市民葬とは？流れや選ぶことでのメリット、申し込み方法などを紹介

更新日：2024.01.28 公開日：2022.02.23

葬儀 費用

記事のポイントを先取り！

• 市民葬・区民葬は自治体が提携している葬儀社が行う
• 市民葬・区民葬は簡素ではあるが、費用が抑えられる
• 故人が自治体の市民であれば市民葬・区民葬を利用可能
• 市民葬・区民葬には補助金や給付金もある

市民葬・区民葬は費用を抑えて利用できることで知られていますが、実際のところはどうなのでしょうか。

この記事では、市民葬・区民葬の詳細や、利用する際のメリット、デメリットについて詳しく説明していきます。

この機会に、市民葬・区民葬の利用条件や申し込み方法を覚えておきましょう。
さらに、他の葬儀の種類についてもご説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 市民葬・区民葬とは
2. 市民葬・区民葬の条件
3. 市民葬・区民葬の費用相場
4. 市民葬・区民葬の費用の仕組み
5. 市民葬・区民葬の流れ
6. 市民葬・区民葬のメリット
7. 市民葬・区民葬のデメリット
8. 市民葬・区民葬を検討時の確認ポイント
9. 市民葬・区民葬の申し込み方法
10. 区民葬制度がない場合に費用を抑える方法
11. 市民葬・区民葬で補助金や給付金はある？
12. 市民葬・区民葬の香典に関するマナー
13. 市民葬・区民葬以外の費用が安い葬儀
14. 市民葬・区民葬のよくある質問
15. 市民葬・区民葬のまとめ

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市民葬・区民葬とは

市民葬・区民葬とは、市町村が住民向けにサービスの一環として行う葬儀で、自治体と連携している葬儀社が行います。

市民葬・区民葬は通常の葬儀と比べて費用が安いのが特徴ですが、全ての自治体が行っているわけではありません。

そのため市民葬・区民葬を検討される場合は、お住まいの市区町村が対応しているか確認しましょう。

市民葬・区民葬は戦後まもなく一般の人の生活が豊かでなかった頃に、東京都の葬儀社組合が東京都と協力したのが最初だと言われています。

当時は都民葬として通常の葬儀よりも安い葬儀制度を作り、現在の市民葬・区民葬になっています。

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市民葬・区民葬の条件

故人または喪主が自治体に住居登録している居住エリアで葬儀を行うことが市民葬または区民葬を行う条件です。

故人と喪主の住んでいた場所が別々の場合はそれぞれの自治体における市民葬または区民葬の有無と内容について確認しましょう。

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市民葬・区民葬の費用相場

市民葬・区民葬の費用相場は通夜・告別式を行う場合は50万円程度です。
火葬のみを行うプランの場合は20万円程度です。

一般葬の費用相場は120万〜200万円程度です。

市民葬・区民葬は供花や供物などのオプションで追加費用がかかる場合があります。
市民葬・区民葬の費用は自治体によって異なるため、ご自身がお住まいの自治体を確認しましょう。

市民葬・区民葬の費用の内訳

東京23区の区民葬の対象になるのは祭壇料金、霊柩車運送料金、火葬料金、遺骨収容代です。

祭壇料金にはA1、A2、B、Cのランクがあります。
ランクごとの料金は以下の通りです。

区分	サイズ	料金
金襴五段飾り　A1券	普通サイズ	31万2180円
金襴五段飾り　A1券	長尺棺	32万5380円
金襴四段飾り　A2券	普通サイズ	25万9600円
金襴四段飾り　A2券	長尺棺	27万2800円
白布三段飾り　B券	プリント棺	13万6400円
白布三段飾り　B券	プリント棺（長尺棺）	17万1600円
白布二段飾り　C券	プリント棺	10万100円
白布二段飾り　C券	プリント棺（長尺棺）	13万5300円

祭壇を利用せず寝棺のみの場合の費用は以下の通りです。

• 桐張棺：6万円
• 桐張棺(長尺)：7万2000円
• プリント棺：4万円

霊柩車運送料金は霊柩車の種類や移動距離によって変動します。
霊柩車運送料金の費用は以下の通りです。

区分	移動距離	料金
普通車	10km	1万4160円
普通車	20km	1万7760円
普通車	30km	2万1360円
宮型指定車	10km	3万250円
宮型指定車	20km	3万5750円
宮型指定車	30km	4万1250円

