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葬儀社とは|4つの種類やサービス内容、選ぶ際のポイント

葬儀社とは|4つの種類やサービス内容、選ぶ際のポイント

記事のポイントを先取り!

  • 葬儀社は葬祭に関わる業務をしている業者全般(葬儀屋さん)のこと
  • 葬儀社の多くは24時間365日対応
  • 葬儀専門業者、冠婚葬祭互助会、協同組合、葬儀仲介サービス業者の4種類がある

大切な家族を弔うお葬式は人生の節目にあたる儀式です。しかし、ご逝去~お葬式~火葬までのすべてを家族だけでおこなうのは難しく、基本的には葬儀社に一連の仕切りを任せる人が多いでしょう。

葬祭業務全般を任せることができる葬儀社ですが、大きく分けて4種類あることをご存じでしょうか。4種類ともお葬式の準備や手続きを任せられますが、葬祭への関わり方がそれぞれ異なります。

この記事では、4種類の葬儀社の特長の説明や葬儀社の仕事内容を紹介します。葬儀社・葬儀屋さんを選ぶ前の確認事項や絞り込むポイントについても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

  1. 葬儀社とは
  2. 4種類に大別される葬儀社の特徴
  3. 葬儀社の主なサービス内容
  4. 葬儀社を選ぶタイミング
  5. 葬儀社を選ぶ前の確認事項
  6. 実際に葬儀社を選ぶ際のポイント
  7. 葬儀社について相談したい人へ
  8. 葬儀社に関するよくある質問
この記事の監修者
監修者:袴田勝則
はかまだ かつのり
袴田 勝則
詳しいプロフィール
プロフィール

厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査制度 一級 葬祭ディレクター

業界経歴25年以上。当初、大学新卒での業界就職が珍しい中、葬儀の現場で数々のお葬式を担当し、身寄りのない方の弔いから皇族関係、歴代首相などの要人、数千人規模の社葬までを経験。

さらに、大手霊園墓地の管理事務所にも従事し、お墓に納骨を行うご遺族を現場でサポートするなど、ご遺族に寄り添う心とお墓に関する知識をあわせ持つ。

葬儀社とは

葬儀社とは、お葬式など故人を弔う葬祭に関わる業務をしている業者全般を指します。葬儀屋と呼ばれることもあり、一般的に認知度が高い葬儀社は葬儀専門業者ですが、他にも冠婚葬祭互助会、協同組合、葬儀仲介サービス業者があります。

葬儀や葬祭をおこなうために公的な資格や、国や自治体の認可は必要なく、誰でも葬儀社を営業することは可能です。ただし、有料のご遺体の搬送は貨物自動車運送事業に該当するため、認可を受けた車両でないと搬送できません。

また、公的資格は不要ですが、葬祭に関する認定資格は複数存在しています。葬祭ディレクターや仏事コーディネーター、終活カウンセラーなどの資格の取得には、葬儀や葬祭に関する専門的な知識が必要なため、資格保有者が在籍している葬儀社に依頼すれば専門的な相談がしやすくなるでしょう。

葬儀社の多くは中小企業

葬儀社の人

2018年に経済産業省が実施した特定サービス産業実態調査によると、葬儀業務に従事している事業者8,201社のうち、従業者規模が100人を超える事業者は26社でした。この結果から葬儀社の大半は、従業員規模が100人以下の中小企業が占めていることがわかります。

また、株式会社矢野経済研究所によると、2023年の葬祭業の市場規模は前年比105.0%と予測されており、コロナ禍の影響により2020年時点で縮小していた市場規模が回復傾向を見せています。

しかしコロナ禍以前とは葬儀形式に変化があり、大人数で高単価な一般葬よりも少人数で低単価な家族葬や直葬・火葬式への移行が進んでいます。今後10年で葬儀単価は下落すると考えられており、葬儀社は葬祭業だけでなく、生前の介護などの支援や葬儀後の相続などの支援業務を、幅広くおこなっていくことが検討されています。

