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おひとりさまに必要な老後資金はどのくらい？おすすめの資産形成とは
更新日：2024.11.06 公開日：2022.09.18
記事のポイントを先取り！
- 老後の資金で足りない分については貯蓄などから補う必要がある
- 老後の資産形成として積み立てNISAなどの投資がおすすめ
- エンディングノートを活用することで家族の負担を軽減できる
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老後2,000万円問題などが世間で噂され、老後の不安を抱える方も少なくないかと思いますが、おひとりさまの老後資金についてはご存知でしょうか。
資産形成についての情報を知っておくことで、老後の不安が軽減されます。
そこでこの記事では、おひとりさまに必要な老後資金について解説します。
この機会に、おひとりさまにおすすめの資産形成についても知っておきましょう。
後半では、おひとりさまの老後リスクに備える方法についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
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- 高齢単身無職世帯の平均実収入
- 老後の毎月の平均生活費
- 85歳まで生きる場合の必要な老後資金
- おひとりさまにおすすめの資産形成
- 他の人はこちらも質問
- おひとりさまの老後リスクに備えて
- おひとりさまの老後資金についてのまとめ
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- 愛宕FP相談
高齢単身無職世帯の平均実収入
近年は、核家族化などの影響により、老後に一人で生活する高齢者の数が増加しています。
まずは、高齢単身無職世帯の平均実収入について紹介していきます。
高齢単身無職世帯の実収入は、90％が年金です。
総務省統計局による家計調査報告のデータによると、2020年における高齢単身無職世帯の平均額は13万6,964円になります。
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老後の毎月の平均生活費
次に、老後の毎月の平均生活費について紹介していきます。
以下で詳しく説明していきますので、参考にしてください。
消費支出
消費支出とは、日常生活を送るために必要な食費や住居費などの支出のことです。
2019年に総務省統計局が実施した「家計調査」の結果によると、60歳以上の高齢単身無職世帯の毎月の消費支出は、平均13万9,739円になります。
非消費支出
非消費支出とは、税金や社会保険料などの消費を目的としない支出のことです。
60歳以上の高齢単身無職世帯の平均非消費支出は、月々1万2,061円です。
前章では、高齢単身無職世帯の平均実収入額は13万6,964円とされているので、消費支出と非消費支出を合わせると赤字になるということです。
そのため、足りない分については貯蓄などから補う必要があります。
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85歳まで生きる場合の必要な老後資金
もし85歳まで生きる場合、必要な老後資金はどれくらいでしょうか。
以下より、性別に分けて詳しく説明するので、参考にしてください。
男性の場合
男性が老後、必要になる月々の金額を、以下の計算式で考えていきます。
①男性65歳以上の厚生年金受給額の平均－②65歳以上の消費支出と非消費支出の合計
①17万1,305円－②15万1,800円＝1万9,505円
男性の場合は、年金の金額が女性よりも多いので、年金内で生活していけることがわかります。
ただし、人によっては趣味などの娯楽費や医療費、葬祭費の備えなどが必要になるので、老後の生活をイメージして貯蓄をすることをおすすめします。
女性の場合
女性が老後、必要になる月々の金額を、以下の計算式で考えていきます。
①女性65歳以上の厚生年金受給額の平均－②65歳以上の消費支出と非消費支出の合計
①10万8,813円－②15万1,800円＝－4万2,987円
女性の場合、月々4万2,987円の赤字になってしまうので、老後までに貯蓄はしておくべきです。
また、生活をするために必要な貯蓄額は以下の通りです。
4万2,987円×12ヵ月×20年＝1,031万6,880円
生活するだけでも、1,000万円以上の貯蓄が必要であることがわかります。
この他にも、高齢者住宅費や葬祭費、趣味に使うお金などを考慮すると、さらに貯蓄が必要になります。
こちらはあくまでも2019年時点での調査結果になるので、参考程度にしてください。
女性のキャリアアップが進むことが予想される将来は、年金として支給される金額が高くなる方もいるかと思います。
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おひとりさまにおすすめの資産形成
