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お葬式

火葬の流れや骨上げの手順って?火葬に必要な手続きについても解説

投稿日:2021.06.17
更新日:2021.12.06

火葬

火葬の前に棺の前でお経をあげる僧侶

記事のポイントを先取り!

皆さんは火葬の流れについてご存知でしょうか?

最近では葬儀社の方から事前に火葬についての説明がありますが、自分でも流れや手順について確認しておきたいですよね。

  • 火葬当日の流れはどのようなものなの?
  • 火葬を行うためにどのような手続きをする必要があるの?
  • 火葬の費用はどのくらいかかるの?

など、疑問に思うことがたくさんあると思います。
今回は上のような疑問について詳しく解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

  1. 火葬とは
  2. 火葬に必要な費用について
  3. 火葬当日の流れ
  4. 骨上げの手順や注意点
  5. 火葬に関する注意点
  6. 火葬のみを検討する際の注意点
  7. 火葬場の職員に心づけは必要?
  8. 火葬を行うにあたり必要な手続き
  9. 火葬場の予約方法
  10. 火葬のみで済ませる直葬について
  11. 葬儀の前に火葬を行う?前火葬・骨葬とは
  12. 副葬品として棺に何を入れられる?
  13. 首都圏の火葬場は、いつも混みあっている?
  14. 火葬の流れや骨上げの手順についてまとめ

火葬とは

火葬とは葬法の1つで、ご遺体を棺に納めて火葬炉で焼却し、残ったご遺骨を墓地に葬ることです。

日本では葬儀や告別式の後に行われるのが主流となっており、99パーセントの確率で火葬をすると言われています。

ちなみに火葬以外の葬法には、土葬や水葬、風葬、鳥葬などさまざまなものがあります。

火葬に必要な費用について

火葬をする際には、ある程度の費用がかかります。
ここでは、火葬費用の目安や内訳について見ていきましょう。

火葬場を利用する費用がかかる(地域差が大きい)

火葬をする場合は、火葬場を利用します。火葬のみとはいえ、人を一人送るのには、人手や葬具が必要になるなど、ある程度の費用がかかります。

火葬の費用は、火葬炉の使用料だけではありません。
休憩室や骨壺などの料金も、火葬の費用に含まれます。

目安として、最低限で約20万円と覚えておくとよいでしょう。
理由としては、国民の最低限度の生活を保障する生活保護法で示されている葬祭費が約20万円で、身寄りのない方やご事情がある方は、この金額で弔われていることが多いからです。

つまり、これ以下の金額の葬儀広告などは追加料金がかかる可能性が高いので注意が必要です。
また、火葬の費用に関しては、地域差が大きいという特徴があります。

地域によっては市政により、火葬場をほぼ無料で利用できるケースがあったり、反対に最低でも火葬場費用で約10万円が必要な火葬場があったりもしますので、事前に必ず確認することが大切になります。

公営か民営かによっても使用料は変わる

利用する火葬場が公営か民営かによっても、当然ながら使用料は変わってきます。

民営の場合は、5万~10万円程度の費用がかかるケースが一般的です。
休憩室の利用料は、公営なら0~1万円程度、民営になると2万円程度はかかると見ておきましょう。

また、骨壺や骨箱の費用に関しては、大きさや素材などによって金額が異なります。

火葬の費用を含め、葬儀費用の全体像はなかなか見えません。
そのため、葬儀の費用に関しては「一体いくらくらいかかるのが一般的なのだろう」と心配する人もたくさんいるでしょう。

火葬費用のほかに、葬儀にかかる具体的な費用をチェックしたい場合は、下記の関連記事をぜひご参照ください。葬儀全体の費用の目安を把握できます。

火葬当日の流れ

いずれかの式場で最期のお別れを行い、霊柩車に故人を乗せて出棺して火葬場に到着した後は、すみやかに火葬に移るのが一般的な流れになります。

この時、数分のお別れができる火葬場もあれば全く時間が取れない火葬場がありますので注意が必要です。
火葬場ごとに定められている規則や流れを把握していないことが原因で、スムーズに火葬が執り行なえないこともあります。