出典:特定サービス産業実態調査報告書
出典:矢野経済研究所

葬儀社の多くは24時間365日対応

24時間365日対応

葬儀社の仕事には人の死が関わっているため、いつどこで葬祭業務が必要になるか予測できません。そのため、葬儀社は時間帯や曜日に関係なく迅速に駆け付けられるように、24時間・365日対応の体制を整えています。24時間・365日対応していることにより、深夜や早朝に亡くなられても営業開始時間まで待つことなく電話が繋がり、ご遺体の搬送がおこなえます。中には、深夜に対応をせず翌朝からの動きを基本としている葬儀事業者がありますので、もしもの時に困らないように事前に葬儀社に目途をつけて、対応範囲を確認しておくとよいでしょう。

家族が亡くなった悲しみのなかでも、逝去後すぐにおこなう必要がある手続きは多くあります。そのため、家族を支え柔軟に対応することに重きを置く葬儀社の多くは24時間・365日営業しています。

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4種類に大別される葬儀社の特徴

葬祭業務をおこなう葬儀社は主に以下の4種類に分かれます。

葬儀社の種類
  • 1. 専門葬儀社(葬儀専門で請負い施行する)
  • 2. 冠婚葬祭互助会(葬儀の他、結婚式なども取扱う)
  • 3. 協同組合(生協、農協など組合員向けに葬儀サービスを提供)
  • 4. 葬儀仲介業者(自らは葬儀を施行せず提携葬儀社などに仲介)

同じ葬祭業務をおこなう葬儀社でも、それぞれ経営形態が異なり提供するサービス内容や品質にも違いがあるため、よく確認しましょう。

専門葬儀社

専門葬儀社の仕事は、ご遺体の搬送や葬儀場の貸し出し、葬儀の準備と進行、火葬場の手配や手続き代行など幅広く、大手葬儀社では専門部署を設けて葬儀後の支援をしている葬儀会社もあります。専門葬儀社の特徴は、以下の通りです。

専門葬儀社者の特徴

  • 葬儀社の中で最も数が多いが中小企業が大半
  • 葬儀に関わる内容全てを任せられる
  • 専門性が高く実績が豊富
  • 自社で葬儀場を保有している場合がある

また、専門葬儀社は大手葬儀社と中小規模の葬儀社の2つが存在します。大手葬儀社は全国に複数の店舗があり、大半が自社の葬儀場を所有しています。組織の規模が大きい分、豊富な人材や幅広い葬儀内容、信頼性の高さが特長として挙げられます。

一方、中小規模の葬儀社の多くは地域を基盤にしており、地域特有の葬儀の風習にも対応できます。大手葬儀社と比較すると人材は少ないですが、打合せから当日の葬儀まで担当者が同じ場合が多いため、信頼関係を築きやすい傾向があります。

冠婚葬祭互助会

冠婚葬祭互助会は、毎月一定額の会費を前払いすると、互助会が運営する葬儀場や葬儀用品などを利用できる会員制度です。冠婚葬祭互助会の特徴は、以下の通りです。

冠婚葬祭互助会の特徴

  • 毎月掛け金を積み立てする
  • 会員制の専門業者

葬儀だけでなく結婚式の際にも利用でき、毎月の支払額は1,000〜5,000円ほどで、契約金額によって利用できるサービスが異なります。集められた会費は式場の建設や冠婚葬祭に必要な衣装や備品に使用されます。

会員がお金を出し合う事により、相互扶助的なお葬式や結婚式を実現しています。また、冠婚葬祭互助会は全国に展開しているため、加入者の利便性を考慮した冠婚葬祭が可能になっています。

あわせて読みたい

冠婚葬祭互助会については、以下の記事でも紹介していますのでご参考ください。

協同組合

協同組合は、共通の目的を達成するために集まった人たちが運営する相互扶助組織です。協同組合にはJA(農業共同組合)や生活協同組合があり、葬祭サービスも提供しています。協同組合の特徴は、以下の通りです。

