公務員の忌引き休暇の日数は？非常勤の公務員の取得についても紹介

更新日：2022.11.19

喪中

記事のポイントを先取り！

• 公務員の忌引きは特別休暇扱い
• 忌引き休暇は3親等まで
• 忌引き休暇は土日も加算される

家族や親せきの突然の訃報に会社を休んで駆けつける場合、忌引き休暇扱いで休みをとることができます。

公務員の場合の忌引き休暇の日数や、範囲についてわかっていない方が多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、公務員の忌引き休暇の仕組みについて解説していきます。

忌引き休暇の申請方法についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 忌引き休暇とは
2. 忌引き休暇の範囲
3. 忌引き休暇の日数
4. 非常勤の公務員も忌引き休暇はとれる？
5. 忌引き休暇の注意事項
6. 忌引きの申請方法
7. 公務員の忌引き休暇まとめ

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忌引き休暇とは

そもそも忌引き休暇は、どんな休暇なのか正しい知識を持っておくことが大切です。

忌引き休暇の意味や仕組み、について確認しておきましょう。

忌引きの意味

忌引きとは、家族や親せきなどの近親者が亡くなった時に喪に服すことを言います。

また身内に不幸があった場合に、会社や学校を休むという意味で使っていることも多いです。

遺族が故人の冥福を祈り、喪に服して立ち直っていく期間と考えていいでしょう。

忌引きの休暇は法律で決められているわけではありませんので、忌引きの制度がない会社もあります。

労働基準法で定められていないので、忌引き休暇がなかったとしても会社に罰則はありません。

忌引き休暇の仕組み

公務員の忌引き休暇は、「特別休暇」として自治体の条例で決められています。

同じ公務員でも内容は所属する自治体によって変わり、待遇が異なるので注意が必要です。

とはいっても、国家公務員と地方公務員の忌引き休暇の差は大きく変わりません。

忌引き休暇時の給料について

忌引き休暇は故人との関係によって休む期間が決まっています。

忌引きで休んでいる間の給料は、基本的には支給されます。

忌引きの日数は故人との関係が近いほど長くなり、遠いほど短くなる。

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忌引き休暇の範囲

忌引きで休むことができるのは、何親等までなのでしょうか。

忌引き休暇の範囲について説明します。

忌引きの対象は三親等まで

忌引き休暇を取得できる範囲は、基本的に三親等までの間柄です。

子どもや両親、義両親は一親等です。

兄弟や祖父母は二親等となり、三親等というと叔父や叔母、曾祖父母が当てはまります。

配偶者の叔母や叔父の場合は忌引きが認められない場合もあるので、確認してみましょう。

四親等以上の場合は？

四親等以上と間柄が遠い場合は、忌引きの特別休暇が基本的にはありません。

四親等の代表的な間柄はいとこになりますが、いとことは仲がいいという人も多いでしょう。

場合によっては忌引き休暇として取り扱われますので、会社に確認してみましょう。

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忌引き休暇の日数

忌引き休暇として認められるのは基本的に三親等までですが、続柄によって日数が変わります。

公務員の場合の忌引き休暇の日数を紹介します。

国家公務員の場合

公務員といってもいろいろな種類がありますが、国家公務員の忌引き休暇は「人事院規則」に定められています。

国家公務員の忌引休暇の日数をまとめました

配偶者・父母・義父母	7日間
子	5日間
祖父母・兄弟姉妹	3日間
孫・叔父叔母	1日間

自治体による違い

地方自治体の公務員の場合は、地域によって変わる場合があります。

例として、東京都と大阪府の特別休暇の期間についてみていきましょう。

東京都の場合

配偶者	10日間
父母	7日間
義父母	3日間（生計を共にしている場合は7日間）
子	7日間
兄弟	3日間
祖父母	3日間
孫	2日間
叔父叔母・配偶者の兄弟姉妹・甥姪	1日間

大阪府の場合

大阪府では配偶者が亡くなった場合の特別休暇が7日間で、東京より短い規定です。

配偶者	7日間
父母	7日間
義父母	3日間（生計を共にしている場合は7日間）
子	7日間
兄弟	3日間
祖父母	3日間
叔父叔母・配偶者の兄弟姉妹・甥姪	1日間

一般企業の場合

公務員の忌引き日数を紹介しましたが、一般企業の場合も紹介します。

配偶者	10日間
父母	7日間
子	5日間
兄弟姉妹	3日間
祖父母	3日間
配偶者の父母	3日間
配偶者の祖父母	1日間
配偶者の兄弟姉妹	1日間
叔父叔母・甥姪	1日間
孫	1日間

