起こりうる葬儀トラブルについて予防法や対処法とともに徹底解説！

更新日：2024.01.18

葬儀 費用

記事のポイントを先取り！

• 希望の葬儀を執り行うためには事前調べをしっかり行うことが大切
• 親戚や葬儀社、菩提寺と話し合いを行うことで避けられるトラブルが多い
• 困ったことがあればまずは周りに相談

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葬儀は故人を偲ぶ大切な儀式ですが、時として親族間や葬儀社との間でトラブルが生じることがあります。

これは、感情が高ぶりやすい状況や、葬儀に関する知識不足からくる誤解が原因となることが多いです。

この記事では、葬儀で起こり得るトラブルの具体的な事例と、それらのトラブルを避けるための対処法について解説します。

故人を穏やかに送り出すために、トラブルを未然に防ぐ知識を身につけましょう。

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1. 斎場に高額な追加請求されたトラブル
2. 家族葬におけるトラブル
3. 直葬・火葬式を執り行う際のトラブル
4. 予想よりも香典の額が少ないトラブル
5. 契約内容と葬儀内容が異なるトラブル
6. ペット葬儀におけるトラブル
7. 互助会の解約に高額請求が発生したトラブル
8. 葬儀社に葬儀を勝手に手配されたトラブル
9. 医療機関の独断による葬儀社トラブル
10. 葬儀の習わしの認識違いで起こるトラブル
11. 葬儀参列者との間でのトラブル
12. 葬儀社の営業上でのトラブル
13. 手配済みの葬儀社が潰れるトラブル
14. 葬儀トラブルに合わないために気を付けること
15. 葬儀後のトラブルを避けるために
16. 国民生活センターも注意喚起
17. よくある質問
18. 葬儀のトラブルまとめ

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斎場に高額な追加請求されたトラブル

葬儀は、突然行うことになるものであり、葬儀社の選び方を誤れば、予想外の費用を請求されることもあります。

特に、最初の提示額と比べて、追加請求が多数発生することも考えられるでしょう。

葬儀において発生し得る費用をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

費用を知っておくことで不要な追加請求を避けられることもありますので、しっかりと覚えておきましょう。

葬儀の費用に関して詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をお読みください。

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お迎え～ご安置の費用

故人の逝去から遺体の安置までには、基本的に移動に関わる費用が発生します。
この段階で必要となる費用相場は、一般葬でおよそ5万円です。

発生する費用の内訳は以下の通りです。

• 寝台車
• ドライアイス
• 安置費用
• 枕飾り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

寝台車

寝台車は遺体を運ぶために必要となる車です。
寝台車を借りる際の費用は2万円程度で、葬儀社への依頼であれば、斎場までの搬送料が含まれます。
主に走行距離で金額は変わりますが、通常の距離であれば大きく変わることはないでしょう。

ドライアイス

ドライアイスは、遺体を管理するうえでの腐敗防止の役割があります。
ドライアイスの費用は、遺体を1日保管するために1万円程度の量が必要で、葬儀までの日程によって総額が変わるので注意しましょう。

安置費用

安置費用は安置施設の使用料です。
安置施設の使用料も日数によって変動しますが、1日あたり5,000円程度と思って良いでしょう。
施設の状況や葬儀社によっても変動しますので、その点には注意してください。

枕飾り

枕飾りは仮祭壇とも呼ばれるもので、葬儀における祭壇や忌明け後の仏壇などと同様に扱うと良いでしょう。
枕飾りに必要となる仏具や設置費用は、1万円〜3万円とされていますが、葬儀社によってはセット料金として内訳表記がない場合もあります。
あくまで、枕飾りにも費用が発生しているということだけは覚えておきましょう。

納棺の費用

納棺は故人を棺に納める作業のことです。
納棺までに必要な費用の内訳は、以下の通りになります。

• 湯灌費用
• 死化粧・死装束
• 棺代

湯灌

湯灌（ゆかん）は、遺体を綺麗にする作業のことを指し、冥土に旅立つ前に身体を清める意味があります。
葬儀社にもよりますが、遺族が一緒に湯灌することも可能なので、気になる方は相談してみても良いでしょう。

死化粧・死装束

死化粧・死装束は、いわゆる冥土への旅支度です。
湯灌で身体を清めたあと、遺族との最後の別れを少しでも綺麗な姿で迎えるための段階になります。

棺

棺は、最終的に故人と一緒に火葬するため、遺族が購入する形になります。
そのため、棺の代金も葬儀費用に含まれるので注意しましょう。

納棺全体の費用相場は8万円〜10万円程度とされています。
ただし、納棺段階の費用はセット費用とされ内訳表記がない可能性もあります。
上記のような内訳があることを覚えておきましょう。