協同組合の特徴

  • 組合員向けのサービス
  • 組合が定める品質で葬儀を行うことができる

利用者は基本的に組合員のみになりますが、各組合が定めている条件を満たせば組合員以外も利用できる場合があります。ただし、組合員よりも葬儀費用は高くなる傾向があります。

また、生活共同組合の葬祭業では、直営の葬儀場を利用する以外に専門葬儀社や互助会と提携している葬儀場を利用するケースもあり、葬祭業務の形態はさまざまです。

葬儀仲介業者

葬儀仲介業者は、利用者の利便性に合わせた葬祭業務がおこなえる業者を紹介しています。他の種類の葬儀社とは異なり、提携している葬儀社の紹介のみおこない、葬儀の準備や進行には携わりません。葬儀仲介業者の特徴は、以下の通りです。

葬儀仲介業者の特徴

  • 提携している葬儀社の紹介をおこなう
  • 葬儀社からの仲介手数料などで成り立っている

これまで紹介してきたように葬儀社にはさまざまな種類があり、保有している葬儀場によっても得意な葬儀形式が異なります。希望に沿った葬儀ができる葬儀社を探したくても、家族が急遽亡くなった場合は葬儀社の選定に時間をかけられません。いざという時に慌てないために事前に知識を得ておきましょう。

葬儀社の主なサービス内容

葬儀社の主なサービス内容には、ご遺体の搬送や、お葬式をおこなう準備・段取り、役所での手続き代行の他に、お葬式が終了したあとのサポートまでもおこなっている場合があります。

葬儀社の主なサービス内容
  • 1. ご遺体の搬送・安置
  • 2. お葬式の手配・段取り
  • 3. 役所への手続き代行
  • 4. ご遺体のケア
  • 5. 通夜・葬儀の式典進行
  • 6. 飲食・返礼品の手配
  • 7. 霊柩車・火葬場の手配
  • 8. 葬儀後のサポート

それぞれのサービス内容についてご紹介します。

ご遺体の搬送・安置

ご遺体を寝台車に乗せる人

故人が自宅以外の病院や介護施設で亡くなった場合や、死因究明のため警察がご遺体を引き取っていた場合、ご遺体のすみやかな引取りを求められます。そのため、死亡診断書が発行され家族から連絡を受けたら、葬儀社は寝台車でお迎えにあがり、ご指定の場所にご遺体の搬送をおこないます。

搬送先は自宅や、斎場・火葬場の他、葬儀社が保有している安置施設への搬送も可能です。安置場所に到着したら、ドライアイスなどでご遺体の保全をおこない、枕飾りを設置して弔いの準備をします。安置する場所の環境によって大切な時間の過ごし方が変わりますので、故人の安置先は慎重に選ぶようにしましょう。

お葬式の手配・段取り

お葬式の相談

安置が終了すると、家族と葬儀の打合せをおこない、お葬式の手配と段取りを組みます。

宗教・宗派や予算の確認、家族や参列者の事情に合わせた設備が整っている葬儀場の提案、火葬場の手配、当日の喪主の挨拶の内容や御布施の金額の相談にも応じます。宗教儀式に則ったお葬式を希望していても菩提寺がない家族には、宗教者の紹介もおこないます。

役所への手続き代行

市役所

故人を荼毘に付すには、死亡届を役所に提出して火葬許可証の取得が必要です。しかし、お葬式の準備に家族が追われ、役所へ出向くことが難しい場合もあるでしょう。その際は、葬儀社が手続きを代行します。なお手続きの代行が葬儀社のサービスに含まれる場合と追加料金がかかる葬儀社もあるため、事前に確認するようにしましょう。

ご遺体のケア

ご遺体のケアをする人

故人を棺に納める前に、お風呂などで清める湯灌をおこない、死装束を着せたあと生前の姿に近づけるための死化粧をします。このようなご遺体のケアは、ラストメイク・湯灌などのオプションとして提供され、大半の葬儀社で追加料金が必要になるため、サービス内容を確認し希望にあわせて依頼するようにしましょう。