火葬料金は大人が5万3100円、小人が2万9000円です。
遺骨収納容器代は大人が9800円〜1万900円です。

小人が2300円です。

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市民葬・区民葬の費用の仕組み

市民葬・区民葬は、地方自治体が一部の費用を負担し、地域の葬儀社や業者と協力して低価格な葬儀を提供しており、葬儀社の葬儀場で行われることが多いです。

地域によって市民料金は異なり、火葬のみの場合は無料の場合もあります。

市民葬・区民葬は、自治体からの補助金だけでなく、業者と自治体の間に協定料金が設定されていますが、ほとんどの業者は利益を減らし、地域の住民のために葬儀を実施しています。

そのため、プランに含まれない部分には、別途オプション料金がかかることもあります。

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市民葬・区民葬の流れ

市民葬・区民葬の流れとしては、最初に遺体の搬送もしくは自宅安置をして打ち合わせを行います。
その後、納棺をして通夜、葬儀を行い、出棺と火葬、初七日法要という流れです。

簡素ではありますが、一般的な流れとほぼ変わらない葬儀を執り行なうことが可能です。
小規模で費用を抑えた葬儀の需要が増えた近年において、選択肢の一つとなっています。

市民葬・区民葬を行う葬儀社

市民葬・区民葬では、提携している葬儀社のみが葬儀を行うことができるので、希望する葬儀社がある場合は、自治体と提携されているか確認するようにしましょう。

市民葬・区民葬のホームページなどで掲載されている費用は、主に仏教の場合のものが多く、キリスト教式や神式などの宗教の場合は、金額が異なる可能性があります。

そのため、各自治体に確認が必要です。

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市民葬・区民葬のメリット

市民葬・区民葬のメリットをご紹介します。

市民葬・区民葬は費用が抑えられる

葬儀を行うには、お金がかかるものです。

しかし、市民葬・区民葬は自治体のサービスとして提供されるので、比較的安価に一般的な葬儀ができます。

通常の一般的な葬儀の相場が200万円ほどであるのに対し、市民葬・区民葬の相場は50万円ほどです。

葬儀の形に特別なこだわりはなく、出来るだけ費用を抑えて葬儀を挙げたいという場合に市民葬・区民葬は向いているでしょう。

市民葬・区民葬では葬儀社が信頼できる

自治体が要請する葬儀会社であるため信頼できます。

引っ越してきたばかりで知り合いもおらず、どの葬儀社を選ぶべきかわからない。インターネットで調べてもクチコミが出てこないなどの場合、迷ってしまうこともあるでしょう。

そのようなに、自治体と提携している、ある程度信頼のおける葬儀社であることは精神的負担の軽減に繋がります。

市民葬・区民葬は打ち合わせの時間を省略できる

市民葬・区民葬は多くの場合、利用料金が定められておりプランの内容が明確になっています。

葬儀を行うために必要な物はプランに含まれており、含まれない物に関しても、限定された物の提案にとどめられています。

そのため、最低限の物が確保された一般的な葬式を安価に執り行うことができ、葬儀社との打ち合わせの時間を短縮できるのです。

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市民葬・区民葬のデメリット

葬儀を検討する際には、デメリットも知っておく必要があります。
以下、市民葬・区民葬のデメリットについて詳しく解説します。

市民葬・区民葬は必要最低限の葬儀になる

一般葬は費用を抑えられる分、葬儀の内容も必要最低限のものになります。
そのため、祭壇や棺などの仏具が質素なものになる傾向にあります。

また、自治体によっては返礼品や料理などの提供をできない場合があります。

市民葬・区民葬は葬儀社や葬儀場を選べない

市民葬・区民葬は、自治体と提携している葬儀社や葬祭場のみでしか葬儀を執り行うことが出来ません。

なので、希望の葬儀社や葬儀場があっても自分で自由に選ぶことが出来ないのがデメリットと言えます。

祭壇や棺などの仏具も、決められた物を使用することになります。
トレンド感やこだわりのある葬儀を希望する場合は、別のプランを検討した方が良いでしょう。

市民葬は、安く葬儀を執り行うためのプランであるため、制限が出てくることは覚えておく必要があります。

市民葬・区民葬は追加費用がかかる可能性がある

市民葬はプランの内容が必要最低限の物のみで設定されているため、別で必要なものを追加すると、オプションの費用がかかります。

飲食代や、ご僧侶へのお布施、ドライアイスやテント、遺影写真などの備品、会葬令状や供花などは追加オプションとして設定されていることがほとんどです。

いろいろ追加しているうちに思いのほか料金が高くなってしまうということもあるでしょう。
そのような場合は、一般の葬儀と比較検討してみることをおすすめします。

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市民葬・区民葬を検討時の確認ポイント

市民葬・区民葬の利用を検討する時の、確認するポイントをご紹介します。

区民葬制度があるかの確認

お住まいの自治体によっては、市民葬・区民葬の制度を導入していない所もあります。
なので、現在居住している自治体に市民葬・区民葬の制度が存在するかどうかを確認してください。