ここからは、火葬の流れや手順について見ていきましょう。

骨上げの手順や注意点

骨上げの内容は地域によって違いが見られることもありますが、手順については共通しています。
ここでは骨上げの手順と注意点などを説明します。

葬儀終了後、出棺の準備を行う

葬儀が終了した後は、出棺の準備を行ないます。
出棺の後は火葬場に移動するため、マナーを守りつつも、故人との最期の時間を大切に過ごしましょう。

副葬品を納めて最期のお別れ

近年の葬儀では、故人との最期のお別れに時間をかける傾向が見られます。

お別れの場面では、故人にあてた手紙を読んだり、故人が生前好きだった音楽をかけたりするなど、さまざまなやり方・送り方が取り入れられています。

また、棺には副葬品を納めて故人のやすらかなることや冥福を祈ります。
具体的には、手紙や花、洋服、写真、千羽鶴などが、棺によく入れられる副葬品です。

副葬品は、故人が愛用していた品や好きだった物を入れるのが一般的ですが、棺のなかに納めてはいけない物もあります。

たとえば、入れ歯や眼鏡、指輪、携帯電話などは、棺に納めることが禁止されています。

ほかに、ビニール製品や皮革製品なども、有毒物質が発生したり、遺骨を損傷させたりするなどのおそれがあるため、棺に入れないようにしましょう。

参列の皆様に挨拶をして出棺、火葬場へ向かう

故人と最期のお別れをした後は、喪主から参列の皆様に向けて挨拶をします。

挨拶は自分の言葉で、できるだけ手短に行なうのがポイントです。喪主の挨拶が終わったら出棺し、火葬場へと移動するのが一般的な流れです。

火葬場に向かうのは、遺族や近親者などに限られるのが一般的

葬儀に参列したすべての人が火葬場に向かうわけではありません。

火葬場に同行するのは、遺族や近親者などに限られるのが一般的ですが、故人と特に親しかった友人などが同行する事もあります。

火葬場の受付で手続きを行う

火葬場に到着したら、受付で手続きを行ないます。
時間に追われる中で慣れない人が行うと戸惑いが多く難しい面もあるため、葬儀社のスタッフが代行することが多く見受けられます。

ここからは、火葬場に着いた後の流れについて見ていきましょう。

火葬許可証の提出

役所に死亡届を提出すると「死体埋火葬許可証」が発行されます。

死亡届は役所に提出してしまうと原本が手元に戻りませんので、死亡届・診断書をコピーするなどして写しを持っておきましょう。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出することが戸籍法に定められており、ご遺体を火葬する際に必要となる書類です。

この書類がない場合は火葬ができないため、火葬場に移動するときには絶対に忘れないようにしなければなりません。
そのため葬儀社は本書類を「葬儀屋の命」として厳重に取り扱っています。

葬儀の前後では、喪主や遺族は悲しみに暮れているため、冷静な行動が難しくなることもよくあります。
そのため、葬儀社に管理を依頼できるのであれば、許可証を預けるなどして手続き等を代行してもらうのが安心です。

火葬場に着いたら、受付で葬儀社の担当者に許可証を提出してもらいましょう。

火葬が済むと火葬済証明印が押され埋葬許可証となる

火葬が終わると、持参した死体埋火葬許可書に「火葬済証明印」が押されて「埋葬許可証」となります。
埋葬許可証に関しては、収骨(拾骨)・骨上げの後に遺骨と一緒に受け取ります。

埋葬許可証がなければ、お墓に遺骨を納めることができないので、なくさないようにしましょう。
火葬場では許可証の紛失を防止するために骨壺を納める桐箱に同封することが多くあります。