また、最も高度で手厚いご遺体のケアとしてエンバーミングという技術があります。このご遺体の腐敗を防ぎ生前の姿に近づけるエンバーミングを希望する場合は、取扱い葬儀社が限られるため、エンバーミングに対応している葬儀社か否かは葬儀社の力量・技術力をはかる一つの目安にもなります。

通夜・葬儀の式典進行

葬儀の様子

通夜・葬儀の当日は会場の準備、受付けの設えや案内、宗教者との打合せ、司会進行・式典運営をはじめ、焼香の順番を参列者が迷わずおこうためにサポートをします。さらに、体調不良者が発生するなどの当日に起きる不測の事態にも迅速に対応して、葬儀が滞りなくおこなえるように家族を補佐します。

飲食・返礼品の手配

返礼品

通夜や葬儀・告別式の参列者に振る舞う飲食接待や全員に渡す返礼品の手配も人数にあわせておこないます。地域により慣習が異なりますので、事情をよく知る葬儀社と相談しながら内容を決めるようにしましょう。返礼品の品物は、お茶や海苔、QUOカードや図書カード、タオルやハンカチなどが代表的です。

会葬御礼品は受付けで記帳をおこなった参列者に挨拶状とともに渡すため、予想される参列者の人数よりも多めに用意して不足がないようにしましょう。会葬御礼品は、余った時に引取りが効く商品を選択しておくと安心です。

霊柩車・火葬場の手配

霊柩車

出棺の際には故人を霊柩車に乗せて火葬場に向かいます。霊柩車・ハイヤー・マイクロバスなどの車両で葬列を組みながら火葬場に向かいます。火葬場に到着したら火葬許可証を提示して手続きを行い、最期のお別れをして荼毘に付されます。火葬場は予約が必要で時間厳守になりますので、葬儀・告別式一連の流れを滞りなく取り仕切る葬儀社の手腕が求められます。

火葬炉に納めた後は火葬終了までの間、休憩室で待機するあるいは一度葬儀式場に戻って時間を過ごす流れになります。火葬場により火葬時間に差があるため、一時間前後で火葬を終える火葬場では休憩室で待機する流れになり、二時間前後を要する火葬場の場合には、一度葬儀式場へ戻る形を取るようになります。利用する火葬場によって料金や過ごし方が変わりますので、事情を熟知している葬儀社と相談することが重要になります。

葬儀後のサポート

葬儀後に相談をする人

お葬式が無事に終了したあとも何かと行うことが多く、専門的な知識が必要な煩雑な手続きもあります。そのため、専門部署を設けて葬儀後の負担を軽減するサポートを提供している葬儀社が存在します。

サポートの内容は多岐に渡りさまざまで、遺品整理や相続手続きの専門家の紹介、位牌や仏壇の手配、墓地や墓石の相談、法事や法要の手配などです。葬儀後のサポートがあるかは葬儀社によって異なるため、トータルサポートを希望する場合は中堅から大手の葬儀社のサービス内容を事前に確認することをおすすめします。

葬儀社を選ぶタイミング

葬儀社を選ぶタイミングとしては、事前か事後かにわかれます。燦ホールディングス(株)が2023年3月に行った調査によりますと「故人が逝去してから葬儀社で見積りをした人が62%」で「予め葬儀社に費用の相談をしていた」のは22%という結果になっています。事後に葬儀社を選ぶ場合は、平静を保つのが難しかったり時間があまりにも足りなかったりして、正確な情報が得られない可能性が高くなります。生前と事後の場合を見て行きましょう。

出典:全国の喪主経験者2,000名を対象にした調査/燦ホールディングス株式会社

生前

大半の葬儀社は事前相談を受付けており、生前のうちに葬儀社を検討する人が増えています。生前であれば時間に余裕があるため、複数の葬儀社を比較検討しやすく、ご自身で葬儀社を決定できるため、希望する内容のお葬式をおこないやすいなどの利点が多くあります。

