忌引き休暇に使う証明書とは？忌引き休暇の注意点についても解説

更新日：2024.01.24 公開日：2021.12.06

喪中

記事のポイントを先取り！

• 学校等を休む際に申請する
• 種類は葬儀施行証明書などがある
• 家族葬は火葬許可証をコピーする

近親者の訃報を受け、会社を休む場合は忌引き休暇として扱われます。

職場によっては、休暇を申請する際に証明書を求められることがあるでしょう。

しかし近年では、家族葬が増えたことにより証明書を用意できないケースも増えてきております。

そこでこの記事では、忌引き休暇の証明書について詳しく説明していきます。

この記事を読むことで忌引きに対しての知識が深まり、忌引きをする際に適切な証明書をスムーズに用意することができます。

ぜひ最後までご覧ください。

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1. 忌引き証明書とは
2. 忌引き休暇に証明書は必要？
3. 忌引きで使う証明書の種類
4. 一般葬以外での証明書の入手方法
5. 忌引き休暇の日数
6. 忌引き休暇を取る際の注意点
7. 忌引きの証明書まとめ

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忌引き証明書とは

忌引き証明書とは、その名の通り近親者の葬儀で会社や学校を休む際の休暇申請に必要な証明書です。

忌引き証明書は、忌引きを証明する書類全般を指します。

忌引き証明書という名称の書類ではありません。

お通夜や葬儀に参列したことを証明できるものや、近親者が亡くなったことを証明できるものが忌引き証明書となります。

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忌引き休暇に証明書は必要？

忌引き休暇の申請書は、どのような状況の時に必要になるのでしょうか。

ここでは、実際にどのような状況の場合に証明書が求められるのかを解説します。

会社では基本的に不要

忌引き休暇に関して法律は定められていないため、会社ごとに規定は異なります。

一般的には会社勤めの方が忌引き休暇を取る際には、証明書が必要とされない傾向があります。

証明書を求められない会社では、電話連絡で忌引き休暇が取れるため、スムーズに休めます。

しかし会社によって規定で忌引き証明書を求めることがありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

学校の場合求められることがある

学生の場合は、忌引き証明書を求められることがあります。

学生は普段の授業の出席が内申点に結びついているため、通常の休みか忌引きの休みかで評価は大きく左右されます。

学校ごとに規定は異なりますが、忌引き証明書を求められた場合は学校側に適切な書類を確認した上で提出しましょう。

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忌引きで使う証明書の種類

実際に忌引きで休みを申請する場合、どのような証明書が必要なのでしょうか。

ここでは、忌引きで使う証明書の種類について解説します。

葬儀施行証明書

葬儀施行証明書とは、葬儀社が葬儀をおこなったことを証明する書類です。

葬儀施行証明書は葬儀証明証、または葬儀執行証明書とも呼ばれます。

法的な効力はなく、亡くなったことの証明である死亡診断書とは異なります。

葬儀施行証明書に書かれてある内容は、以下の通りです。

• 葬儀の日時
• 葬儀の場所
• 故人の名前
• 喪主の名前
• 葬儀をおこなったという一文
• 葬儀施行証明書の発行日
• 葬儀をおこなった葬儀社の名前
• 葬儀をおこなった葬儀社の住所

