火葬許可証を再発行するには？再発行時の注意点や費用なども紹介

更新日：2024.03.15 公開日：2022.02.21

火葬

記事のポイントを先取り！

• 火葬許可証は再発行可能
• 再発行の費用は数百円程度
• 再発行は発行元と同じ場所で行う

火葬許可証は故人を火葬する際に必要になりますが、火葬終了後に火葬執行済みの印が押されたあとも、納骨や分骨などの際にも必要になります。

そのため、万が一紛失してしまった場合、再発行する必要がありますが手続き方法はご存知でしょうか。

この記事では、火葬許可証の再発行に必要な書類や手順、期限について説明します。
万が一、紛失してしまった場合でも慌てずに済むように、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 火葬許可証とは
2. 火葬許可証の再発行の方法
3. 火葬許可証を再発行する際の注意点
4. 火葬許可証の再発行の期限
5. 火葬許可証の再発行費用
6. 火葬許可証を再発行する前の確認事項
7. 他書類の再発行
8. 火葬許可証の再発行まとめ

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火葬許可証とは

火葬許可証とは、文字通り火葬するために必要な書類です。
どのような目的で火葬許可証が使われているのか、どこでどのように取得できるのかを解説します。

火葬許可証の目的

火葬許可証の目的は、故人の死を明確にして火葬しても良いかを公的に明らかにすることです。
日本では亡くなった人の9割が火葬されています。

臨終後に葬儀を行い火葬場で遺体を火葬し、遺骨をお墓などに安置するのが一般的な流れです。
故人を埋葬するために、必要な手続きをしたうえで火葬許可証を手に入れる必要があります。

火葬許可証の取得方法

火葬許可証は市区町村の役場に、火葬許可申請書を提出して取得しますが、基本的に故人の死亡届と一緒に提出します。

火葬する方の死亡が確認されていないと火葬許可証は発行できないため、死亡届よりも先に火葬許可証の申請はできないからです。

死亡届の提出は、故人の死亡を知った日から7日以内に行う必要があるため、忘れないようにしましょう。

葬儀の準備で慌ただしく、遺族が役所に手続きに行くのが難しい場合は、葬儀社が代行してくれるので相談すると良いでしょう。

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火葬許可証の再発行の方法

火葬許可証を誤って紛失してしまっても、再発行は可能です。
ただし、再発行には必要なものや条件によって異なる手順があります。

万が一、再発行が必要になってしまった場合は以下を参考にしてください。

再発行に必要なもの

火葬許可証の再発行に必要なものは、各市区町村によって若干異なります。

再発行に必要なものは、おおよそ以下の通りです。

• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑
• 火葬場で発行された火葬照明省2種類
• 死亡が記載されている戸籍謄本