事前に見積りが出ていれば、万が一に備えて葬儀費用の準備もしやすく、葬儀社によっては生前に予約しておくと割引をしている場合もあります。家族と相談して生前に葬儀社に目途をつけておくと、万が一の際に慌てずにお葬式の準備ができ、穏やかな時間の中で偲ぶことができたり、納得のいくお見送りにしたりすることができるでしょう。

事後(逝去後)

故人の逝去後に葬儀社を選ぶ際は、周りに急かされながら意思決定を迫られるようになります。例えば、病院などで逝去した場合、すぐにご遺体の搬送についてどうするかを問われたり、病院が提携している葬儀社に葬儀の営業をかけられる場合もあります。冷静な判断が難しく情報が乏しい段階で葬儀社を決めると後悔する可能性があるため、一つひとつのことを慎重に進めていくことが大切になります。

葬儀社に目途が付いていれば、その葬儀社に最初から最後までを任せるのがスムーズですが、目途がついていない場合には、場面を分けて対処することも必要です。例えば、病院が提携している葬儀社へは搬送のみを依頼して急場をしのぎ、葬儀を依頼する葬儀社の決定は、故人の安置後に落ち着いてからおこなう方法もあります。ただし、故人を自宅に安置できない場合は、安置先から検討しなければなりません。この場合には、近隣の安置施設情報など専門的な情報を得る必要性が生じます。複数の葬儀社の提案を聞いてメリット・デメリットを把握し、最適な安置先を選択するようにしましょう。大半の葬儀社は24時間・365日受付けをしているため、気持ちを整理してから深夜や早朝でも遠慮なく相談してください。この時に時間を問わず丁寧に、しっかりと対応してくれる葬儀社こそが候補になります。

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葬儀社を選ぶ前の確認事項

満足のいく葬儀社を選ぶには、予算や参列人数、葬儀をする場所や葬儀場の設備を、事前に確認しておく必要があります。以下項目別に説明します。

葬儀にかけられる予算・費用

葬儀費用は、基本的な葬儀料金、式場使用料、付帯費用、車両費用、返礼品費用などがあります。

全体のおおよその予算だけでなく、予算の内訳を理解する必要があります。費用をかける項目と抑える項目に目途をつけておくと、葬儀社に見積りを提示してもらう際に円滑に話を進めやすくなります。

あわせて読みたい

葬儀の費用や予算については、以下の記事でも紹介していますのでご参考ください。

葬儀をお知らせする人の人数

参列人数によって葬儀の内容や最適な葬儀場の広さは変わります。葬儀社が保有している葬儀場には、それぞれに収容人数が設定されています。また、家族や親族のみの家族葬にするのか、一般参列者も招く一般葬にするのかなど葬儀形式も事前にイメージしておきましょう。

葬儀形式は基本的には故人の希望を優先しますが、のこる人たちのことも踏まえて故人の社会的な地位や地域との繋がりを考慮するとよいでしょう。故人の人脈が広く、葬儀を知らせる範囲に迷う場合は、葬儀社に相談する方法もあります。

あわせて読みたい

葬儀の参列者やお知らせする範囲については、以下の記事でも紹介していますのでご参考ください。

葬儀場の場所や施設の設備

葬儀社が所有している葬儀場の場所の確認も大切です。家族や親族が訪れやすい場所にあることはもちろん、参列者もできる限り来場しやすい場所にある葬儀場を選定して比較検討しましょう。

さらに、駐車場の有無や仮眠が可能か、会食をおこなえる設備があるかなど、葬儀場の設備について求める条件も洗い出しておきましょう。火葬場が併設されていない葬儀場であれば、近隣の火葬場への移動時間の確認も必要です。葬儀場に求める条件を洗い出し、優先順位を決めておくことも葬儀社選びには必要な要素です。