「埋葬許可証をなくしてしまった…」という時は、まず骨壺の周辺を探すと見つけやすくなります。

火葬前に「納めの式」 を行う

火葬前には、炉の前で「納めの式」が行なわれ、僧侶が読経をあげます。
そして、喪主や遺族、親族らは順番に焼香をするのが一般的な流れです。

中には、火葬炉前でのお別れや読経ができない火葬場もあります。

納めの式は、故人との最期のお別れを意味しています。

そのため、遺族のなかには納めの式をもっとも重視している人もいます。
同行者は、遺族が故人ときちんとお別れができるように配慮をすることも大切です。

では、納めの式の詳細を解説します。

火葬前には「納めの式」 と呼ばれる儀式を行う

火葬場に移動した後、棺は炉の前に安置されます。
このとき火葬炉の前に位牌や遺影を飾ります。

準備が整い次第、「納めの式」と呼ばれる儀式に移ります。
納めの式では、僧侶による読経や焼香が行なわれます。

上記は一般的な流れですが、納めの式を行なわないあるいは規則で制限されている火葬場もあるのが実情です。

納めの式は遺族にとってかけがえのない時間ですので、時間が取れない火葬場の場合には、前もって場所と時間を持つようにしましょう。

どこかで僧侶に読経をあげてもらうなどして、お別れの時間を確保し、たとえ火葬場で納めの式が行えないとしても心のこりなく送り出せることが大切になります。

僧侶による読経と焼香のあと、喪主、遺族、親族の順に焼香

納めの式では、僧侶が読経・焼香をします。
僧侶による読経と焼香が終わると、喪主、遺族、親族の順番で焼香をします。

ただし、さまざまな事情から、火葬場に僧侶が同行しないこともあるでしょう。

僧侶が火葬場に同行しない場合は、葬儀社にあらかじめ指示を仰ぐことがポイントです。

このケースでは、葬儀担当者の指示に従い棺を見送りながら喪主から順番に焼香を済ませ、その後に参列者が焼香・合掌して見送る流れになるのが一般的です。

火葬

納めの式で故人とお別れをした後、棺は火葬炉に運ばれます、火葬には少なくとも1時間程度の時間がかかるため、参列者はマナーを守って静かに過ごすことが求められます。

火葬時間は、火葬場の火葬炉性能に左右され炉の温度や冷却機能により火葬終了までの時間に1~3時間ほどの幅がでます。
利用する火葬場によりますので、事前に葬儀社などに確認しておくと火葬場での過ごし方が検討できます。

以下は、火葬の一般的な流れです。

「納めの式」 の後、火葬炉に納められ火葬される

納めの式が終わると棺は火葬場の職員によって火葬炉に納められます。

そして、火葬炉の扉は施錠され、係員による指示で点火ボタンが押されます。

時間は、1時間~3時間ほどが目安

火葬にかかる時間は、1~3時間ほどが目安です。

ただし、故人の体格や状態などによって、火葬に必要な時間が変わってきます。

火葬炉の性能によって火葬にかかる時間は前後し、骨上げの時間まで含めて約1時間の火葬場もあれば、およそ3時間を要する火葬場もあります。

1時間前後で骨上げになる場合は、控室で待機

1時間前後で骨上げになることが想定される場合、同行者は控室で待機しましょう。

このとき、大声での会話は慎むのがマナーです。
控室では、喪主が僧侶や親族に対して茶菓やジュースなど、つなぎとなる程度の茶菓子を振る舞います。

1時間半以上を要する火葬場の場合は、火葬場の控室で食事

火葬に1時間半以上かかる場合は、火葬場の控室で食事をすることもあります。
近年では、火葬のタイミングで精進落としの食事を行なう場合もあります。

火葬をしている間の過ごし方については、火葬場の事情や地域ごとの慣習によっても変わってくるため、事前に葬儀社などに確認しておきましょう。

骨上げ(拾骨)を行う

火葬の後には炉の前に集まって、収骨・骨上げを行ないます。
骨上げをする際には係員の指示に従い、遺骨を骨壺に納めましょう。

火葬後、遺骨を骨壺に収骨・骨上げ(拾骨)を行う

火葬が終わったという知らせがあったら、遺骨を骨壺に納めます。
これは「骨上げ」や「収骨・拾骨」などと呼ばれています。

骨上げは、故人と近い関係にある人から行なうのが一般的です。
具体的に、骨上げを行なうのは、遺族や親族など故人と近しい関係にあった人が中心だといわれています。

しかし、遺族の意向により火葬場まで同行した場合は、同行者全員が骨上げを行なうこともあります。

収骨・骨上げ時の所作

骨上げにも、一般的なマナーがあります。

骨上げは、故人と縁の深い人から順番に、2人1組のペアになって行ないます。
まず、専用の箸を用いて、遺骨の足元から頭部に向けて骨上げをしていくのが一般的なやり方です。