また、市民葬・区民葬は、故人が住んでいた地域の自治体、または喪主が住んでいる地域の自治体で利用できます。

もし故人と喪主の居住地が異なる場合は、両方の自治体について、市民葬・区民葬の制度について確認することをおすすめします。

葬儀の内容の確認

市民葬・区民葬の葬儀内容を確認することは非常に重要です。
自治体によっては、当然含まれているべきものがオプション扱いになっている場合があるからです。

したがって、必要なものを確認し、それに基づいて正確な費用を計算することが重要です。

市民葬・区民葬の葬儀内容によっては、一般の葬儀社のプランを利用する方が費用を抑えることができる場合もあります。

葬儀の費用を抑えるためには、複数の葬儀社と比較検討することが重要です。

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市民葬・区民葬の申し込み方法

市民葬・区民葬の申し込み方法は2通りあります。
自治体によって申し込み方法が異なるため、事前に確認が必要です。

市民葬・区民葬を役所で申し込む場合

人が亡くなってから7日以内に役所に死亡届を提出するという決まりがあり、この死亡届が受理されると埋葬許可証を受け取ることができます。

役所で申し込む場合には、埋葬許可証を受け取るときに申し込むと良いでしょう。

申し込みが受理されたら、自治体と提携している葬儀社の中から希望の葬儀社を選び、葬儀の依頼をします。

市民葬・区民葬を葬儀社に直接申し込む場合

葬儀社への連絡は、本人が直接行うようになっている場合もあります。

この場合は、対応葬儀社のリストがホームページに掲載されているので、希望条件に合ったところを選び市民葬・区民葬を利用したい旨の連絡をします。

申し込み時の注意点が記載されている場合もありますが、不明点は役所へ直接問い合わせてみましょう。

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区民葬制度がない場合に費用を抑える方法

一部の自治体では、区民葬という費用を抑える制度を導入していますが、全ての自治体で、この制度を利用できるわけではありません。

区民葬を利用できない場合でも、自治体が提供する給付金制度を活用することで、葬儀の費用を抑える方法があります。

以下で給付金制度をご紹介します。

葬祭費の申請

葬祭費とは、国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合に、葬儀費用の一部を受け取ることができる制度です。

申請期限は被保険者の死亡日から2年以内となっており、具体的な支給金額は自治体によって異なりますが、おおよそ数万円程度です。

ただし、葬祭費を受け取るまでには数ヶ月程度の時間がかかる場合があります。

申請手続きが必要であり、その間に待つ必要があります。
また、葬祭費には相続税や確定申告の必要はありません。

この制度は、亡くなった方が国民健康保険に加入していたことを条件にしており、葬儀を行った喪主の方が受け取ることができます。

埋葬料の申請

埋葬料は、社会健康保険組合に加入していた方が亡くなった際に、その方の生計の全部または一部を維持していた方が、故人の埋葬費用を補助金として受け取ることができる制度です。

受給資格は、故人によって生計を維持されていた方が埋葬を行う場合に一律5万円の支給を受けることができます。

申請期限は被保険者の死亡日から2年以内となっています。

葬祭扶助制度の利用

葬祭扶助制度は、経済的な事情により遺族が葬儀費用を捻出できない場合に、自治体が費用を負担して最低限度の葬儀が行えるよう支援する制度です。

この制度は、例えば喪主が生活保護を受給しており、葬儀費用をまかなうことができない場合や、故人に身寄りがなく生活保護を受給している場合などに利用されます。

このような葬儀は生活保護葬、福祉葬、または民生葬と呼ばれます。

葬祭扶助により支給される金額は、地域や世帯の状況によって異なりますが、基本的には遺体の搬送、安置、火葬（埋葬）といった最低限度の火葬式に必要な費用が支援されます。