実際に葬儀社を選ぶ際のポイント

上述した「葬儀社を選ぶ前の確認事項」の内容によって、ある程度は葬儀社を絞り込めますが、絞り込んだ葬儀社から1社を決定するには、以下で説明するポイントが大切になります。

葬儀社を選ぶ際のポイント
  • 1. 葬儀の説明が分かりやすく丁寧
  • 2. 葬儀の料金プランが明確
  • 3. 葬儀の担当者の人柄や信用性
  • 4. 対応できる宗教・宗派
  • 5. 対応できる葬儀の種類

各ポイントについて具体的に見ていきましょう。

葬儀の説明が分かりやすく丁寧

葬儀の形式には、一般葬や家族葬、一日葬、火葬式・直葬などさまざまな種類があり、宗教宗派に則った葬儀をする際には、決められた儀式が存在します。しかし、多くの人は葬儀に不慣れなため、葬儀形式や葬儀の儀式を正確に理解している人は稀です。そのため、葬儀プランの内容や見積りの項目に疑問を持ち、担当者に確認する場合もあると思います。

確認した際に、担当者の説明がわかりにくかったり、説明を拒んだりする葬儀社であれば葬儀を依頼するのは避けましょう。葬儀社は葬儀当日も、さまざまな場面で家族を支えてくれる存在です。葬儀を無事に終えるには、葬儀の説明をわかりやすく丁寧におこなってくれる、信頼関係を築きやすい葬儀社を選ぶことをおすすめします。

葬儀の料金プランが明確

葬儀社が用意している葬儀プランに含まれている内容は、葬儀社によって異なります。例えば、火葬場の使用料や宗教者への謝礼、会食費用が含まれていない場合は、項目の追加が必要です。しかし、見積りを提示された際に、プラン名と料金の記載だけでは内訳がわかりません。

見積りの料金にだけ納得して内訳を確かめずに葬儀社を決定すると、あとから追加項目が発生して揉めてしまう可能性があります。そのため、葬儀社を決定するには葬儀の料金プラン、また内訳を明確にしている葬儀社を選ぶようにしましょう。パック料金は安価に見えますが、最低限しか含まれず、お客様ごとのニーズは追加項目となり別途料金が発生します。葬儀に必要なものは基本的に変わらないので、オーダーメイドでもパック料金でも最終的には同じような価格帯に葬儀費用が落ち着くのが実情になります。

葬儀の担当者の人柄や信用性

故人が逝去してから葬儀当日まで家族を支えてくれる、葬儀の担当者の人柄はとても重要です。事前に準備をしても葬儀当日には予期せぬ問題が発生する可能性があります。しかし、問題が発生しても、信用できる担当者が対応してくれれば滞りなく葬儀を終えることができるでしょう。

葬儀社によっては見積りの説明を担当した人と、葬儀当日の式典運営は担当者が異なる場合があります。その場合は、当日の担当者を紹介してもらい、顔合わせをして信用できると判断した人が在籍している葬儀社を選ぶと、安心して葬儀を任せられます。

対応できる宗教・宗派

宗教・宗派に則った葬儀をおこなう場合、葬儀社が対応しているか確認する必要があります。また、対応していても実際の葬儀担当者の宗教・宗派の知識が豊富かどうか、葬儀社の人財レベルを確認することも大切です。

例えば、仏式の宗派は多岐にわたり、儀式の流れや教義が異なる可能性があります。キリスト教の葬儀は、カトリックとプロテスタントで葬儀の流れ自体が異なります。宗教儀式は簡略化できる儀式と、正確におこなう必要がある儀式があるため、葬儀社が対応している宗教・宗派の確認も一歩踏み込んでおこなうようにしましょう。

対応できる葬儀の種類

葬儀の種類には、家族や親族、一般参列者など幅広く招いておこなう一般葬や、近親者のみの少人数でおこなう家族葬、通夜を省き1日でおこなう一日葬があります。さらに、お葬式をしないで火葬だけで弔う火葬式・直葬や形式に囚われない自由葬も近年では注目されており、葬儀の種類は多様化しています。