ただし、骨上げにも地域差があるため、この点はしっかりと確認しておくことが大切です。

たとえば地域によっては、最初は歯から納める、2人1組での骨上げはせず、1人ずつ行なうのが一般的とされているところもあります。

ほかに、故人の遺骨をすべて骨壺に納めず、火葬場に遺骨の処理を依頼する地域もあります。

骨上げが終わったら、火葬場から埋葬許可証を受け取り、葬儀式場に戻る

骨上げが終了したら、火葬場から埋葬許可証を受け取ります。
この許可証を受け取ったら、遺骨や位牌、遺影を持って葬儀式場(寺院・セレモニーホールなど)に戻りましょう。

初七日法要・精進落とし(仕上げ)

収骨・骨上げが終わると、遺骨は葬儀場、もしくは自宅に戻ります。ここでは、初七日法要と精進落としについてご紹介します。

葬儀式場(もしくは自宅)に戻ったら、初七日法要・精進落としを行う

葬儀場または自宅に戻った後は、仏式の場合、初七日法要と精進落としが行なわれます。

初七日法要は仏教に基づく考え方が反映されたもので、追善供養にあたるものです。
仏教では、亡くなってから7日ごとに浄土にきちんと行けるかどうかの裁きが行なわれているという言い伝えがあります。

この時、遺族や親族は7日ごとに供養を行なって故人の成仏を応援する立場となり、丁寧にされる場合は僧侶を招き7日ごとの法要を営みます。

初七日法要とは、本来ならその名前の通りご逝去から7日目に行なわれるものです。

しかし「遠方に住んでいる」「仕事で時間が取り難い」などの事情から、7日ごとに集まって法要をすること自体が難しいという問題もあるでしょう。

このような場合には、繰り上げて初七日法要を行ないます。

また、精進落としとは、本来なら四十九日法要の後に行なわれるものです。
しかし、今では初七日法要や会食の場を相談しながら臨機応変に設けることが一般的となっています。