通夜式～告別式の費用

葬儀においてもっとも費用が必要となる段階は、通夜式から告別式の儀式です。
通夜式から告別式では、40万円以上の費用が必要となります。

通夜式から告別式までの費用内訳は以下の通りです。

• 斎場費用
• 祭壇等設置費用
• スタッフ人件費
• お布施
• 返礼品

斎場費用

斎場費用は、斎場を借りるための場所代です。
参列者30人程度で10万円ほどになりますが、これは斎場の大きさや立地によっても変動するので注意しましょう。

祭壇等設置費用

祭壇等の設置費用は、斎場の装飾費用です。
本祭壇の設置・供花などの設置・遺影費用などが該当します。
祭壇の大きさや装飾のこだわりなどによって費用は変動しますので、必要に応じて葬儀社に確認しても良いでしょう。

スタッフの人件費

スタッフの人件費は、通夜式や告別式における司会や受付、運営に携わるスタッフの費用です。
葬儀の規模などで人数も変わってきますので、明確に費用が表記されることは少ないでしょう。

お布施

お布施は、主に読経料と戒名料を合わせたものです。
あくまで感謝の気持ちであることから、金額が明確にされていないことも多い部分になります。

また、僧侶などに直接聞いてもお気持ち程度と返されることが多いため、葬儀社に確認してみるか他の方がどの程度渡したかなどを尋ねると良いでしょう。
葬儀であれば僧侶にわざわざ斎場まで足を運んでもらいますので、御車料の用意も忘れないようにしてください。

返礼品

返礼品はいわゆる香典返しや引き出物の費用です。
当日返しなどを考えている方は、香典返しとして3,000円〜5,000円程度のものを用意しておくと良いでしょう。
この場合は、必要に応じて香典を多くいただいた方にあとから追加で香典返しを送ることとなります。

葬儀社の費用の大半がこの部分になりますので、主にセット料金として表記されます。
お布施や返礼品も葬儀社のセット料金に含まれている場合もありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

火葬の費用

火葬は故人との最後の別れの段階です。
斎場から火葬終了までに必要な費用は、およそ15万円となります。
斎場から火葬終了までの費用内訳は以下の通りです。

• 霊柩車
• マイクロバス
• 火葬費用
• 骨壷等費用

マイクロバス

霊柩車が遺体のみを運ぶタイプであれば、遺族は別途マイクロバスに乗って火葬場まで向かいます。
マイクロバスの費用相場は1台2万円程度ですが、大きさや台数によって費用も変わるので注意しましょう。

火葬費用

火葬費用は、火葬場代と火葬の費用になります。
合計で3万円〜6万円程度となりますが、火葬場や火葬の内容、控室の有無などでも変わってきますので注意しましょう。
また、火葬は通常1時間〜2時間程度で終わりますので、この間に僧侶への挨拶や必要に応じて食事を摂るケースもあります。

骨壷等費用

火葬したあとの遺骨は、骨壷に納めることになります。
そのため、火葬を終えた段階で骨壷および骨箱の代金が必要です。
骨壷は大きさや素材などによって大きく変動しますので、事前に確認しておくようにしましょう。

また、火葬許可証などの発行手続きは、納棺の段階で葬儀社が代行して発行してくれるケースがほとんどですが、間違いのないように確認しておくことをおすすめします。
費用はさほどかかりませんので、多くの場合では葬儀社のセット料金に含まれていることがほとんどです。

式後の費用

火葬までのすべての儀式を終えたあとは、家庭によって会食の有無があります。
式後に必要となる費用の内訳は以下の通りです。

• 食費
• 後飾り設置費用
• 礼状

お斎

葬儀を終えたあとは、お斎（おとき）と呼ばれる会食をするのが通例です。
葬儀を行ううえでお世話になった、僧侶や葬儀社の方々に感謝の意味を込めて食事を振る舞います。
このお斎の費用相場は、一人あたり4,000円程度とされていますので、参加人数に応じて金額を考えておくと良いでしょう。

後飾り設置費用

後飾り祭壇は、忌中期間に故人を供養するための祭壇です。
遺影や仮位牌などを飾り、忌明け後の仏壇と同様の扱いをします。

この後飾り祭壇を葬儀社に依頼した場合は、8万円程度必要です。
必要な仏具などを集めて自分で設置することも可能となりますので、状況に応じて設置方法を考えると良いでしょう。

礼状

参列者の方々には後々、礼状を送ります。
葬儀に参列してくれたことや故人を供養してくれたことへの感謝をしたためます。
礼状の手配などを葬儀社に依頼したとしても、特別大きな費用を要することはないので、費用面に関しては気にする必要はないでしょう。

葬儀に高額な追加請求されたトラブルの対応方法

葬儀社を決める際に、追加料金がかかるのかを十分に確認する必要があります。

今まで紹介してきた費用の内訳が、葬儀プランの別途料金となっていないか等確認すると良いでしょう。

また、分かりにくい葬儀の見積書を提示してくるような葬儀社は選ばないようにすることもポイントです。

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葬儀の流れに関してさらに詳しく知りたい方は、脆化の記事をお読みください。

