（2）第2順位　直系尊属（父母など）

（3）第3順位　兄弟姉妹

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弔慰金まとめ

ここまで弔慰金についての情報や、特別弔慰金について中心にお伝えしてきました。

この記事のポイントをおさらいすると以下のとおりです。

• 弔慰金は企業などの福利厚生の一環で給付されるもの
• 弔慰金の相場は状況によっておおきく変動する
• 弔慰金に所得税はかからず、相続税では限度額内は非課税
• 特別弔慰金は戦没者の遺族に支給される給付金

これらの情報が皆様のお役に立てたら幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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