葬儀社が有している葬儀場は、幅広い葬儀に対応している場合もあれば、家族葬に特化している葬儀場もあります。自由葬の一種である音楽葬をおこなうには、貸きりのようなプライベート空間の葬儀場でなければ難しいでしょう。そのため、希望する葬儀の種類がある場合は、葬儀社が対応できるかの確認が大切です。

あわせて読みたい

葬儀の種類については、以下の記事でも紹介していますのでご参考ください。

葬儀社について相談したい人へ

葬儀社を選ぶ前の確認事項や選ぶ際のポイントを紹介してきましたが、検討する項目は複数あるため、迷ってしまう人も多いと思います。そのような場合は、私たち第三者機関をセカンドオピニオンのように利用する方法をおすすめします。

「みんなが選んだお葬式」では24時間・365日、通話料無料で電話相談を受付けています。多数在籍している終活カウンセラーが、複数の葬儀社から希望にマッチしそうな1社を選定するサポートをしておりますので、何なりとご相談ください。

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葬儀社に関するよくある質問

葬儀社に関するよくある質問と回答をご紹介します。

葬儀社によって対応できる葬儀は異なりますか?

葬儀社によって得手不得手があり対応できる葬儀は異なります。家族葬に特化した葬儀社や、自宅葬を専門にしている葬儀社、幅広い葬儀に対応している葬儀社などがあるため、ご希望に合う葬儀ができるかは慎重な確認を要します。

葬儀社で働いている人は資格を持っていますか?

葬儀社で働くうえで資格の取得は必須ではありませんが、資格を所持した人材が在籍している葬儀社はあります。葬祭に関する資格は、以下の通りです。

葬祭に関する資格の例

  • 葬祭ディレクター技能審査
  • 仏教葬祭アドバイザー
  • 仏事コーディネーター
  • 葬送儀礼マナー検定
  • 終活ライフケアプランナー など

どの資格も葬祭に関する専門的知識を有していないと取得できないため、資格所持者が在籍している葬儀社では、一定以上の対応力があると言えます。

費用を抑えて葬儀を行うコツはありますか?

葬儀費用を抑えるためには、内容を深く理解して取捨選択を行い、項目ごとの費用に強弱をつけて無駄をなくす事が大切です。例えば、葬儀の見積りを複数社から取り寄せても、専門的で中身を読み解くことができないことが多く、各社の違いや良し悪しも書面からはハッキリしないため、合計金額で判断することになりがちです。

見えている金額だけで決めてしまうと、気持ちを込めるべきことに気づくことなく、大切なことが見落とされたまま時間が流れてしまいます。葬儀はやり直しがきかないため、後悔しやすくなります。失敗を防ぎ後悔を避けるためには、葬儀内容への理解を深め、サービス品質を比較することで、本当に適切な葬儀費用が見えてきます。費用を抑える際には後々さいなまれることがないように、本来削るべきではない費用まで削らないように注意しましょう。

葬儀社とスムーズに付き合うコツはありますか?

葬儀社とお互いを信頼できる関係を築くことで納得のいく、よい葬儀をおこないやすくなります。葬儀社との付き合いは3〜4日ほどと短いですが、良好な関係を構築するためにも、疑問点や不明点は躊躇せずに訊ねることをおすすめします。

葬儀社は遺品整理してくれる?