再発行の手順

火葬許可証を再発行する手順は、発行日から5年以内か5年以降かで異なります。

5年以内の発行

5年以内に発行された火葬許可証であれば、発行された時と同じ場所で再発行ができます。

各市区町村では、おおよそ5年以内の火葬許可証の記録を残しているため、記録を元に再発行が可能です。

5年以降の発行

5年以降に発行された火葬許可証の場合、火葬場で火葬証明書を取得する必要があります。

5年が経過すると、市区町村の記録が残されていないケースがあるため、再発行に証明書を要するのです。

火葬証明書は、実際に火葬を行った火葬場が発行する証明書のことです。

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火葬許可証を再発行する際の注意点

火葬許可証を再発行する際の注意点をご紹介します。

死亡届を提出した役所で行う

火葬許可証の再発行は死亡届を提出した役所でしか発行できません。
死亡届を提出した役所がわからない場合は、亡くなった人の戸籍謄本を確認します。

戸籍謄本には「死亡事項」という欄があり、そこに死亡届を提出した役所が記載されています。

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再発行の申請者は限られる

火葬許可証の再発行の申請ができるのは、死亡届を提出した人、故人の直系親族の祖父母、父母、子、孫の他に、先祖代々のお墓などを維持管理している祭祀継承者ができます。

ただし、祭祀継承者が申請する場合は、祭祀継承者を証明する遺言書や親族の同意書などの提出を求められる場合があります。

死亡届を提出した人、故人の直系親族、祭祀継承者以外が火葬許可証の再発行を申請する場合は、申請できる方からの委任状が必要になります。

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火葬許可証の再発行の期限

火葬許可証の再発行には、基本的に期限は設定されていません。
多くの場合、発行元は記録を残しているため、記録をたどって再発行ができるからです。

しかし、発行日から5年を過ぎている場合、機関によっては記録が残っていないケースもあります。
役所などでは、発行記録の保管を5年の区切りと規定している場合があるためです。

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火葬許可証の再発行費用

火葬許可証を再発行する際には、再発行の費用が発生します。
市町村ごとに金額は異なりますが、一般的な費用相場は300〜400円程度です。

遠方の役所で再発行して発送してもらう場合には、送料が追加でかかります。

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火葬許可証を再発行する前の確認事項

火葬許可証は火葬をする際と納骨や分骨の際に必要になりますが、納骨は四十九日法要の時に行われる場合が多いため火葬した日から日にちが空きます。

そのため、火葬許可証を保管していた場所を忘れて紛失してしまったと焦る方もいます。

火葬許可証は故人の火葬がされた後、骨壺に同梱されて返却される場合が多いため、まずは骨壺が入っていた箱を確認するようにしましょう。

また、万が一に備えて火葬許可証が発行された際に、複数枚コピーを取っておくことをおすすめします。

火葬許可証の再発行は可能ですが、発行から5年以上経過していると再発行が難しくなる場合があるからです。

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他書類の再発行

亡くなった人が葬儀や火葬を経てお墓に入るまでには、いくつかの公的な手続きが必要になります。
その際、それぞれに対して許可証や証明書などの書類が発行されます。

代表的な書類には、埋葬許可証と分骨証明書の2つがあります。

埋葬許可証とは

埋葬許可証とは、火葬後の遺骨をお墓や納骨堂に納めるときに、管理者へ提出する書類です。
遺骨の身元を明らかにするとともに、正規の手順を経て火葬された遺骨であることを証明するものです。

近年では埋葬許可証と火葬許可証を1枚で兼ねているケースがあり、「死体埋火葬許可証」という名称の場合もあります。

分骨証明書とは

分骨証明書とは、火葬された遺骨を2箇所以上に埋葬するときに必要となる書類です。
埋葬先に提出する埋葬許可証は、基本的に1枚しか発行されません。

そのため、複数箇所に埋葬する際には、各埋葬先へ提出する証明書として分骨証明書が必要なのです。

埋葬許可証の再発行

埋葬許可証の再発行は、発行元の役所で行うケースがほとんどです。
基本的に死亡届を出した人や家族であれば、再発行の申請ができます。

役所ごとに再発行手続きで必要になるものは若干異なりますが、基本的には以下のものを用意します。

• 申請書：役所ごとに設けられている申請用紙です
• 申請者の身分証明書：マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど
• 申請者の印：認印や朱肉を使う印鑑を義務付けているところもあります
• 申請者と亡くなった方の続柄を確認するもの：戸籍謄本など
• 発行費用：数百円程度

分骨証明書の再発行

分骨証明書は基本的に火葬斎場に申請して、斎場が発行するケースがほとんどです。
そのため、分骨証明書の再発行が必要になったら、火葬斎場に再発行の申請します。

再発行に必要なものは、基本的に埋葬許可証の再発行の時と同じです。
申請する際は、分骨先の数と同じ枚数を再発行してもらうようにしてください。

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火葬許可証の再発行まとめ

ここまで火葬許可証の情報や、火葬許可証の再発行などを中心にお伝えしてきました。

この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 火葬許可証は役場で申請する
• 火葬許可証は再発行が可能
• 火葬実行済み印が押された火葬許可証は納骨や分骨に必要

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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監修者

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