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弔慰金と香典の違いは？気になる死亡退職金との違いも調査

更新日：2022.06.11

社員や家族に不幸があった場合、会社から弔慰金と香典が支給されます。
しかし、弔慰金と香典の違いを知っている人は少ないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、弔慰金と香典の違いについて詳しく説明していきます。
死亡退職金との違いについても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

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弔慰金とは

弔慰金とは、社員やその家族が死亡した時に会社から支払われるお金です。
会社に対する社員のこれまでの貢献が認められたものです。
弔慰金には会社以外でも、自治体が災害などで亡くなった人のために支払うものもあります。

弔慰金の金額は、勤続年数や会社によっても違ってきます。
会社の場合、1年以上勤務した社員でなければ支給されないといった給付条件がある所が多いようです。
条件を満たしていれば、社員の家族が死亡した場合は「家族弔慰金」が支払われます。

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弔慰金と香典の違い

弔慰金と香典はお金を支給するという点では共通ですが、その意味合いや受け取るタイミングが異なっています。
意味合いとしては、弔慰金の場合は「福利厚生」としてのものであり、香典の場合は葬儀代に関わる費用の支援です。

弔慰金は故人を弔い、遺族を慰めるもので会社の福利厚生の一環であり、遺族の生活費の足しとなります。
一方、香典の場合は葬儀の当日に持参され、故人に供されるものです。
遺族の葬儀に関わる費用の支援をすることが目的です。

支給されるタイミングは、弔慰金は葬儀後に、香典の場合は葬儀当日になります。
つまり、弔慰金の場合は遺族が精神的にも肉体的にも落ち着いたころに支給されるというわけです。
香典の場合は葬儀の当日、受付でお渡しすることになります。

弔慰金は企業が遺族に渡すもの

弔慰金は行政機関から支給されるものもあります。

災害弔慰金

災害で被害を受けた場合に支給されるものです。
具体的な支給の割合は、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1となります。
また、災害弔慰金は生計維持者が死亡の場合は500万円、その他の人が死亡の場合は250万円が支給されます。

国会議員の遺族への弔慰金

在職中の国会議員が死亡した場合、16カ月分の給料相当額が支給されます。
職務中に亡くなった場合はさらに4カ月分の給料相当額が追加となります。

戦没者遺族への弔慰金

この弔慰金は昭和27年に戦没者遺族への支給について定められました。

その後昭和40年には、受給資格がある人に対して特別弔慰金が追加支給されました。

国籍離脱した戦没者遺族への弔慰金

戦後、日本国籍から離れたため恩給の受給ができなかった朝鮮人および台湾人日本兵などの遺族に対して支給されるものになります。

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香典は主に葬儀の参列者が渡すもの

会社から香典が出る場合は、葬儀に参列する人が持参することが多いです。

香典の外袋には、表面の上段に「表書き」を書きます。

香典袋に書く時には、薄墨（うすずみ）と筆を使って書くようにしましょう。

表書きは宗教によって違いますが、宗教がわからない場合や無宗教の場合は、「御霊前（ごれいぜん）」とすると良いでしょう。

ただし、浄土真宗では「御霊前」は使用しないので注意が必要です。
香典袋の表面の下段の中央に代表者名を、右側に会社名や団体名を記入します。

そして、現金を無地の中袋に入れ、不祝儀袋に包んで水引をかけます。

水引は、金額によって銀色や黒白あるいは黄白から選択しましょう。

香典に使うお札は新札を避けるようにし、新札しかない場合は折り目を入れるようにしましょう。

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死亡退職金と弔慰金との違い

死亡退職金と弔慰金との違いはどのような点があるのでしょうか。

死亡退職金について

弔慰金も死亡退職金も、会社の従業員が死亡した時に遺族に支給するものです。
しかし、弔慰金は故人の功労に報いるためのものという意味合いがあります。

一方、死亡退職金は生きていれば受け取ることができた退職金に相当するものです。
そのため、死亡退職金は遺族の生活を保障するためのものと言えるでしょう。

税金面での違い

税務面での違いを見てみましょう。

支給する会社は、弔慰金も死亡退職金も原則として損金算入することが可能です。

しかし、いずれも損金算入ができるのは社会通念上認められる金額の範囲です。

弔慰金の場合は、損金算入できる金額は死亡した原因が勤務中であるか勤務外であるかで違ってきます。

勤務中の場合は、死亡時の賞与を除く月額給与の36カ月分までです。

勤務外の場合は、死亡時の賞与を除く月額給与の6カ月分までです。

一方、受け取る遺族側は弔慰金の場合は基本的に全額が相続税非課税となります。

ただし、非課税限度額を超えた場合は課税されることになります。

死亡退職金の場合は、法定相続人1人につき500万円までが相続税非課税となります。

弔慰金と死亡退職金の違いが不明確な場合は、全額が死亡退職金とみなされます。

この場合は、相続税の課税対象となる場合がありますので要注意です。

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弔慰金を受け取るのに必要な手続きは？

弔慰金を受け取るのに必要な手続きはどのようにすればいいのでしょうか。

遺族であれば手続きはない

弔慰金を受け取る場合、遺族であれば特に必要な手続きはありません。

申請も、所属部署の上司や担当者が代理で行うことがほとんどです。

ただし、家族が死亡した場合の死亡弔慰金の申請は、社員である本人が行うこともあるでしょう。

死亡弔慰金の支給は、振込の場合は、給与が振り込まれていた口座に振り込まれるのが一般的です。

また、現金の場合は、封書に「弔慰金」と書いて渡されることが多いです。

弔慰金が高額の場合は「目録」が渡され、後日社員の口座に振り込まれます。

支給されるタイミングは、いずれも葬儀が終わり遺族が落ち着いた頃が多いようです。

とはいえ、葬儀に駆けつけた会社関係の人が持参することもありうるでしょう。

弔慰金を受け取ったら、香典と分けて保管するようにしましょう。

なぜなら、死亡弔慰金は香典とは違ってお返しをする必要がないからです。

手続きが必要な場合とは

公的な死亡弔慰金を受ける場合は、遺族が市町村などの自治体に申請する必要があります。

なぜなら、弔慰金の支給要件に該当しているのかの審査、あるいは被害の程度を確認して支給額を決定する必要があるからです。

例えば自然災害の場合は、生計維持者が死亡したのか、その他の方が死亡したのかによっても支給額は変わってきます。
また、住居が全壊したのか、半壊したのかなどによっても変わってくるのです。

自治体によっては、申請書と合わせて死亡届の提出が必要になる場合もあります。
最寄りの当該自治体に確認しましょう。
例えばある自治体の場合の例として、災害障害見舞金の支給申請には、次の書類を最寄りの自治体へ提出する必要があります。