お葬式
弔慰金の相場金額はいくら?受け取りの手順・渡す際のマナーを説明
更新日:2022.11.18 公開日:2022.01.22

記事のポイントを先取り!
- 弔慰金は非課税
- 弔慰金の支給額は企業で異なる
- 業務中の死亡は支給が高額になる
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弔慰金の相場について
死亡した従業員に弔慰金を支給する制度がありますが、その相場についてご存知でしょうか。
死亡原因の違いで、どのように弔慰金の金額が変わるのか知っておきましょう
そこで、この記事では弔慰金の相場について、詳しく説明していきます。
この機会に、弔慰金の受け取り手順を覚えておきましょう。
弔慰金を現金で渡すときのマナーについても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
スポンサーリンク弔慰金とは
弔慰金(ちょういきん)とは、企業が従業員向けに設けている福利厚生の金銭支援制度です。
多くの企業で慶弔金の制度が設けられています。
慶弔金とは、お祝い事や不幸があった際に企業から従業員へ支給されるお金です。
不幸があった場合とは主に死亡したときのことで、そのときに支給されるのが弔慰金です。
税金制度を有する法治国家である日本では、さまざまな方法で得た金銭に税金が課される場合と課されない場合があります。
弔慰金は基本的に課税されない「非課税」対象のお金です。
しかし一部例外もあり、支給れた弔慰金が高額の場合は相続税の課税対象になることもあります。
弔慰金と同じく亡くなった従業員の家族に渡されるお金に、香典と死亡退職金があります。
それぞれどのような違いがあるのか、以下で解説します。
香典との違い
香典を贈る目的は、故人への供養や遺族への金銭的支援という側面があります。
香典の取り扱いは法律で規定されるものではないため、相続財産や遺産分割の対象には当てはまらないとされています。
死亡退職金との違い
死亡退職金とは高額な弔慰金額のうち、非課税限度額を超えてしまった分のお金を指します。
非課税限度額とは税法で決められたルールで、以下の2通りの死亡原因によって決まります。
ひとつめは業務上で死亡した場合で、給与月額の3年分は非課税とされます。
もうひとつは業務以外で死亡した場合で、給与の6ヶ月分が非課税となります。
つまり非課税限度額を超えた弔慰金が、死亡退職金となります。
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弔慰金の相場金額

弔慰金の金額は主に3つの要因で変わるうえに、企業ごとでも支給額が異なります。
そのため一概には、弔慰金額の相場を提示することができません。
しかし、おおよその相場があれば知りたいものです。
そこで弔慰金が変わる3つの要因と、その支給額相場についてご紹介します。
業務中に死亡した場合
弔慰金の相場で最も高額になるケースが、業務中に死亡した場合です。
弔慰金制度を設けている会社には、一律金額を支給する会社と勤続年数によって金額が増える会社があります。
業務中に死亡した場合、金額を一律としている会社の弔意金の相場は以下の通りです。
- 最高額:相場で3,500万円程度
- 最低額:相場で2万円程度
- 中位額:相場で100万円程度
業務中に死亡した場合、勤続年数に応じて弔慰金が増える会社の支給額相場は以下の通りです。
- 最高額:満1年で950万円、5年で1,000万円、20年で5,000万円程度が相場です
- 最低額:満1年で1万円、10年で2万円、20年で3万円が相場です
- 中位額:満1年で10万円、10年で20万円、20年で30万円が相場です
業務外で死亡した場合
業務外で死亡した場合は、業務中で死亡した場合よりも支給額相場は下がります。
業務外で死亡した場合、金額を一律としている会社の弔慰金の相場は以下の通りです。
- 最高額:相場で1,000万円
- 最低額:相場で2万円
- 中位額:相場で30万円
業務外で死亡した場合、勤続年数に応じて弔慰金が増える会社の支給額は以下の通りです。
- 最高額:満1年で500万円、5年で800万円、20年で2,500万円が相場です
- 最低額:満1年で1万円、10年で2万円、20年で3万円が相場です
- 中位額:満1年で10万円、10年で20万円、20年で25万円、30年で30万円が相場です
社員の親族が死亡した場合
制度によっては社員の親族が死亡した場合にも弔慰金が支給されるケースもあります。
社員の親族が死亡した場合の支給額相場は、以下の通りです。
- 最高額:配偶者が50万円、子息や両親、配偶者の両親は10万円が相場です
- 最低額:配偶者や子息、両親、配偶者の両親とともに5,000円が相場です
- 最多回答額:配偶者が5万円、子息と両親は2万円、配偶者の両親だと1万円が相場です
死亡弔慰金の受け取り手順