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家族葬におけるトラブル

家族葬におけるトラブルとはどのようなトラブルなのでしょうか。

家族葬とは

家族や親族など近親者のみの小人数で行うのが家族葬です。

家族葬は、一般的な葬儀と同様に通夜と告別式を2日間で行う場合もあれば、簡略化して告別式のみの1日で行う場合もあります。

お葬式の金額に関わることと参列に関することのトラブルが家族葬には多いようです。

家族葬でのトラブル例

葬儀はごく近い近親者だけで行うことにした場合。
後日、親族の人から葬儀に招待されなかったとのクレームを受けたなどということがよくあります。

他には、家族葬にして費用を抑えるつもりだった場合。
葬儀社からの請求書を見ると、一般葬にかかる費用の相場並みの100万円近くになってしまったということもあるでしょう。

家族葬でのトラブル対応方法

親族で出席予定者を確認する

家族葬の参列者は基本的に喪主が決めます。

そのため、葬儀に参列したくてもできないという人も必ずでてきます。
故人と親しかったけれど招待しない人にはよく説明して了解をもらっておく必要があるでしょう。

家族葬を行う場合は家族や親戚に事前に出席予定者のリストを渡したりしてチェックしてもらうようにした方がいいかもしれません。

「故人の意思で」と対応する

「故人の意思で」参列者を決めたと言えば、クレームもでないでしょう。
家族葬だから葬儀費用は安いとはかぎらず、僧侶へのお布施もの相場も一般葬と同じです。

費用が変わるのは、会場の大きさや参列者数、あるいは通夜振る舞いの有無によるところが大きいです。
あるいは、一日葬か二日葬かによっても違ってくるでしょう。

おまけに、家族葬の場合は参列者が少ないので、いただく香典も少なくなってしまいます。

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直葬・火葬式を執り行う際のトラブル

読経供養などの宗教儀式は行わず、親戚や知人の弔問を受けることなく、火葬だけを執り行い葬る葬儀を直葬または火葬式といいます。

シンプルな葬送スタイルである直葬を選択するからこそ起こるトラブルがあります。

トラブル例

直葬・火葬式を執り行う際に発生するトラブル例を下記でご説明します。

親族からの理解を得られない

今では葬儀を考える際に当たり前のように選択肢に入ってくる直葬ですが、以前は基本的に一般葬であり、盛大に見送るのが主流であったため、上の世代の方からは不満の声が出ることも少なくありません。
参列者が少ないと故人が寂しい思いをするのでは、との声も挙がるでしょう。

その場だけのトラブルでなく、親族と葬儀後に疎遠になる事例もあるため注意が必要です。

納骨ができない

直葬は他の葬儀の形式と異なり、読経の時間がなく、僧侶を呼ぶ必要がありません。
宗教的な儀式が執り行われないため、火葬だけの場合は納骨を断る菩提寺が多いです。
そのことを知らず、お世話になっている菩提寺に断りを入れずに直葬を執り行い、納骨堂やお墓へのご遺体の納骨を断られるトラブルに発展する場合があります。

最悪の場合、別の墓地や納骨堂への移転が必要になる事例もあります。

金額が想定より大幅に超えている

直葬は他の葬儀に比べて金額を抑えられるイメージがあるでしょう。

ですが、依頼する葬儀社や選ぶプランによって費用が異なるため、事前にしっかり調べておく必要があります。

格安プランで申し込んだはずが、オプションを追加していくうちに気づいたら見積額を大幅に超えていたというケースもございますので、注意しましょう。

直葬・火葬式を執り行う際の対応方法

話し合いがまずはトラブル回避の第一歩です。
葬儀を行う前に直葬を執り行いたいという趣旨を親族に相談し、故人に菩提寺がある方は相談しに行きましょう。
了承が得られなかった場合は納骨ができるお寺を探すか、納骨する別の方法を考えましょう。
その後に葬儀費用を見積もり、その金額を提示した上で葬儀社とすりあわせましょう。

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予想よりも香典の額が少ないトラブル

香典には装具費用を補てんする意味があります。
しかし、この香典に関するトラブルも多々あるようです。

葬儀でのお金のトラブル

食事代やお布施を含む葬儀費用の全国平均は127万円と言われています。
香典を葬儀費用に充てようと考え、1人1万円で、参列者を130人の合計130万円を見込んでいました。

しかし、香典収入が思っていたより少なく、合計100万円しか集まりませんでした。
この場合は、130万円 － 100万円＝30万円が不足となります。

葬儀でのお金のトラブル対応方法

金額を抑えた葬儀を行うためには、「家族葬」にするのがいいでしょう。
家族や親族、あるいは親しかった人だけで行われるため、少人数になります。

少人数の場合は、接待費や飲食費が節約できるためリーズナブルに葬儀を行うことができます。

しかも、家族や親戚や親しい友人とゆっくりと故人を送ることができ、参列者の接客に追われることはありません。

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契約内容と葬儀内容が異なるトラブル

葬儀におけるトラブルはいろんなケースがあります。
まずは契約内容と葬儀内容が違っていたというトラブルがあります。

葬儀での契約トラブル例

例えば、棺の種類や、花輪の数、あるいは食事の内容が想定していたものと違っていたということがあります。

事前の葬儀社との打ち合わせでは、お互いに葬儀の内容を確認しあって契約が結ばれたと思っていたのですが。

しかし、お互いに認識していても、葬儀までに物品の納品が間に合わなかったり、葬儀社が発注ミスをしたりすることも現実には起きてしまうことがあります。

葬儀での契約トラブル対応方法

こういったトラブルを防ぐための対処法としては、葬儀までに余裕を持って物品の手配を行ったり、葬儀社側の発注ミスを防いだりするようにしなければなりません。

口頭の説明を受けただけでは、後々言った、言わないと揉める原因になります。
そのため、葬儀業者から責任を問われないようにうまく言い逃れされてしまうこともあるでしょう。