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市民葬・区民葬で補助金や給付金はある？

家族が死亡した場合、その方が世帯主であったり、主として生計を維持していた人であったなら、遺族のその後の生活は経済的な負担が大きいでしょう。

そこで、遺族のサポートのために死亡時に給付金を受け取れる制度がいくつかあるので紹介します。

例えば、葬儀を執り行うための出費によってその後の遺族の生活に変化が起き、経済的に厳しい状況になった場合に利用できる死亡給付金制度というものです。

国民健康保険の加入者が死亡した場合には、葬儀を執り行った喪主に対して3万〜7万円の補助金が支給されます。

補助金の金額は自治体によって異なります。
しかし、補助金が支給されない場合もあります。

それは死亡原因が交通事故や傷害等の第三者行為や公害病によるものです。

葬儀をした翌日から2年経過している場合にも、時効により補助金申請はできなくなるため注意が必要です。

こちらの記事で葬儀の費用の補助金について紹介しているので、ぜひご覧ください。

葬祭費補助金制度（お葬式の補助金）とは｜種類や給付要件、給付金額について

申し込み方法

受け取れる給付金には、故人が健康保険加入者だった場合の「埋葬料」と、故人と生計維持関係にない場合の「埋葬費」、故人が公的保険加入者だった場合の「葬祭費」があります。

これらは語感が似ているため同じものだと思われることもありますが、それぞれ支給対象や金額、申請先、必要な書類が異なります。

そのため、死亡給付金の受け取りを希望すればこれらの給付金が必ず支給されるというわけではありません。

各支給条件に合った申請手続きが必要です。

埋葬料の申し込みは、健康保険組合または協会けんぽに対して、故人の同居家族など故人が生計を維持する関係にあった人が申請します。

埋葬費の申し込みは、健康保険組合または協会けんぽに対して、故人と生計維持関係にはなくても実際に埋葬を行った人が申請します。

葬祭費の申し込みは、故人が住んでいた自治体や加入していた国保組合に対して、葬儀終了後に喪主が申請します。

申請期間は、埋葬料と埋葬費は死亡翌日から2年間で、葬祭費は葬祭した日の翌日から2年間です。

必要書類

埋葬料と埋葬費の申し込みの際には「健康保険埋葬料（費）支給申請書」と、故人の健康保険証、埋葬許可証もしくは死亡診断書のコピー、葬儀費用の領収書が必要です。

葬祭費は「国民健康保険葬祭費支給申請書」と、故人の健康保険証、葬儀費用の領収書が必要です。

しかし、申請手順や必要書類は自治体により異なる場合があるので、事前に役所に確認しておくと良いでしょう。

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市民葬・区民葬の香典に関するマナー

ここでは市民葬・区民葬の香典に関するマナーについて解説します。

市民葬・区民葬での香典袋の表書き

市民葬・区民葬でも香典袋の表書きは、一般葬と同じで、「御霊前」とすることが多いです。
仏式、神式、キリスト教式のいずれでも使うことができます。

ただし、仏教の中でも浄土真宗は、死後すぐに仏になるという教えから、「御仏前」を用います。
また、これ以外にも宗派によっていろいろな書き方があります。

宗教・宗派ごとの表書きは以下のものになります。

• 仏式…御香典、御香料など
• 神式…御神前、御玉串料など
• キリスト教式(カトリック)…御花料、御ミサ料など
• キリスト教式(プロテスタント)…御花料、献花料など

無宗教や、わからない場合は、「御霊前」と書くのが良いでしょう。

香典を辞退されてたら無理に渡さない

ご遺族の中には、香典を辞退するご意向を示される方もいます。

香典を辞退する場合は、訃報や葬儀の案内に記されていたり、受け付けに案内があったりするでしょう。

香典を辞退された場合は、無理に渡さないのが基本です。

こちらの記事で葬儀の香典の書き方について解説しているので、ぜひご覧ください。

香典の名前や住所の書き方は？香典の渡し方や包み方についても解説

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市民葬・区民葬以外の費用が安い葬儀

市民葬・区民葬は、費用を抑えやすい葬儀のかたちです。
しかし、ほかにも費用を抑えた葬儀のかたちがあります。

以下で詳しく解説します。

家族葬

家族葬は、親族や親戚などの故人と親しかった人達のみで執り行う葬儀です。
葬儀内容に明確な決まりはなく、内容、参列人数、葬儀社、葬儀場の大きさなどによって大きく異なります。