死亡弔慰金は申請から支給されるまでに手順があります。
どのような手順で受け取れるのかご紹介します。
弔慰金の申請
弔慰金の申請は、故人の部署の担当者が遺族に代わって申請してくれることがほとんどです。
そのため、遺族側で企業へ申請する手順は基本的にありません。
しかし、従業員の家族への死亡弔慰金の場合は、従業員が申請するケースもあるようです。
弔慰金を受け取るタイミング
一部例外として、葬儀に参列した会社の担当者が弔慰金を持参することもあるようです。
しかし、一般的には亡くなってすぐに支給されるものではなく、葬儀の数日後に受け取ることが多いようです。
弔慰金の支給方法
弔慰金の支給方法は企業によって異なり、大きく2通りの方法で支給されます。
ひとつは銀行口座などに振り込まれる場合、もうひとつは現金の入った封筒を渡す場合です。
もし、弔慰金の額が高額な場合は、表書きを「目録」とした現金を入れていない封筒を渡し、後日口座に振込まれます。
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弔慰金を現金で渡す場合のマナー

弔慰金を現金で渡す場合には、いくつかのマナーがあります。
企業の担当者としておさえておきたいポイントを、以下で紹介します。
不祝儀袋の表書き
不祝儀袋の表書きは「弔慰金」と書きます。
不祝儀袋には香典と同じように、水引を抱えて渡しましょう。
水引の色は金額に応じて、銀色や黒白、黄白を使うようにしてください。
5,000〜1万円なら黒白、1〜5万円なら黄白、5万円以上なら銀色の水引が使われています。
中袋の書き方
中袋には何も印刷されていない白無地の封筒に、お札と目録を入れるのが通例です。
袋には弔慰金の金額を書きますが、旧字体の漢数字で表記するのがマナーです。
弔慰金と慶弔金の違い
ここまでは企業が支出する弔慰金について解説してきました。
企業や団体で働く一個人の立場で考えると、ありがたい制度といえます。
企業や団体も実態としては多くの個人の集まりなので、弔慰金は相互補助としての位置付けとしても考えられます。
そもそも弔慰金には、どのような背景で作られた経緯があるのでしょうか。
それを紐解く鍵は、かつて日本国民全員が国のために尽くした戦争が関係しています。
実は弔慰金には、企業だけでなく国などの公的機関が設けている制度もあります。
代表的なものには、かつて国を代表して戦争に行き亡くなった方の遺族に対して支給される弔慰金があります。
弔慰金という制度には、死者を弔い遺族の気持ちを慰めるために金銭を贈るという背景があります。
戦没者へ支給される公的な弔慰金に習って、弔慰金制度で従業員を支援する団体、企業が多くあります。
一般的には葬儀当日に弔慰金を贈ることはせず、後日遺族が落ち着かれたころに渡すケースがほとんどです。
その一方、慶弔金に関しては、企業や団体が定められた規約に従って、従業員や役員、会員などに支払うお金です。
代表的な慶弔金には香典がありますが、他にも結婚祝いや出産祝い、見舞金などにも使われます。
ちなみに、香典をいただいた場合には香典返しを贈るといった慣習がありますが、弔慰金にはお返しの必要がありません。
また、厳密には、香典は遺族へ渡すもの、弔慰金は従業員に渡すものという意味があります。
従業員の家族や祖父母の死亡は、対象外とされることが多い弔慰金ですが、慶弔見舞金の場合は家族も含まれることが多いようです。
ご自身の勤め先が、どのような弔慰金や慶弔見舞金制度を設けているのか、一度確認してみるのもいいかもしれません。
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弔慰金の相場のまとめ

ここまで弔慰金の情報や、支給額の相場などを中心にお伝えしてきました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
- 弔慰金とは従業員が亡くなった際に、企業が支給するお金のこと
- 弔慰金の相場は、死亡原因が業務上か業務外で大きく異なる
- 弔慰金の支給方法には、口座振込か手渡しの2通りの方法がある
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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監修者

田中 大敬(たなか ひろたか)
厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター
経歴
業界経歴15年以上。葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから著名人や大規模な葬儀までを経験。お葬式を終えた方々のお困りごとに数多く寄り添いサポートを行う。終活のこと全般に知見を持ち、特に士業や介護施設関係の領域に明るい。
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