契約した内容は全て契約書等を作成し、文書化しておくべきです。
契約書に説明された事項の記載がない場合は、なるべく早急に葬儀社に確認するようにしましょう。

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ペット葬儀におけるトラブル

ペット葬儀におけるトラブルの例とその対策について解説します。

ペット火葬とは

ペット火葬業においても、前もって聞いていた料金と大きく違っていた、あるいは火葬当日に追加料金などで高額な金額を請求されたといった金銭トラブルが報告されています。

ペットの場合、火葬炉に入れてからだと中断が難しいため、火葬当日に追加料金などで高額な金額を請求される例が多いのが特徴です。

ペット葬儀でのトラブル例

遺骨に関するトラブル

想定外の高額請求も支払わなければ、生焼けの状態で帰すとか返骨をしないなどと、拒否ができない状況にします。

火葬後も手紙や電話、メールなどで月命日毎にしつこく高額な寄付を迫られたというケースも見られるようです。

また、「遺骨」に関するトラブルも多く、遺骨を返骨してくれなかったり、遺骨をすり替えられたり、遺骨がきれいに残らなかったりといったトラブルもよく見られます。

セットのグッズ販売のトラブル

さらに、火葬炉に入ってから、見積もりにはなかった高額なグッズを高い料金で売りつけられるケースもあるようです。

悪徳業者がすべて悪いのではなく、しっかり確認しなかった利用者側に原因がある場合もあります。

総じて、悪徳業者の場合、悲しみで正しい判断ができない状況や、火葬炉に入れて中断が難しい状態を利用しているケースが多いようです。

ペット葬儀でのトラブル対応方法

見積もりを必ず確認する

見積書は必ず確認し、見積書に記載されていない料金は払わないようにしましょう。
また、会社情報を必ず確認し、依頼したい火葬業者の情報は事前に確認しておくことは必須です。

会社概要や料金プランなどをしっかり確認し、料金が安いとか、場所が近いという理由だけで選ばないようにしましょう。

また、供養形態や予算をある程度計画立てておくことも大切です。

ホームページなどで掲載している写真と実物とで異なるケースも多いため、必ず事前に足を運んでいくことをおすすめします。

建物は衛生的か、スタッフの対応は十分か、親切丁寧に質問や疑問に答えてくれるかなどをチェックしておくと安心です。

葬儀社の口コミをチェックする

最近はSNSやウェブサイトなどで、実際に利用した人の口コミを目にしやすくなりました。

ホームページなどで、実際に利用した人の口コミをチェックし、口コミで評判の悪い業者にはなるべく依頼しないようにしましょう。

口頭で安易に契約をしてしまうと、トラブルとなった際に証拠がないため不利になることが多いようです。

必ず書面で契約を交わし、細かい条文まで確認したうえで押印するようにしましょう。

悪徳業者の場合、架空の団体名を使用している場合があります。
ホームページに団体の活動内容や活動報告などの情報の記載があるかを確認するようにしましょう。

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互助会の解約に高額請求が発生したトラブル

互助会とは、冠婚葬祭の費用を支え合うために人を集めた組織です。
多くの方が互助会に入って会費を払うことで積立金を作り、必要となった際には互いの積立金から支援しあうこととなります。

解約時には積立金の一部も返ってくるため、一見ではとても便利なシステムに思えます。
自由に解約することもできますが、解約時にはさまざまなトラブルに発展するリスクもあるようです。

互助会との葬儀トラブル例

互助会解約金が高額

主だったところでは、解約させないための難癖のようなものを付けられたり、解約金が高額なケースが該当します。

互助会では、会費を回収していて、少しでも長く契約してもらいたいと考えているため、解約することが不利であるかのように説得してきます。

また、説得がない場合でも解約ができないように、解約のために遠くの本社への来社を要求したり連絡を遅らせたりなどの遅延行為が起こり得るのが現状です。

互助会契約時に説明されていない

仮に解約できたとしても、積立金の20％程度が解約金として回収され、残りの積立金が返還されます。
しかし、契約時に説明がない場合や、あえて説明しないことで解約金の割合が高くなるケースもあるようです。

いずれのトラブルもあくまで一例ですので、必ず起きるトラブルではありません。
しかし、こういったリスクがあることも覚えておくことで、実際に互助会を利用する際の対応や判断がしやすくなるでしょう。