ちなみに、精進落としでは精進料理を食べるのが本来のやり方ですが、現在では会席料理や仕出し弁当などが振る舞われるケースがほとんどです。

火葬に関する注意点

ポイント

火葬をする場合は、しきたりや費用面など、さまざまなことが心配されます。
費用面などのほかにも、火葬をする際にはいくつかの注意点があります。

後悔しないために様々な角度から知識を付けて、一般的なマナーを守り、故人との適切なお別れを検討しましょう。

参列者の範囲

葬儀には、故人と縁が深いとされる家族や親族のほかに、友人や職場の同僚なども参列します。

しかし、火葬場に同行するのは、故人とごく近しい間柄の人のみに限定されるケースも少なくありません。
ここでは、火葬の参列者の範囲について見ていきましょう。

基本的には、遺族や近親者などに限られる

火葬場まで同行するのは、基本的には遺族や近親者などに限られます。

「火葬場では家族だけで過ごしたい」と希望する遺族も多いため、縁の遠い友人や職場の同僚などが同行することは少なくなっています。

申し出により、故人と親しい間柄だった友人なども可

もちろん、友人や職場の同僚などから火葬場への同行を希望する申し出があれば、火葬場まで同行してもらってもよいでしょう。

ただ、マイクロバスなどの手配の関係上、直前での申し出には対応できない場合もありますので、限られた時間の中での移動手段に注意が必要です。

守るべきマナー

葬儀・告別式と同様に、火葬でも守るべきマナーがあります。
火葬の際のマナーや注意点を正しく理解して、故人と最期のお別れをしましょう。

持ち物について

葬儀・告別式が終わったら、遺族や親族は火葬場へと移動します。このとき、遺族は持参すべき持ち物がいくつかあるため、忘れないように準備をしておきましょう。

移動の際には、市町村から発行された「死体埋火葬許可証」を必ず持参します。火葬炉の予約をしている場合でも、この許可証がなければ火葬をすることはできません。

また、仏式のお葬式をした場合は位牌も持参しましょう。
位牌には故人の魂が宿るといわれ、火葬場で行なわれる納めの式でも、そこにあることが前提となります。

加えて、遺影も火葬場へ持って行くのが一般的です。
ただし、火葬場のスペースなどの関係で、遺影の装飾などが持ち込めないこともあります。

このような場合は葬儀社が事前に指示をしてくれるため、出発前に遺影の装飾を整えるなどしてから移動するようにしましょう。

ほかには、数珠やハンカチ、僧侶へのお礼なども、火葬場に移動する際に必要な持ち物になります。

火葬場で注意したいマナーについて

火葬場に到着して納めの式が終わると、棺は火葬炉に納められます。

火葬は1~3時間程度かかるため、ほとんどの時間を休憩室で過ごすことになります。休憩室では、遺族から茶菓や食事などを振る舞い、時間を過ごすのが一般的です。

注意したいマナーとして、大声で話したり、不必要に歩き回ったりすることのないように気を付けましょう。

また、同じ苗字の他の喪家が火葬場施設を共用することもありますので、受付や部屋などを間違えないようにしましょう。

火葬のみを検討する際の注意点

相談 説明

火葬のみを選ぶ際の注意点を解説します。

火葬のみの経験者の声

直葬や火葬のみで故人を送ったご遺族の感想は、大きく2つに分かれます。

それは「葬儀費用が抑えられてよかった」という経済的な側面と「お別れの時間が少なく…あっけなかった」という後悔です。

火葬場によっては、最期のお別れ(対面)が叶わないこともあり、直葬・火葬のみのスタイルでは偲ぶ時間がない、または少ないため、気持ちの整理がつきにくいことがあります。

既に気持ちの整理がついている場合には、選択肢として火葬式もありだと思いますが、故人に対する思い入れが少しでもある場合には注意が必要です。

偲ぶ時間を確保できるかが鍵

後悔しないためには、火葬のみを選択する場合でも、偲ぶ時間を確保することです。

それには、故人の安置場所をどこにするかが鍵を握ります。
例えば、直葬のように没後すぐに納棺して直接火葬場に安置し火葬する場合、偲ぶ時間を充分に確保することは難しくなります。

一方で、故人の安置場所を自宅や葬儀社の持つ個室の安置室などにした場合は、プライベートを確保しながら故人と向き合うことができます。

この偲ぶ時間を大切に過ごせるか否かで、後の生活や気持ちの立ち直りに違いが生じてきます。

火葬式を行う際は、やり直しがきかないことだけに、故人をどのように送るのが適切かについて、安置場所を含めて慎重に検討するようにしましょう。

火葬場の職員に心づけは必要?

心づけはご遺体を丁寧に扱っていただいたお礼として寸志を葬儀の関係者に渡すことです。

心づけは渡す必要があるのか、渡す場合どんな人に渡すのかについて詳しく説明します。

心づけは渡さなければいけないもの?