葬儀社によっては、葬儀後のサポートとして遺品整理を掲げています。ただし、一般的には葬儀社自体が遺品整理をするのではなく、専門の業者を紹介しています。
遺品整理は専門の業者がおこないますが、遺品整理に関する相談に応じてくれる葬儀社もあるため、気になることは相談してみることをおすすめします。

信頼できる葬儀社の選択を
葬儀社の担当者

ここまで葬儀社の種類や仕事内容、葬儀社の選び方を中心にお伝えしてきました。
お葬式の全般を安心して任せられる葬儀社を選ぶには、条件に合っているかはもちろん、担当者と信頼関係を築くことも大切です。最後にあらためて葬儀社についてのポイントをまとめておきます。

  • 葬儀社の種類は専門葬儀社、冠婚葬祭互助会、協同組合、葬儀仲介業者の4種類
  • 葬儀社は24時間・365日受付けで深夜・早朝も対応している所がほとんど
  • 葬儀社を選ぶタイミングは事後(逝去後)よりも生前の選択が望ましい
  • 予算、参列人数、葬儀場の場所と設備等、内容とサービス品質をよく確認して葬儀社を選ぶ
  • 疑問点は遠慮なく何でも相談して葬儀社と信頼関係を築くことも大切
  • 葬儀社選びに迷う時は第三者機関の窓口に相談するとよい

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葬儀の費用
  • 1
    基本葬儀料金
    基本葬儀料金とは
    基本葬儀料金とは、葬儀本体の運営を葬儀社が請負うにあたり必要となる費用のことで、祭壇の設営や式典運営のための人件費、その他の物品サービスなどが含まれています。
    目安金額
    10万円〜200万円

    (火葬のみ~一般的なお葬式、物品グレード等にもよる)

  • 2
    式場使用料
    式場使用料とは
    式場使用料とは、自宅以外の式場を借りて葬儀を行う際に必要となる費用です。式場候補としては、集会場、寺院、斎場、セレモニーホールなどがあります。
    目安金額
    2万円〜50万円

    (公営施設~寺院式場など)

  • 3
    付帯費用
    付帯費用とは
    付帯費用とは、棺や遺影写真、エンバーミングといった、葬儀に付帯して必要になる費用です。この内容を充実させるかどうかで、葬儀費用の総額も変わってきますし、葬儀全体の充実度や送る気持ちを込めた満足感に影響がでてきます。
    目安金額
    5万円〜20万円
  • 4
    車両費用
    車両費用とは
    車両費用とは、病院などから移動するための寝台車、式場から火葬場へと出棺する霊柩車、参列者を乗せるためのハイヤーやマイクロバスといった車両関係の費用です。
    目安金額
    1.5万円〜5万円

    (寝台車~マイクロバスなど/時間帯や実走行距離による)

  • 5
    返礼費用
    返礼費用とは
    返礼費用は、会葬御礼や香典返しなど、参列者に渡す返礼品の費用のことです。商品ラインナップの豊富さや、余りや予備の取り扱い方法などについても柔軟に対応してもらえるかどうかを事前に葬儀社へ確認するようにしましょう。
    目安金額
    500円〜3,000

    (会葬御礼品~即日香典返しなど)

  • 6
    飲食費用
    飲食費用とは
    お通夜や火葬中、葬儀後などに食事を振る舞う場面で必要になる費用です。料理の内容はもちろんですが、参列人数に対して適切な量を無駄のないように用意すること、また配膳に際しても適切な人数を確保してスムーズな接待が行えるよう準備する必要性があります。
    目安金額
    3,500円〜5,000

    (一人当たりの単価/飲み物は別途で実数精算)

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    火葬場費用
    火葬場費用とは
    火葬場費用とは、火葬炉の使用料、骨壺や骨箱、休憩室の利用料など、火葬場を利用するにあたり必要な費用のことです。地域差が大きく、市政により施設の大半を無料で利用できる火葬場もあれば、民営でそれなりの料金を必要とする火葬場があります。
    目安金額
    無料20

    (火葬料金、収骨容器、休憩室料金など)

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    宗教者への謝礼
    宗教者への謝礼とは
    お坊さんへのお布施や戒名、お車代といった宗教者への謝礼も、葬儀費用の一つと言えるでしょう。ただし、料金とは性質が異なるものになりますのでご留意ください。
    目安金額
    20万円〜100万円

    (通夜、葬儀、初七日/戒名など)

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