互助会との葬儀トラブルケース対応方法

場合によっては、経済産業省などに相談することで解約時の問題を解決できるケースもあるので、覚えておくことをおすすめします。

また、民間が経営する互助会は継続困難となるケースもあります。
万が一、倒産などしてしまえば積立金も消失しますので、倒産する可能性についても事前に考えておく必要があるでしょう。

互助会に関してさらに詳しく知りたい方はぜひ以下の記事をお読みください。

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葬儀社に葬儀を勝手に手配されたトラブル

葬儀において多いトラブルのひとつとして、自分の知らないところで葬儀社が手配されてしまうケースがあります。
これは主に、親族の計らいや医療機関の独断が原因です。

突然の逝去であれ、すでにわかっていた逝去であれ、大切な方の死は、遺族にとって考えがたい悲しみを抱えることとなります。

葬儀社に葬儀を勝手に手配されたトラブル例

葬儀を勝手に手配された例として、遺族の負担を少しでも抑えようと、訃報を聞いた親族が勝手に葬儀社を手配するケースは少なくありません。

特に、すでに死が近いことを知っていた場合などでは、葬儀社を事前に決めていることもあり得ますので、勝手に手配されては遺族も困ってしまうでしょう。

葬儀社に葬儀を勝手に手配された場合の対応方法

親族による手配トラブルを避けるためには、事前に葬儀社を決めていることを伝えておくことが大切です。

すでに決まっている葬儀社やプランについて伝えておくことで、勝手に手配された場合でも望ましい葬儀社と契約ができます。
可能な限り早い段階で葬儀社を決めておき、親族にはしっかりと伝えておくと良いでしょう。

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医療機関の独断による葬儀社トラブル

医療機関の独断による葬儀社トラブルも少なくありません。

最終的な契約を決めるのは遺族ですが、すでに動いてしまっている葬儀社がいる場合はその葬儀社と契約してしまうこともあるでしょう。

医療機関の独断による葬儀社トラブル例

各医療機関では提携している葬儀社があるケースも少なくないので、遺族の手配が遅ければ医療機関側で段取りを組んでしまうケースがあります。

医療機関が手配する葬儀社では、自分や故人が望む葬儀を行えないケースもありますので、契約の判断を誤らないようにしてください。

医療機関の独断による葬儀社トラブルの対応方法

断る勇気を持つ

その葬儀社が望ましくないと思った場合には、すでに動いていたとしても断るようにしましょう。
自分で手配したならまだしも、医療機関による手配であれば断ることで発生するトラブルは多くありません。

故人にとっても遺族にとっても葬儀は大切なものとなりますので、しっかりと納得したうえで葬儀社を決めてください。

喪主を複数名で行なう

また、葬儀社との契約は、基本的に喪主の役割です。
喪主となるのは主に、故人の配偶者またはその子どもとなりますので、自分の立場を把握しておきましょう。

あくまで通例で、必ず上記の方でなければならないことはありませんので、家庭の状況からも判断してください。
また、葬儀は誰しもが不慣れなものとなります。

必要であれば喪主が複数名いても問題ありませんので、状況に合わせて複数名で喪主を行うことも検討してみると良いでしょう。



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葬儀の習わしの認識違いで起こるトラブル

葬儀には一般的な流れやマナーなどがありますが、これはおおよそ地域ごとに違いがあります。
細かい部分で言えば、隣町でもマナーが異なる場合もあるでしょう。

各人が常識だと思っているマナーであっても、とある地域ではマナー違反となる場合もあるのです。
こうしたすれ違いにより思わぬトラブルに繋がる可能性もありますので、大きな部分における違いだけでも覚えておきましょう。

主に関西と関東による違いをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

お通夜の違い

お通夜においての関東と関西での大きな違いは、通夜振る舞いの有無になります。

関東のお通夜

関東では、通夜振る舞いを行うのが通例です。
しかし、関西では、通夜振る舞いとして参列者と一緒に食事を摂ることはありません。

本来であれば、通夜振る舞いの段階から精進料理などを食べていましたが、昨今の通夜振る舞いでは精進料理に限らない点も覚えておくと良いでしょう。
故人の死を経てもなお、参列者をもてなし食事をしっかりと摂ることで、故人の供養ともなるのです。

関西のお通夜

関西では通夜振る舞いをせず、通夜式を終えれば参列者は解散します。
ただし、身内だけで小さな通夜振る舞いのような食事を摂ることはありますので、基本的な供養の考え方に違いはないと思って良いでしょう。

収骨の違い

収骨とは、火葬のあとに残った故人の遺骨を回収する儀式のことです。
この場面でも、関東と関西には違いがあります。

関東の収骨

関東では、基本的に残った遺骨をすべて回収します。
足元から順番に回収していき、最終的に骨壷の中に故人が立つような形をイメージして納めていくのです。

関東では、主に7寸の骨壷が使われます。

関西の収骨

対して関西では、手や足、頭や喉仏などの人間の身体でも重要視される部分のみを回収します。
基本的な順番などは変わりませんが、それぞれの部位で一部しか回収しないものと思って良いでしょう。