地域によって異なりますが、最近では心づけは不要とされるケースが増えてきているようです。

心づけが必要かどうかは葬儀社に相談しておくといいでしょう。

心づけを渡す場合の相手や金額

心づけは葬儀を手伝っていただいたお礼の気持ちです。

渡す場合、相手によって金額が異なってきます。

火葬炉の係員

火葬炉の係員は火葬炉の操作や火葬後の骨上げの際にお世話になります。

火葬場に到着後すぐに火葬場の担当者の方に渡すのがスムーズです。

相場は3000~5000円です。

控室の係員

控室の係員は火葬の間の控室でお世話になります。

火葬後に控室に案内をされた際に渡すとスムーズです。

相場は2000円程度です。

食事の配膳係

火葬場の控室で行う精進落としや軽食の配膳をしていただく際にお世話になります。

相場は一人1000円~2000円です。

ただ、配膳係は人数が多く具体的な人数が分からないため、8000円~1万円用意しておきましょう。

公営火葬場の職員は心づけを受け取ることが禁止されている

公営火葬場では原則として、心づけを受け取ることが禁止されています。

心づけを受け取ることで懲戒処分の対象となる可能性があります。

火葬を行うにあたり必要な手続き

火葬は「墓地、埋葬等に関する法律」で定められています。

そのため手続きを行う際には法的な書類がいくつか必要となってきます。

では、経験がない方でも安心して行うことができるように、法的手続きにはどのようなものが必要なのか詳しく見ていきましょう。

法律上、火葬を行う場合にはまず市町村長の許可を受けなければなりません。

また原則として死後24時間以上経過しないと火葬をすることはできないとなっています。

許可を受けるために必要な書類は以下のものがあります。

  • 死亡診断書
  • 死亡届
  • 受理した市町村長の許可証(火葬許可証)

これらの許可を受けずに火葬してしまうと、法律の罰則規定の適用対象となる他、刑法第190条「死体損壊・遺棄罪」にも問われる可能性が出てきます。

必ず許可を受けたことを確認しましょう。

では必要な手続きの手順について解説していきます。

医師から死亡診断書を受け取る

死亡診断書とは、法律や医学的な面から人間の死亡を証明するための書類です。

この証明は亡くなられた方を診療していた医師や死亡確認をした医師が必要事項を記入して発行してくださいます。

死亡診断書と死亡届、火葬許可申請書を役所に提出する

死亡診断書と死亡届は同じ一枚の用紙の中にあり、左側が死亡届、右側が死亡診断書の二部構成となっています。

提出先は死亡地か死亡者の本籍地、届出人の住所地の市町村役場です。
また死亡届・死亡診断書とともに火葬許可証申請書も提出しましょう。

火葬許可証申請書は遺体を火葬する際に必要となる書類です。
役所で死亡診断書・死亡届を提出する際に発行されます。

火葬許可証を受け取る

市町村役場で発行された火葬許可申請書が受理されるとその場で火葬許可証が発行されます。

火葬場に火葬許可証を提出

火葬許可証は遺体を火葬する際に火葬場の管理者に提出します。

火葬当日は火葬許可証を忘れず持参しましょう。

火葬が終了し、骨上げを済ませると、提出した火葬許可証に「火葬執行済」の印が押されて返却されます。

これが「埋葬許可証」になります。

埋葬許可証は後日、火葬した遺骨をお墓に納骨する際に必要となる書類です。

埋葬する日まで遺骨等と一緒に大切に保管しておきましょう。

手続きは葬儀社や代理人に委任しても

喪主や遺族が多忙であり、諸手続きが困難である方もいると思います。その際は葬儀に関する多くの手続きを葬儀社が行ってくれます。

死亡届への署名や押印は親族や同居人などの届出人が行います。

火葬場の予約方法

火葬場の予約は葬儀全体の日程を決めるための基準となっており、火葬場の空き状況次第で通夜や葬儀の日程が決まります。

そのため、まずは火葬場の予約を取ることが必要となってきます。

自治体によっては火葬許可証の申請・受け取りをする際に火葬場の申請を求められることもあります。

また火葬場の予約・申込みとあわせて、親族や宗教者の都合・葬儀式場・霊柩車などの車両関係の手配が必要です。

そのため、葬儀の日程調整は難しく慎重に行う必要性があります。

手戻りが発生すると混乱をきたしやすい理由から個人での予約を受付けない火葬場もあるなど、葬儀全体に大きく影響することなので、専門家である葬儀社としっかり連携をとりながら段取りするようにしましょう。

基本的には葬儀社が手配してくれる

基本的には火葬の希望日程を葬儀社に伝えると葬儀社が火葬場を予約してくれます

ただ、葬儀が多く行われる時期は火葬場が立て込むので、1週間ほど待つ可能性が出てきます。

個人で火葬場を予約することはできる?