ここまでで、定年退職後の生活を、年金だけで送るのは難しいということが理解できたかと思います。
では、老後に備え、どのように資産形成していくべきなのでしょうか。
以下で資産形成の方法について詳しく説明するので、参考にしてください。
定年後も就労継続できるようにする
年々定年の年齢が引き上げられたり、定年後も継続して雇用したりする企業が増加しています。
年金や貯蓄だけで生活するのには限度があるので、継続して就労できる仕事を探したり、若いうちから手に職を付けて生涯働き続けられる専門性を身に着けることも大切です。
公的年金を繰り下げる
現在の年金は、65歳から受給できます。
繰り下げできるのは、老齢基礎年金と老齢厚生年金であり、66〜75歳まで受給を遅らせることができます。
公的年金の受給を繰り下げることで、月々の受給額を増やすことができます。
増額率としては、1カ月あたり0.7％増額することとなります。
iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことで、定期預金や投資信託、債権などで運用する制度です。
iDeCoで積み立てた掛け金は、所得控除の対象となるので、住民税や所得税の節税にもなります。
原則として、60歳になるまで引き出せませんが、運用で得た利益にかかる約20％の税金が非課税になるので、老後の資産形成としてはメリットが大きいです。
積み立てNISA
積み立てNISAとは、条件内にある投資信託の配当・譲渡所得が非課税になる税制優遇制度のことです。
毎月少額から積み立てることができるので、安定的な資産形成ができます。
投資できる金額は決まっており、年間40万円までになります。
加入できる期間は、最長で20年間なので、年間上限40万円×20年＝800万円の非課税投資枠が利用できるということになります。
個人年金
個人年金とは、生命保険の一種であり、国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金とは別に、保険会社などと個人的に契約する年金保険のことです。
老後に必要な年金以外の費用を賄うことができるので、平均寿命が上がっている現代では、老後に備えることができるものと言えます。
参考：個人年金保険とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説｜生命保険アドバイザー
投資信託
投資信託とは、投資家から集めたお金を1つの大きな資金として専門家が運用する金融商品のことです。
投資に関するプロが運用してくれるので、個人では難しい投資先にも投資することができます。
また、国内外の投資先へ分散して投資できるので、ローリスクな投資ができます。
資産形成は、株や不動産などさまざまな手段があります。
もし、不動産を活用した資産形成に興味がある場合は城都不動産株式会社が運営している不動産WEB相談室の以下の記事が役立ちますのでご参考ください。
不動産クラウドファンディングのおすすめランキングまとめ！
外貨定期預金
外貨定期預金とは、日本円を外国の通貨へ変換した上で預金を行うものです。
日本は現在、超低金利と言われておりますが、金利水準の高い国にお金を預ければ高い利息を受け取れます。
一定期間定期預金をすることで、資産分散をすることができます。
長期間の運用をしたい、といった方にもおすすめのものになります。
固定費の見直し
普段の生活費を見直すことも大切です。
たとえば、携帯電話を格安SIMに乗り換え、電気代やガス代の会社を変更するなどして固定費を抑えることをおすすめします。
固定費を見直し、浮いたお金を老後の蓄えにすることで、老後の生活の負担を軽減させることにつながります。
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他の人はこちらも質問
ここからは、よくある質問について紹介していきます。
以下で詳しく説明するので、参考にしてください。
老後 1人 貯金いくら？
老後に必要な貯金費用は、もらえる年金の金額によっても異なります。
高齢者の平均の実収入は月々13万6,964円で、65歳以上の消費支出と非消費支出の合計は15万1,800円です。
そのため、単純計算で月々1万4,836円の赤字になります。
年間1万4,836円×12カ月＝17万8,032円年間必要になってくるということになります。
これに加えて趣味や娯楽、高齢者住宅費や葬祭費に必要な費用を蓄えるとしたら、場合によっては多額の貯金が必要になるということです。
老後の資金 いくら 独身？
60歳以上、高齢単身無職世帯の毎月の消費支出は、平均13万9,739円になります。
税金や社会保険料などの平均非消費支出は、月々1万2,061円です。
この2つを合計すると、生活するだけでも、月々15万1,800円は必要になります。
独身女性 老後資金 いくら必要？
月々に必要な費用を以下の計算式で考えていきます。
①女性65歳以上の厚生年金受給額の平均－②65歳以上の消費支出と非消費支出の合計