関東に対して関西では小さければ3寸程度の骨壷を使用します。


これらの違いから、関東と関西では使用する骨壷の大きさが異なるのも特徴です。

最大で直径および高さが12cm程度も違いがあることからも、関西ではほとんどの遺骨が残ってしまうことがわかるでしょう。

葬儀の日程の違い

葬儀の日程とは、故人の逝去より通夜式までの段取りのことをさします。

関東の葬儀

関東では、逝去後の通夜式までの期間として2日〜3日ほど待つのが一般的です。
これは主に、火葬場による影響が大きな原因です。

首都圏や人口が多い地域が多数ある関東では、そういった都合を考慮して余裕を持った予定を組んでいます。
葬儀はすべての日程を整えてから行われますので、火葬場の予約が取れるかどうかが問題になることもあります。

そのため、首都圏や人口が多い地域などでは、火葬場の日程が埋まっていてどうしても先延ばしにするしかないことも少なくありません。

関西の葬儀

関西では逝去の翌日には通夜式を行います。

対して関西では火葬場の予約も取りやすい傾向にあるため、逝去の翌日には通夜式を行うことも少なくないのです。

遅ければ予定を組みやすいうえに故人とゆっくり別れられる利点はありますが、安置などのためにドライアイスや安置施設の利用料などの費用がかさみます。

それぞれにメリットやデメリットがありますので、基本的には地域ごとの考え方に沿う流れを心がけたほうが良いでしょう。

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葬儀参列者との間でのトラブル

葬儀を行う際に、葬儀参列者とのトラブルが起こることもあります。
こうしたトラブルに巻き込まれないために、トラブルの起こるケースと対応方法を解説します。

葬儀参列者とのトラブル例

葬儀は故人との最後の別れともなりますので、故人と知り合い関係にあった方は参加したい方も多いでしょう。

しかし、葬儀は大きければ手間や費用を多く要しますので、遺族の負担から考えても関係者全員に参列してもらうのは難しい傾向にあります。

そのため、参列できなかった方などが不満を覚えてしまうリスクがあるのです。

葬儀参列者のトラブルの対応方法

事前にしっかりと説明したうえで、あとの弔問などを快く受け入れることである程度はトラブルを避けられるでしょう。

また、参列者を選ぶ段階でも、トラブルの対策を講じることが可能です。
主な選定方法は、故人の意思・故人との関係の深さ・相手方の性格あたりを基準に選ぶと良いでしょう。

遺言などがあればそれは故人の言葉ですので、基本的にその内容に従ってください。
遺言がない場合では、故人とより親密だった方を優先に考え、葬儀に呼ばなかったことで後々トラブルになりそうな方を優先して呼ぶのも良いでしょう。

故人を供養する葬儀で不要なトラブルが起こってしまえば、故人も安らかに眠ることができません。
自分たちのことも考えつつ、可能な限り不要なトラブルを避けられる選択をしましょう。

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葬儀社の営業上でのトラブル

葬儀社と遺族によるトラブルも、葬儀を行う上では考えられるトラブル例です。
実際に葬儀社とトラブルを起こしてしまう遺族も見受けられるのが現状です。

葬儀社の営業によるトラブル例

葬儀は常に行われているわけでもありませんので、葬儀社としても客を手に入れるために必死に勧誘してくるケースもあります。

そのため、身内で亡くなった方がいる家庭などでは、葬儀を終えたあとにも知らない葬儀社から執拗な営業がくる場合もあるようです。

情報を公開などしていないにもかかわらずこうして営業がくる場合は、なにかしらの情報漏洩が疑われます。
漏洩元を探るのは困難なため、基本的には連絡を遮断するか営業を断り続けるしかないでしょう。

