はかまだ かつのり
袴田 勝則
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記事のポイントを先取り！
少しでもお葬式の費用を安くしたいと考える人もいるでしょう。それを逆手に取って安価に見せる葬儀広告が横行しています。
この記事では、葬儀費用に影響を与える内容の解説を中心に、お葬式の費用を安くする方法をご紹介します。葬儀社への支払い期日までに、葬儀費用の用意が難しい場合の対処法にも触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター
業界経歴25年以上。当初、大学新卒での業界就職が珍しい中、葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから皇族関係、歴代首相などの要人、数千人規模の社葬までを経験。
さらに、大手霊園墓地の管理事務所にも従事し、お墓に納骨を行うご遺族を現場でサポートするなど、ご遺族に寄り添う心とお墓に関する知識をあわせ持つ。
葬儀にかかる費用の平均相場をご存じでしょうか。まず、最も安価に行う方法は「直葬・火葬式」になります。これは国民の最低限度の生活を保障する生活保護法の葬祭費にもあるように、身寄りのない方やご事情のある方を行政が弔う時の費用「約20万円」が葬儀の最低限になります。
次に、お葬式を行う場合の相場ですが、こちらは「人数」「場所（式場、火葬場）」「宗教形式」により大きく変わってきます。例えば、少人数で自宅で行い華美な装飾をしなければ「50万円前後」、どこか葬儀式場を借りるなら「70万円前後」、20名前後が集まり、自宅以外で家族葬なら「80～120万円」ぐらいが費用相場になります。
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葬儀の種類を大きく分けると①直葬（火葬式）②一日葬、③家族葬、④一般葬の4種類になります。
それぞれに葬儀の内容が異なり葬儀費用も影響を受けるため、以下で葬儀費用が安い順にご紹介します。
しかし、火葬場の設備によっては炉前読経と焼香がおこなえる火葬場があります。読経を希望した場合、御布施などの宗教者への謝礼が必要になるため、費用相場は変動します。
直葬（火葬式）については、以下の記事でも紹介していますのでご参考ください。
一日葬は、葬儀・告別式と火葬をおこなうお葬式です。通夜をしないため1日で終了し、通夜の会場費や読経料、通夜振る舞いの会食費用などが削減できます。
総額費用に幅がある理由には、場所と参列者の人数が影響してきます。一日葬は参列者の範囲を限定していないため、故人の生前の人間関係によっては一般参列者が多くなる可能性があります。
参列者の人数によって、葬儀・告別式に必要な会場の規模や、会葬御礼品の費用が変動します。車で参列する人が多い場合は、広い駐車場も必要になります。したがって、一日葬は参列者の人数によっては、葬儀費用が高額になる可能性があるお葬式です。また、集まる人のキャパシティにあわせて式場を選定するため、それに付随した費用が必要になります。
家族葬は、近親者や親族中心におこなうお葬式で、参列人数は10名や30名などの少人数の場合が多くなっています。故人と近しい友人が参列する場合もありますが、家族葬で参列者が50名を超える事例は稀です。
参列者の人数を絞ることはできますが、葬儀の流れは「通夜」「葬儀・告別式」「火葬」を、2日に跨いでおこなう一般的なお葬式と同じです。通夜の費用も参列者の人数を限定しているため、会食費や返礼品の費用が抑えられます。また、自宅で家族葬をおこない式場利用料を削減する方法もあるため、お葬式の内容によっては費用を100万円以下にもできるでしょう。ある程度の人数が集まり香典収入がある場合には、実質の費用負担は軽減されますが、香典を辞退した場合には、ほぼ全額の葬儀費用が家計からの持ち出しになります。
家族葬については、以下の記事でも紹介していますのでご参考ください。
一般葬は、近親者や親族だけでなく、友人知人、会社関係者や近隣住民など一般の参列者も幅広く招いておこなうお葬式です。通夜、葬儀・告別式と火葬を、2日に跨いでおこない、参列者の人数も制限しないため、
しかし、核家族が増加し、大勢が集まる場所が避けられる近年では、一般葬を選択する家族は減少していますが、故人の地位や生前の交友関係によっては一般葬が選択される場合もあります。大切なことは、その方の人生の締め括りとして、相応しい形・内容であることや所縁のある人々の気持ちの整理がついて納得のいく旅立ちになることです。
お葬式の費用を少しでも抑えるために、費用が安い葬儀社を探している人もいるでしょう。しかし、
そのため、葬儀費用を抑えるにはお葬式の条件を見直すことが適切な方法になります。最低限の内容でおこなう直葬（火葬式）や、参列者の人数を調整すれば一日葬や家族葬も費用を抑えられます。葬儀費用の安さに重点を置くのであれば、葬儀社の選択前に葬儀の種類そして葬儀の内容についてよく検討することをおすすめします。また、費用を抑え過ぎて後々さいなまれることが続いてしまわないようにしましょう。
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できるだけ安く葬儀をおこなうためのコツについてお伝えします。
少しでも費用を抑えたい場合はぜひ参考にしてください。
複数の葬儀社から見積りをもらい比較してみると、
基本的に同じ条件のお葬式であれば、葬儀社の見積り額に大きな差はないことがほとんどです。したがって、