①10万8,813円－②15万1,800円＝－4万2,987円
月々42,987円の赤字になってしまうので、85歳まで生きると推定して生活をするために必要な貯蓄額は以下の通りです。
42,987円×12ヵ月×20年＝10,316,880円
生活するだけでも、1,000万円以上の貯蓄が必要であることがわかります。
老後 貯金 いくら必要 独身？
独身で必要な老後の貯金額は、男性の場合900万円程度、女性の場合は1,000万円程度であるとされています。
ただし、この金額は状況によって異なるので、自分の老後生活をイメージして貯蓄をすることをおすすめします。
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おひとりさまの老後リスクに備えて
最後に、おひとりさまの老後リスクに備え、終活について紹介していきます。
以下で詳しい内容を説明していくので、参考にしてください。
エンディングノートを書く
エンディングノートとは、万が一に備えて、連絡先や財産の管理、延命治療の意思や葬儀、お墓の希望、ペットのことなどを自由に記載したノートのことです。
記載内容や記載方法などに決まりはなく、自分に何かあったときに周囲の人が困らないように残すものになります。
エンディングノートを用意しておけば、残された家族の負担を軽減することができます。
ただし、エンディングノートには遺言書のように法的な効力はありませんので、注意しましょう。
身元保証人を決めておく
年齢が進むにつれて、病気や怪我のリスクが高くなります。
入院や手術が必要なときには、保証人のサインが必要になることがほとんどのため、身元保証人を決めておくことが大切です。
家族がいる場合には、家族が身元保証人になることがほとんどですが、おひとりさまの場合には友人などに依頼して、何かあったときのことを相談しておくのをおすすめします。
金銭面でのトラブルを防ぐためにも、身元保証人に遺言書を残したり、生命保険の受取人に指定しておくなどの対策をしておきましょう。
交流の場を広げる
高齢になると身体が不自由になったり、意欲がわかなくなって外に出ることが少なくなるケースが多いです。
さらに、近年では新型コロナウイルスの影響を受けて、直接会って交流する機会が少なくなり、高齢のおひとりさまは孤立しやすい状況になっています。
高齢者の孤独死も社会問題となっているので、普段から友人や知人と連絡を取り合い、社会との交流を持てるように心がけることをおすすめします。
幸せな一人暮らしを過ごすために以下のサイトもご参考ください。
60代女性が、幸せな一人暮らしを楽しむための生活情報やアドバイスを提供するブログ。
見守りサービスの利用
高齢のおひとりさまの場合、病気で倒れたり、怪我などで動けなくなってしまったりしたときに頼れる人がいないケースが多いです。
このような緊急事態のために、警備会社などが提供している「見守りサービス」を活用することをおすすめします。
このサービスを活用すれば、緊急通報機器の非常ボタンを設置したり、動きを感知するセンサーなどを利用して動きがない場合には警備員が駆けつけてくれたりします。
荷物や財産の整理
終活のひとつとして、荷物や財産の整理を進めることをおすすめします。
自宅に不要なものが多いと、つまずいて転んでしまうリスクが高く、思わぬ怪我につながります。
高齢になればなるほど、体力や筋力が低くなって処分したり、整理することが難しくなってくるので、早めに家財整理などをしておくと良いです。
財産については、相続問題に発展するケースも多いので、残したい財産は財産目録に残すなどしておくことをおすすめします。
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おひとりさまの老後資金についてのまとめ
ここまで、おひとりさまの老後資金について解説してきました。
まとめると以下の通りです。
- 60歳以上の高齢単身無職世帯の毎月の消費支出は平均139,739円
- 公的年金の受給を繰り下げることで、月々の受給額を増やすことが可能
- おひとりさまの場合には万が一のために身元保証人を決めておくことが大切
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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監修者
田中 大敬（たなか ひろたか）
厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター
経歴
業界経歴15年以上。葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから著名人や大規模な葬儀までを経験。お葬式を終えた方々のお困りごとに数多く寄り添いサポートを行う。終活のこと全般に知見を持ち、特に士業や介護施設関係の領域に明るい。
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