個人で火葬場を予約することは可能な場合もありますが、予約を受け付けている火葬場はごく一部です。

また個人で予約する場合、故人の移動車や運び手、ドライアイスの処置や棺などの葬具の手配も自分たちで行わなければならないことになり、手続き関係を含めますと、あまり現実的ではありません。

そういった面を考えると葬儀社に一任した方が確実で安心です。

火葬のみで済ませる直葬について

最近は葬儀に対しての考え方や価値観が多様化してきました。
そして、近年火葬のみで行う葬儀の直葬を選ぶ方もいらっしゃいます。

直葬とは、通夜や告別式を行わず、棺に入れて火葬場に安置し火葬する葬儀のことです。
直葬を選択する理由として

  • 葬儀にかかる費用を大幅に抑えることができる
  • 高齢化や家族形態の変化
  • 宗教意識の希薄化

などがあげられます。

葬儀の前に火葬を行う?前火葬・骨葬とは

全国的にはあまり聞きなれない前火葬・骨葬ですが、地域の慣習によって取り入れている地方があります。
通常は通夜や告別式を行った後に火葬を行いますが、前火葬・骨葬では火葬をした後に葬儀・告別式を行います

火葬後に行う葬儀や告別式では遺骨が供養の対象となり、祭壇に置かれて弔辞や焼香を行います。
前火葬・骨葬が行われるのは主に東北地方や北海道、九州の一部で、地域の風習として行われています。

副葬品として棺に何を入れられる?

副葬品として棺には入れることのできるものとできないものがあります。

ちなみに火葬場についてからは入れられないことが多いため、出棺までに入れるようにしましょう。

棺の中に入れられるもの

一般的には手紙、故人がよく着ていた洋服、故人の好物、故人が希望していたもの、大切にしていたものがあります。

棺の中に入れてはいけないもの

遺体や設備を損傷・故障させる可能性のあるもの、燃やすと環境に有害な素材であるもの、存命中の人も映っている写真などがあります。

果物などを入れたい時は、カットしたものをそえるようにしましょう。
特にスイカやメロンなどを丸ごと入れてしまうと火葬炉内で爆発して、設備やご遺骨をいためる恐れがありますので注意が必要です。

首都圏の火葬場は、いつも混みあっている?

近年、首都圏の一部地域では、火葬場の予約待ちが深刻な状況だと言われています。

そのため首都圏の火葬場を利用する際は、できるだけ早くおさえるようにしましょう。

首都圏で火葬場に空きがないと言われるのはなぜ?

首都圏では火葬までにかかる日数が1週間、中には10日以上待たされたという声を聞くことがあります。

しかし、よくよく確認してみると火葬場の火葬炉が混んでいたのではなく、併設している式場が空くのに一週間以上待った・・・というケースが多くみられます。

人づてに聞いたことは、事実と異なる場合もありますので、地域の葬儀社などを通じて、よく確認するようにしましょう。

理由は以下の4点です。

  • 首都圏の死亡者数に対しての火葬場が少ない
  • 高齢化が進み多くの死亡者が出ている
  • 火葬場に併設した式場への予約が集中する
  • 昼の時間帯への予約が集中してしまっている

火葬場に空きがない場合の対処法

火葬場に空きがない場合には、葬儀時間の調整や日程を延ばすこと、あるいは別地域の火葬場を利用することを検討しましょう。

また葬儀式を行わないという火葬式・直葬であれば、比較的に火葬炉が空いている午前中や夕方の時間帯に予約すると日延べなくスムーズに行うことができます。

火葬の流れや骨上げの手順についてまとめ

今回は火葬とは何か、火葬の流れや骨上げの手順について解説しました。

  • 火葬を行うにあたり死亡診断書、死亡届、火葬許可証の書類が必要である。
  • 葬儀社や火葬場と連携をとり、日程を決める。
  • 火葬当日は出棺→火葬場へ移動→火葬許可証を渡す→納の式→火葬→骨上げの順で行う
  • 骨上げでは故人の遺骨を囲み、故人と血縁の深い方から二人一組で遺骨を拾う

以上が火葬の流れや骨上げの手順でした。

火葬の流れや骨上げの手順について改めて確認しておくことでスムーズに葬儀を行うことができるでしょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。

監修者

評価員(たなか)

田中 大敬(たなか ひろたか)

厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター

経歴

業界経歴15年以上。葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから著名人や大規模な葬儀までを経験。お葬式を終えた方々のお困りごとに数多く寄り添いサポートを行う。終活のこと全般に知見を持ち、特に士業や介護施設関係の領域に明るい。

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