葬儀施行証明は葬儀をおこなった証明になる他、弔慰金の申請にも利用されます。

葬儀の案内はがき

故人のご逝去や葬儀日時を伝える葬儀の案内はがきには、葬儀日時や故人の名前・喪主名などの情報が記載されています。

そのため、ほとんどの会社や学校では案内はがきを忌引き証明書として認めるといったケースがよく見られます。

火葬許可書

火葬許可証とは、ご遺体を火葬する許可を証明する書類です。

火葬許可証は、医師より交付された死亡診断書と一緒に死亡届を市町村役場に提出することで発行されます。

火葬許可証は大切な書類のため、忌引き休暇の証明書として使用する場合はコピーを取り、もしものためにコピーの方を提出しましょう。

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会葬御礼

一般的に会葬御礼は、忌引き証明書として最も利用されるものです。

会葬御礼は、お通夜や葬儀に参列された方に渡されるお礼の挨拶状です。

故人の名前や喪主の名前・葬儀日時まで記載されているため、葬儀に参列したことが明確にわかります。

そのため、会社や学校でも会葬御礼を証明書として求めることもよくあります。

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一般葬以外での証明書の入手方法

一般葬以外の葬儀の場合は、それぞれどういったもので忌引きを証明すればよいのでしょうか。

ここでは葬儀形式ごとに分け、それぞれの証明書の入手方法について解説します。

お通夜

お通夜の場合に入手できる証明書は、会葬御礼です。

お通夜は葬儀の前日におこなわれるため、葬儀証明書は発行されません。

会葬御礼を忌引きの証明書として使う場合は、事前に確認しておきましょう。

家族葬

家族葬は無宗教形式で行われる場合、自由葬とも呼ばれ、葬儀の形はさまざまです。

葬儀社を利用して行う場合は、葬儀証明書を発行してもらえます。

ただし家族葬を自宅やお寺で行うなど、葬儀社を利用しない場合は葬儀証明書が発行できません。

つまり家族葬の場合、葬儀証明書以外の忌引き証明できる書類が必要です。

葬儀証明書の代わりには、火葬許可証を使用します。

火葬許可証は大切な書類になりますので、コピーを使用しましょう。

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直葬

直葬とは、通夜や告別式を行わず納棺後すぐに火葬をおこなう形式です。

直葬は火葬式ともいいます。

直葬の場合、葬儀をおこなわないため葬儀証明書は発行できません。

家族葬の時と同様、証明書が必要であれば、火葬許可証のコピーを利用しましょう。

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忌引き休暇の日数

忌引き休暇は法律で定められてはいないため、会社や学校ごとに休暇日数は異なります。

ここでは故人との関係性別に、目安となる休暇日数をまとめました。

あくまで目安のため、日数は前後する可能性もありますので、参考程度にご覧ください。

配偶者	10日間
実父母	7日間
子	5日間
兄弟姉妹	3日間
配偶者の父母	3日間
配偶者の祖父母	1日間
配偶者の兄弟姉妹	1日間
孫	1日間

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忌引き休暇を取る際の注意点

ほとんどの会社では、忌引き休暇についての規定があります。

故人との関係性や会社の規定により休暇日数は異なりますが、長い期間休むこともあるでしょう。

仮にあなたが会社で重要なポジションにいる場合、長い休暇は仕事に影響を与えかねません。

ここでは、忌引き休暇を取る際の注意点を解説します。

就業規則を事前に確認する

ほとんどの会社は、忌引き休暇に関してのルールが就業規則に記載されています。

会社によっては、電話連絡だけで忌引き休暇を取得できるところもあります。

しかし会社の規定で証明書が必要とされる場合もありますので、事前に何の証明書が必要なのか確認しておくことが大切です。

仕事の引き継ぎをする

突然の訃報に動揺し、仕事の事が頭からすっかり離れてしまうこともあるでしょう。

業務内容により、注意する点はそれぞれあると思います。

まずは仕事の予定表を見直し、取引先の方との打ち合わせなどがなかったか、あるいは期限はいつまでかなどを確認します。

引き継ぎが必要な内容は、しっかり代役の方に伝えて迷惑のかからないよう注意します。

引き継ぎをする際は、自身の業務内容や手順を文章でまとめておくと良いでしょう。

休暇明けには上司へ挨拶をする

忌引き休暇とはいえ、会社の周囲の人間に仕事の負担や心配をかけたことにはかわりません。

休暇明けには上司や同僚・取引先の担当者など、周囲の人に挨拶やお礼の気持ちを伝えます。

周囲の方とあまり接点のない場合は、上司にだけでもしっかり挨拶しておきましょう。

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忌引きの証明書まとめ

ここまで忌引きに使う証明書についての情報や、忌引き休暇の注意点などを中心に解説しました。

この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 忌引き証明書は、会社や学校を休む場合の休暇申請に必要な証明書
• 忌引き証明書は、学校で必要になることが多い
• 種類は、葬儀施行証明書・案内はがき・火葬許可証・会葬御礼
• お通夜では会葬御礼、家族葬や直葬では火葬許可証のコピーを取る

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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監修者

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