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非常勤の公務員も忌引き休暇はとれる？

公務員の中には、勤務形態が「非常勤」の公務員もいます。

非常勤公務員の場合は、忌引き休暇が認められているのでしょうか。

非常勤でも申請可能

非常勤の公務員の場合も、忌引き休暇を申請することが可能です。

自治体によって違いますが、休める日数も常勤の公務員と同じ長さの休みが取得できます。

ただし申請して認められるには、条件がありますので注意しましょう。

申請するための条件

非常勤公務員で忌引き休暇を申請できるのは「6カ月以上の任期もしくは任用予定期間が定められている職員または6カ月以上勤務している職員」です。

6ヵ月未満の勤務予定の場合は忌引き休暇を使えませんので、注意しましょう。

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忌引き休暇の注意事項

公務員の忌引き休暇には細かい規定がありますので、確認しておくことが大切です。

地方公務員の場合は、所属している自治体によって規定が違います。

忌引き休暇の注意事項について詳しく解説します。

土日祝日も休暇に加算される

土日祝日忌引き休暇と重なった場合は、本来お休みの土日祝日も忌引き休暇に含まれるので、気をつけなければいけません。

3日間の忌引き休暇で金曜日からお休みをとる場合、日曜日が3日目なので月曜日には出勤しなければいけません。

間違えやすい点なので、休む前にいつから出勤になるのかを確認しておきましょう。

移動中も休暇に加算される

葬儀が常に近隣で行われるとは限りません。

遠方で行われる場合は、移動するだけで半日から1日つぶれる場合もあるでしょう。

基本的には移動中も休暇に加算されて、忌引きの日数が増えることはありません。

しかし条件によっては、忌引き休暇の日数を増やすことができます。

移動日数を加算する場合は、往復にかかる日数を足します。

「通常の交通機関を利用した場合、所要時間がおおむね片道6時間以上かかるところを言う」と、東京都の教育委員会では決められています。

これは各自治体によって遠方の地の定義が違いますので、確認しておきましょう。

起算日は勤め先によって異なる

起算日とは期間計算における第1日目を言いますが、忌引き休暇の最初の日がどの日になるのかは会社や自治体によって違います。
亡くなってから葬儀まで時間が空く場合もありますので、忌引き休暇をとる場合は葬儀の日に合わせて取得します。

葬儀の日を明確にして、いつから忌引き休暇を取るべきなのかを考えて取りましょう。

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忌引きの申請方法

忌引き休暇をとるときの申請方法について紹介します。

なるべく早く連絡をして、書類を提出する必要があります。

連絡方法

最初に直属の上司に報告をして、忌引き休暇をとることを口頭で知らせます。

なるべく早く報告することで休暇中の業務の計画を立てることができるので、訃報があったらまずは上司に報告しましょう。

自分の仕事先に報告し、子供の学校にも連絡を入れなければいけません。

連絡方法は、電話で問題ありません。
学校によっては連絡帳に、いつまでお休みするかを記載して届けるという場合もあります。

会社員の場合は、忌引き日数がどれくらいとることができるのかを確認することも大切です。

会社や自治体によって日数は違いますし、忌引き休暇が認められていない場合もあるため、就業規則をよく確認してください。

連絡先

まずは直属の上司に連絡をしますが、土日や深夜に伝えたい場合はメールで連絡をしてもいいでしょう。

子供の場合は、学校の担任の先生に連絡してください。

担任の先生に連絡がつかなかった場合は、事務員の方に伝言を依頼してください。

必要な書類

上司に報告した後は、申請の書類を提出します。

公務員の忌引きで必要な証明書は以下です。

死亡診断書

死亡診断書は死亡を確認した医師が有料で発行してくれる書類で、故人の死因・死亡日時などが記されています。

5000～1万円程度で発行してくれます。

会葬礼状

会葬礼状は、葬儀に参列した方にお礼の気持ちを込めた礼状です。

葬儀社に依頼して作りますが、個人でも作成が可能です。

火葬許可証

故人の遺体の火葬を許可する書類で、自治体が発行しています。
葬儀社が手続きを代行してくれるケースが多いので相談してみましょう。

連絡事項

自分が休んでいる間に円滑に業務が行われるように、会社の上司には必要事項をメールなどで報告しておきましょう。

連絡事項は以下の内容を伝えます。

• 業務の引継ぎ（アポイントがある場合は日程と時間）
• 緊急連絡先
• いつからいつまで休むのか
• 自分から見てどんな続柄の人が亡くなったのか
• 香典について
• 葬儀やお通夜の詳細、参列の有無など

忌引き休暇が明けたら

忌引き休暇は突然仕事を休むことになりますので、周りの人に迷惑を掛けることもあります。

その後の人間関係を円滑に行うためにも、忌引き休暇が明けたときの対応が重要です。

まずは直属の上司にお礼を伝え、葬儀が滞りなく終わったことを報告します。

周りの方にもお礼を伝えて、菓子折りを渡すのがマナーです。

香典をいただいている場合には、香典返しも忘れずに渡してください。

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公務員の忌引き休暇まとめ

ここまで公務員の忌引き休暇についての情報や、注意事項などを中心に書いてきました。

この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。

• 公務員の忌引き休暇は「特別休暇」として規定されている
• 忌引き休暇がとれる範囲は、基本的に三親等まで
• 非常勤でも、6か月以上の任期予定があれば忌引き休暇が可能
• 忌引き休暇は土日も加算される

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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監修者

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