葬儀社の営業によるトラブルの対応方法

断る際は曖昧にせず、身内は全員元気であることや葬儀社はすでに決めていることなどを明示し、しっかりと断ることをおすすめします。

一度しっかりと断ってしまえば、基本的にはその葬儀社からの営業はこないと思って良いでしょう。

一度断ったあとにも営業がくる場合や、営業を受けるつもりもないのに執拗に連絡してくる葬儀社などはチェックしておくことも大切です。

しつこい営業をしてくる葬儀社は信用に値しないことも少なくないので、連絡を遮断したうえで今後の選択肢から除外しておくと良いでしょう。

人間は突然命を失うこともありますので、事前に対策を講じておくことも大切です。

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手配済みの葬儀社が潰れるトラブル

手配していた葬儀社が倒産してしまった際の混乱は避けられませんが、落ち着いて対応しましょう。

まず、地元の消費生活センターや行政に相談し、アドバイスを受けましょう。

次に、信頼性が高く、経営基盤のしっかりした別の葬儀社を迅速に探すことが肝心です。

契約時には、葬儀社の経営状況をチェックし、任せられるか確認しましょう。

さらに、互助会への加入も検討すると良いでしょう。

故人を偲ぶ儀式は大切なものです。

計画的かつ冷静な対応で、故人に対する敬意をしっかりと表しましょう。

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葬儀トラブルに合わないために気を付けること

このように葬儀にはさまざまなトラブルがつきものです。
では、葬儀トラブルに合わないためにはどういった点に注意すればいいのでしょうか。

葬儀一式と葬儀費用は異なる

トラブルとなるのは、遺族側と葬儀社との関係が素人と玄人との関係であることが要因です。

「葬儀一式」は葬儀費用の一部

特に注意すべきなのは、「葬儀一式」という言葉です。

葬儀社としては「葬儀費用の中の一部」というつもりで言っています。

しかし、「葬儀一式50万円」というセールストークを聞くと、素人としては葬儀のすべてに必要な費用だと思い込んで、これは安いと早とちりしてしまいます。

葬儀一式とは「葬儀社が提供するサービス」にかかる費用ということであり、「葬儀社以外の団体や別の会社に必要な費用」や僧侶へのお布施などは含まれていません。

「葬儀社が提供するサービス」とは、物品代金や稼働にかかる費用のことで、それ以外は見積書にも含めていないということです。

実費費用を想定する

「葬儀社とは別会社・団体が関与する費用」とは、葬儀社以外の火葬場使用料、搬送用の車の費用、ドライアイス購入費、接待費、飲食代、返礼品の費用、その他の人件費などの「実費費用」のことで、これがトラブルの要因となるのです。

「葬儀一式」とは葬儀費用のすべてに必要な費用と思い込んだ遺族は、葬儀社から届いた請求書を見て、思っていたより倍以上の金額であることに仰天してしまうことでしょう。

葬儀社選びを慎重に

葬儀社によって金額やプランは大きく異なります。
自分はどんな葬儀を執り行いたいのかしっかり考え、照らし合わせてお願いできる葬儀社を選びましょう。

葬儀社の口コミや評判をチェックする

葬儀社選定は口コミや評判を事前にチェックして、慎重に選定するようにしましょう。

また病院で葬儀社を指定している場合は、事前にいくつかの葬儀社の提案書や評判を比較検討してから選ぶのがベストです。

手間がかかるからと言って、他人の言われるがままに葬儀社を選定するのは避けた方がいいでしょう。
また、契約書や見積書は、そこに記載されている事項やサービス内容についてよくチェックしておくことです。

細かい料金まで納得した上で契約する

記載されているオプションには有料のものもありますので、いくらになるのかを確認しておきましょう。
そして、納得できない点がある場合はただちに葬儀社に確認して疑問点などを残さないようにしておくべきです。

見積もりは、複数の葬儀社から取るようにしましょう。

比較して一番費用が安い葬儀社を選ぶのが通常ですが、それ以外にも、費用の内訳が明確になっているか、担当者は真摯に対応してくれるかなども重要な比較ポイントとなります。

家族と相談する

例えば、葬儀形式やオプションをどうするか、支払いはどうするか、参列者への案内方法はどうするかなど、事前に話し合っておくことがとても重要です。

安心して故人に眠っていただくためにも、家族や親族も自分も自分の希望と、家族や親戚の希望とをうまく組み合わせながら、お互いに納得した形で葬儀を行いたいものですね。

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葬儀後のトラブルを避けるために

葬儀を終えたあとには、当日返しをしていない限りは香典返しや挨拶状を送る必要があります。
これは、葬儀の際に香典をいただいたことへのお礼と、参列してくれたことへのお礼になります。

この際のマナーを怠ることで、不要なトラブルに繋がることもありますので、しっかりとマナーを把握しておくようにしましょう。
主なマナーとしては、費用相場とタイミングが該当します。

香典返しのトラブルを防ぐためのマナー

香典返しの費用相場は、いただいた香典の半額となる半返しが一般的です。

香典の金額は故人との関係性にもよりますが、身近な方でなければ1万円程度が多いでしょう。
そのため、基本的には5,000円程度と思って問題ありません。

香典の金額を確認して、それぞれの費用に応じた香典返しを用意してください。
また、香典が高額すぎる場合には3分の1程度でも良いとされています。

状況に応じて金額を調整すると良いでしょう。

当日返しでない場合は、忌明けとなる四十九日法要後に香典返しを送るのがマナーです。
挨拶状は基本的に香典返しに添付しますが、香典返しがない場合の挨拶状もこのタイミングが一般的になります。

忌明けとなったことや法要を終えたことを報告する意味合いもあるため、このタイミングが最適となるのです。

葬儀のトラブルを防ぐための挨拶状のマナー

挨拶状の内容に関しては、参列してくれたことへの感謝・法要を滞りなく終えられたことの報告・香典返しがあることの報告・書面であることへの謝罪文を入れると良いでしょう。

また、遺族の負担を考えて、香典返しを断る方もいます。
しかし、香典返しを断られている場合でも、挨拶状だけは送ることがマナーです。

仮に香典が高額で香典返しを断られた場合などでは、香典返し以外の形でお返ししていくと良いでしょう。

トラブルを避けるためにも、基本的なマナーは守るようにしてください。

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国民生活センターも注意喚起

国民生活センターの注意喚起の例をご紹介します。

国民生活センターが葬儀トラブルに関する資料を公表

葬儀サービスに関するトラブル相談は、全国の消費生活センター等に寄せられており、年々増加傾向にあります。

年々増加するトラブル相談対策として、国民生活センターが、「大切な葬儀で料金トラブル発生！－後悔しない葬儀にするために知っておきたいこと－」（2015年）という資料を公開しました。