一方、
参列者の人数によって、葬儀場の広さや会葬御礼品の数、会食の料理の数は変動します。参列人数をできる限り抑えて、
参列を遠慮いただく人が明らかに多い場合には、香典・供花・供物・弔電や後日の弔問を希望されることを加味して、逆に振り切ってしまい、分け隔てなくお知らせする一般葬を選択するのも、実は実質の費用負担を減らす手立てになります。（2.4一般葬 参照）
家族葬に特化した葬儀社などでも、複数のプランを用意している場合が大半ですが、中身をよく理解・確認して項目別に過不足を調整することが全体の費用を抑えることに繋がります。そして、気持ちの面と予算のバランスをとって、適切な葬儀費用を導くことが重要になります。
区民葬・市民葬は
一方で区民葬・市民葬を取り扱っている葬儀社は、自治体が定めた基準を満たしているため、一定レベル以上の信頼があり、安心してお葬式を任せられる利点があります。
葬儀社の中には独自の割引会員制度を持っている所があります。事前に葬儀社に申し込みをすると、
事後（逝去後）では、時間が限られて慌ただしく、冷静に葬儀社を比較検討できません。そのため、差し迫らない段階で備えとして葬儀社に訪問し会員になっておくと、葬儀費用を安くできる可能性があることはもちろん、葬儀社や式場に目途がついている分、万一の時にバタバタすることなく対処できるようになります。
葬儀費用はできる限り安くしても「約20万円」は、火葬の段取りで必要になるため、事前にある程度まとまった金額の準備が必要です。葬儀代を確保するにあたり保険を活用する方法があり、専用に用意された葬儀保険があります。
高齢の場合でも比較的加入がしやすく、一般的な保険よりも月々の保険料が割安に設定されているため、遺される家族の負担を軽減したい人は葬儀保険の加入を検討するとよいでしょう。
葬祭費補助金制度は、
葬祭費の金額は3〜7万円ほどで、自治体によって異なります。埋葬料は、埋葬をした人が故人に生計を維持されていた場合に5万円が支給され、それ以外の人は埋葬費になります。
埋葬費の支給額は、5万円の範囲内で実際に埋葬にかかった金額です。
葬儀費用の負担を減らす方法には、お葬式の内容を検討する以外に、お葬式後に葬祭費補助金制度に申請して、最終的な持ち出し総額を減らす方法もあります。
葬儀社への費用の支払いは、基本的には数日から10日以内におこないます。しかし、支払期日までに高額な葬儀費用を必ず用意できるとは限らないでしょう。ここからは、葬儀費用が手元にない場合の対処法をご紹介します。
葬儀代が用意できずに困ったときのために、いくつかの対処法があることを覚えておきましょう。
葬儀費用は一般的には喪主が支払いますが、ひとりで賄えない場合は親族が分担して支払う方法もあります。
葬儀費用を複数の親族が分担して支払った場合は、
故人名義の銀行口座は、逝去後に凍結され遺産相続分割協議が終了するまで、基本的には預金を引き出せません。そのため、故人の口座から葬儀費用を引き出すには、
銀行の窓口で申請できる相続預金の払戻し制度は、相続人単独での預金の引き出しが可能で『逝去時の預金残高×1/3×払戻しをする人の法定相続分』の金額を引き出せます。同一の金融機関からの払戻し金額は150万円が上限のため、葬儀費用のすべてを賄うのは難しい場合もありますが、ある程度まとまった金額を補填できます。
喪主が支払った葬儀費用は、遺産分割協議の際に遺産総額から差し引けるため、立て替えた費用は後日回収できます。ただし、遺産総額から差し引ける葬儀費用は、香典返しの費用、墓石や墓地の費用、法事・法要の費用は対象外のため注意が必要です。
また、故人の逝去後に口座が凍結される前に預金を引き出すと、他の相続人と揉める可能性があるため、手続きを経てから引き出すようにしましょう。
香典には故人への弔意を表す以外に、
香典返しは、いただいた香典の半額または3分の1の金額を目安に品物を送りますが、参列者から香典返しは不要と申し入れがあった場合は、配慮に感謝してお礼状のみを送るとよいでしょう。近年では、香典返しの用意が負担で香典を辞退する遺族もいますが、香典辞退の決断は香典による葬儀費用の補填が全く必要ない場合にしましょう。
葬儀費用の支払い期日までに、まとまった金額の用意が難しい場合は、葬儀ローンを組む方法があります。葬儀ローンとは、
お金の借り入れのため直接的な葬儀費用の補填はできませんが、分割での支払いであれば予算を超える葬儀も検討できます。ただし、葬儀ローンを組むには与信審査があり、年齢や職業、勤務年数、年収、他の借り入れの状況などの情報をもとに融資の可否が決まります。
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お葬式の費用はある程度高額であるため、金額を重要視しがちですが、満足のいくお葬式にするには費用を抑えるだけでなく、故人の希望に寄り添う気持ちも大切です。葬儀費用を安くする方法を意識しすぎて、
例えば、故人の生前の交友関係が広いのに参列者が極端に少ないお葬式や、故人が宗教儀式を大切にしていたのに通夜を省略する一日葬をおこなうと、生前の故人を知っている親族には不自然に映るかもしれません。
ここまで「安い葬儀社はあるのか？」について解説しながら、葬儀費用を抑える方法をお伝えしてきました。
葬儀費用を安くするには、葬儀内容の検討が大切です。最後にあらためて葬儀社の差と費用を安くするために重要なポイントをまとめておきます。
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