家族葬の費用の相場は40万〜150万円程度です。

家族葬とはいえ、親族や親戚の人数が多い場合などでは、一般葬と変わらない値段になる可能性もあります。
また、参加人数が少ない分、香典収入も少なくなるので、結果的に自己負担が多くなる場合があります。

一日葬

一日葬は、お通夜を省き、告別式と火葬を一日で執り行う葬儀のことを言います。
通夜を挟まないため、費用を抑えることができ、参列者の身体的負担も軽減できます。

ただし、一日だけになるので、参列できない人が出てくることも想定されます。
一日葬にかかる費用の相場は、30万〜50万円です。

そのほかに会葬礼品や食事代、お布施代などがかかります。
こちらの記事で一日葬の費用について紹介しているので、ぜひご覧ください。

一日葬の料金はいくら？一日葬の費用相場や流れ、デメリットなどを解説

直葬・火葬

直葬は、火葬式とも言います。
納棺後に通夜や葬式を行わず出棺し、火葬、お骨上げを行います。

直葬は、親しい遺族や親族のみで行います。
火葬場では僧侶が読経しますが、無宗教の場合は読経もないため、寺院の費用もかかりません。

直葬の費用相場は、15万円〜25万円程度です。

あまり安い場合は、着替えや食事などで高額なお香典を請求される場合もあるようなので注意が必要です。

こちらの記事で直葬の費用について紹介しているので、ぜひご覧ください。

【23年最新】直葬・火葬式の料金相場は？火葬場の料金やお金がないときの補助について解説

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市民葬・区民葬のよくある質問

市民葬・区民葬のよくある質問をご紹介します。

直葬の費用はいくらですか？

直葬の費用の目安は、15万円〜25万円程度です。

一般の葬儀に対して、火葬料や遺体を運ぶ搬送費、棺、骨壷、位牌などの必要最低限の物品、サービスしか必要としないことが多いため、かなり費用を抑えられます。

葬儀社によっては直葬プランを用意しているところもあります。

都民葬とは？

都民葬とは、東京23区内の住民が利用可能な葬儀制度で、葬祭費用の負担軽減を目指しています。

戦後の生活がまだ豊かでなかった時代に始まり、現在では区民葬儀として知られています。

この制度は、区から補助金等が支給されているわけではなく、葬祭業者の奉仕の精神に基づいて行われています。

都民葬は、葬儀費用を抑えつつ、故人を敬うための選択肢となっています。

葬儀のお金がないときに市役所でできる制度はありますか？

生活保護受給者が対象の生活保護葬というものがあります。
対象となるのは、検案、遺体の搬送、火葬または埋葬、納骨ほか葬祭に必要なものを申請して通った方になります。

故人もしくは、葬儀を執り行う家族が生活保護を受給している場合に扶助を受けることができますが、葬儀を執り行う方に十分な経済力がある場合は、扶助を受けることはできません。

葬儀自体は、基本的に簡素なものになります。

こちらの記事で生活保護受給者の方が申請できる葬祭扶助について解説しているので、ぜひご覧ください。

生活保護受給者の葬祭扶助とは？親族が受け取れる基準額も紹介！

直葬はどんな人がやるの？

近年、高齢化が進み、故人に縁のある人も既に亡くなっている場合や、存命でも健康上の問題等で参列が難しいというケースがあります。

また、故人が亡くなる前の療養期間が長かったなどの理由から、金銭的な負担を軽減する必要がある場合もあります。

さらに、菩提寺との関係が薄くなってきた、もしくは、菩提寺そのものがないというケースや、従来の葬儀の形にこだわらない人が増えているという現状もあります。

そのような理由から、直葬を行う遺族が増えてきているようです。

参列者の人数制限はありますか？

具体的な数字での決まりはございません。

金額を抑えるために通常の葬儀より質素になるだけで、一般的な葬式と変わりません。

どこの市町村や区でもできますか？

まだ全国的に定着しているわけではないため、自治体によって有無がございます。

まずは故人と喪主の住む場所の自治体にご確認ください。

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市民葬・区民葬のまとめ

ここまで市民葬・区民葬についての情報や、市民葬・区民葬のメリットとデメリットを中心にお伝えしてきました。

この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 自治体と提携している葬儀社が行う葬儀を市民葬・区民葬という
• 市民葬・区民葬は費用を抑えられるが、自由度が低くなってしまう
• 市民葬・区民葬を利用する条件は故人あるいは喪主がその自治体の市民であること
• 市民葬・区民葬では、申請すれば補助金や給付金も受け取ることが可能

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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監修者

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