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日本では、亡くなった方を火葬(荼毘)によって弔うことが主流のため、各地域にある程度の火葬場が運営されています。火葬場には、公営火葬場と民営火葬場の2種類があり、使用する火葬場によって料金が異なってきます。この記事では、主要都市の公営火葬場の使用料、火葬費用の補助金、火葬費用が異なるポイントを説明していくので、ぜひ最後までご覧ください。
厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター
業界経歴25年以上。当初、大学新卒での業界就職が珍しい中、葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから皇族関係、歴代首相などの要人、数千人規模の社葬までを経験。
さらに、大手霊園墓地の管理事務所にも従事し、お墓に納骨を行うご遺族を現場でサポートするなど、ご遺族に寄り添う心とお墓に関する知識をあわせ持つ。
まずは、主要都市の公営火葬場を使用する際にかかる火葬費用を表でまとめてみました。火葬料金以外にも収骨容器(骨壺)や休憩室、その他にも棺やドライアイスなどの付帯費用が必要になります。
市区町村 | 火葬費用 (市民) | 火葬費用 (市民以外) | 詳細はこちら |
---|---|---|---|
北海道札幌市 | 無料 | 4万9,000円 | 斎場利用のご案内/札幌市 |
宮城県仙台市 | 9,000円 | 2万7,200円 | 葛岡斎場/仙台市 |
神奈川県横浜市 | 1万2,000円 | 5万円 | 市営斎場のご案内/横浜市 |
東京都大田区 | 4万4,000円 | 8万8,000円 | 臨海斎場/大田区 |
愛知県名古屋市 | 5,000円 | 7万円 | 市立斎場の使用料金について/名古屋市 |
京都府京都市 | 2万円 | 10万円 | 京都市中央斎場/京都市 |
大阪府堺市 | 2万円 | 10万円 | 利用のご案内について/堺市 |
兵庫県神戸市 | 1万2,000円 | 4万2,000円 | 神戸市立斎場/神戸市 |
広島県広島市 | 8,200円 | 5万9,000円 | 市営火葬場のご利用について/広島市 |
福岡県福岡市 | 2万円 | 7万円 | 「刻の森」 福岡市葬祭場/福岡市 |
※火葬費用は半年から1年程度で変わることがあります。最新の料金は各市区町村のホームページをご確認ください。(25年1月現在)
公営火葬場の費用は、各市区町村によって異なります。上記の表を見ると、北海道札幌市は市民であれば無料です。東京都大田区は、区民が4万4,000円、指定区民以外が8万8,000円と上記の主要都市のなかでは市(区)民料金がもっとも高くなっています。
他の市区町村に関しても、それぞれ火葬費用は異なってきます。ご自身の住んでいる市区町村のホームページを確認して、火葬費用を調べてみましょう。火葬場が存在しない地域もありますが、その場合には最寄りの市区町村にある火葬場を利用するようになります。
各市区町村では、火葬費用に対する補助金を用意している場合があります。ここでは、補助金がある市区町村の例を表でまとめてみました。
市区町村 | 補助金の限度額 | 詳細はこちら |
---|---|---|
群馬県邑楽郡板倉町 | 6万円 | 火葬費補助金申請/板倉町 |
茨城県東茨城郡城里町 | 3万3,000円 | 斎場利用補助/城里町 |
神奈川県横浜市 | 2万円 | 民営斎場使用料補助金申請のご案内/横浜市 |
神奈川県中郡大磯町 | 9万5,000円 | 火葬料補助金について/大磯町 |
静岡県清水町 | 3万2,000円 | 火葬場使用料補助金/清水町 |
三重県多気町 | 5万円 | 火葬場使用助成金交付について/多気町 |
京都府京田辺市 | 4万円 | 火葬料の補助金制度について/京田辺市 |
京都府八幡市 | 5万円 | 火葬料補助金交付のお知らせ/八幡市 |
大阪府三島郡島本町 | 3万円 | 火葬料補助制度【非課税世帯に火葬料の一部を補助】/島本町 |
岡山県赤磐市 | 2万5,000円 | 火葬場使用料を補助します/赤磐市 |
岡山県瀬戸内市 | 1万5,000円 | 火葬補助金について/瀬戸内市 |
徳島県板野郡松茂町 | 3万円 | 火葬料助成金制度について/松茂町 |
沖縄県宜野湾市 | 1万5,000円 | 火葬料等負担軽減事業補助金/宜野湾市 |
※補助金の内容は変更される場合があります。最新の補助金の内容は各市区町村のホームページをご確認ください。(25年1月現在)
上記のように補助金の限度額は、市区町村によって異なります。また、あくまで紹介したのは補助金がある市区町村の例で、そもそも補助金が用意されていないところもあります。
補助金があるかどうかは、市区町村のホームページを確認したり、電話で問い合わせたりして調べてみましょう。申請方法も市区町村によって異なりますが、一般的には印鑑や火葬費用補助金の申請書、火葬場の請求書や領収書など、必要なものを窓口に提出すれば、補助金を受給できます。
火葬費用は、市区町村ごとに異なるだけでなく、火葬場を利用する際の下記の条件によって変わってきます。
公営火葬場には、各自治体ごとに市民料金と市外料金が設定されており、故人が自治体に住民登録されているか否かで、火葬費用が大きく変わります。また、市内に住んでいても、他の地域で住民登録している場合は、市外料金が適用されるため注意が必要です。
自治体によっては、故人ではなく喪主など火葬場の利用を申請した方が、市民かどうかで費用が変わる場合もあります。申請者によって費用が変わる場合、たとえ故人が市内で住民登録していなくても、申請者が住民登録していれば、市民料金が適用されます。市民料金が適用されるかどうかは、各自治体ごとに条件が異なるため、気になる方はホームページで確認してみましょう。
故人が大人か子どもかによっても、火葬費用が変わります。ほとんどの火葬場では、大人の火葬をおこなう場合の方が費用が高くなっています。子どもの火葬費用が適用されるのは、自治体によって10歳未満、12歳未満など、年齢の上限が異なっているため確認が必要です。
死産児を火葬する場合も、費用が変わってきます。一般的には、大人や子どもを火葬する際よりも、火葬費用が安くなります。また、死産児の火葬にも市民料金と市外料金があり、分娩者が市内に住民登録されているかどうかで、区分が決まります。
不慮の事故や病気などで四肢を切断した場合など、人体の一部を火葬することができます。費用に関しては、同じように市民か市民以外の区分に分けられるほか、10キログラム以内で区切られ、それ以上の重さの場合、1キログラムごとに追加料金がかかるなど、自治体によって金額が変わってきます。なお人体の一部の場合、地域によっては必ずしも火葬するわけではなく、医療廃棄物として処理する場合もあります。
ここまで主要都市の公営火葬場の費用の比較、自治体ごとの補助金の例を中心にお伝えしてきました。火葬費用や補助金の有無は、各市区町村によって異なります。詳細は窓口やホームページでご確認ください。また、火葬に関することはもちろん、葬儀全般について少しでも不安なことや心配事があれば「みんなが選んだお葬式」に遠慮なくご相談ください。
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