国民生活センターは、トラブルの拡大防止のために、3つの最新相談事例を紹介して消費者に注意喚起をしています。

上記の2015年注意喚起の前にも、2006年に、「増加する葬儀サービスのトラブル」という資料が公表されています。
この時は、9つの相談事例で消費者被害の未然・拡大防止のための情報提供をしました。

葬儀トラブルは実際に何に関することが多い？

葬儀トラブルは実際にどのようなことに関するものが多いのでしょうか。

葬儀サービスの年度別相談件数

2010	2011	2012	2013	2014	2015（年度）
629件	689件	704件	729件	724件	428（件）

2015年11月30日までの約5年間に国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられた相談件数の合計は3903件です。

また、1996年度から2006年度の10年間の合計件数は1677件でした。
従って、以前にくらべて相談件数は年間約４倍に増えていると言えます。

年度別相談件数

1996	1997	1998	1999	2000	2001
83	118	128	119	164	164
2002	2003	2004	2005	2006	年度
154	187	202	342	16	件

4倍ということなので、トラブルの件数が大幅に増えているのではないかとも思う方も多いと思います。

しかし、実際は葬儀に対する消費者の関心が高まってきたため、これは悪徳葬儀社によるものではないのかと気付く人が増えたということが大きな原因のようです。

2014年度相談内容

相談内容	件数
1．高価格・料金	205
2．説明不足	196
3．契約	134
4．見積	121
5．契約書・書面（全般）	103
6．解約（全般）	88
6．返金	88
8．他の接客対応	86

2014年度の相談内容では、「高価格・料金」が最も多く205件で、2位が「説明不足」で196 件、3位が「契約」で134 件、4位が「見積り｣で121 件、5位が「契約書・書面（全般）」で103 件となっています。


なお、2015年のトラブル事例としては、以下のものがあります。

事例1	義父の急死に際し、慌てて選んだ葬儀社から希望とは違う契約を強いられた
事例2	葬儀の見積書の提示がなく、請求も高額だった
事例3	追加サービスを了解したところ、請求額が高額だった

2015年度資料によると、国民生活センターは、こういったトラブル解消のため、以下のようなアドバイスをしています。 

• 葬儀の希望やイメージを考えて情報収集する
• 費用や希望をかなえてくれる葬儀社を探す
• 葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行う
• 葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行う
• 葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行う
• トラブルになったら、消費生活センターに相談する

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よくある質問

葬儀トラブルについてよくある質問についてお答えしていきます。

葬儀でよく起こるトラブルは？

葬儀は故人を偲ぶ大切な儀式ですが、トラブルが起こることもあります。特に、料金に関する問題やサービス内容の不一致が主な原因となります。

例えば、葬儀社からの虚偽の説明により高額な契約を結ばされたり、無断でサービスが追加されたりするケースがあります。

また、インターネット上で「追加料金一切不要」と記載されていたにもかかわらず、追加費用が発生するという問題も報告されています。

トラブルを避けるためには、葬儀社との契約時には詳細な見積もりを受け取り、サービス内容を具体的に理解した上で契約することが重要です。

葬儀でトラブルにならないため気を付けることは？

葬儀でトラブルを避けるためには、事前準備とコミュニケーションが重要です。

具体的には、葬儀会社との費用に関する明確な合意や、親族間での葬式の方法や費用負担についての話し合いが必要です。

また、葬儀会社を選ぶ時には、事前相談や口コミ、料金プランなどを確認し、見積もり内容を細部まで確認することが大切です。

さらに、親族との事前相談を行い、葬儀の形式や費用の分担などを決めておくことで、トラブルが起きることを防ぐことができます。

これらの対策を通じて、葬儀の際のトラブルを未然に防ぎ、故人を穏やかに送り出すことが可能となります。

葬儀のトラブルはどこに相談すればいいの？

葬儀のトラブルに遭遇した場合、どこに相談すればよいのでしょうか。

まず、消費生活センターが適切な相談先となります。

消費生活センターは、消費者の権利を守るために設立された公的機関で、様々な消費者トラブルに対する相談を受け付けています。

葬儀のトラブルもその一つで、葬儀社との料金問題やサービス内容の不一致など、様々な問題に対してアドバイスを提供しています。

また、葬儀社との交渉や解決策の提案も行っています。

トラブルに遭遇した際は、まずは消費生活センターに相談してみましょう。

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葬儀のトラブルまとめ

ここまで葬儀のトラブルについての情報や、トラブル対策を中心に解説してきました。
まとめると以下の通りです。

• 葬儀には金銭トラブルのリスクがある
• 参列者や葬儀社とのトラブルも少なくない
• トラブル対策は事前の準備や確認が大切
• 香典返しなどのマナーはしっかりと把握しておく

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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