亡くなった人の口座凍結や遺族年金の相続｜故人の資産の取扱いについて

相続財産の対象となるもの

相続財産の対象となるものは、経済的な価値を持つもの全般です。まず、プラスの財産に挙げられるものは以下のとおりです。

• 土地や建物自体と関連する借地権や借家権などの不動産の権利
• 現金や株式などの有価証券
• 車や宝石、貴金属などの家庭用財産

その他に著作権や慰謝料の請求権などもあります。

次にマイナスの財産は以下のものになります。

• 住宅や車のローン残債、借金や買掛金
• 未払いの所得税や住民税、贈与税、固定資産税
• 家賃や医療費などの未払い金

このように相続財産はプラス、マイナスどちらも有形無形に関わらず多くのものが対象になっています。

相続財産の対象外となるもの

相続財産の対象外となるものは以下のとおりです。

• 受取人が指定されている生命保険金や死亡退職金などの保険金
• 生活保護受給権や罰金、各種年金の受給権など被相続人個人の権利
• 遺族給付金
• 香典や墓地、神棚、仏具などの祭祀財産

この他に財産的価値がない衣服や時計、アクセサリーなども相続財産の対象外になり財産として分配せず形見分けをおこないます。しかし、財産的価値がある高価なアクセサリーやブランドの時計、高価な着物などは形見分けではなく相続財産の対象になるので注意が必要です。

みなし相続財産とは

上述した生命保険金や死亡退職金は相続財産の対象外ですが、みなし相続財産として相続税の課税対象として扱われる可能性があります。この違いは、民法と税法で相続財産の定義が異なるからです。

税法でのみなし相続財産は、相続もしくは遺贈（遺言書による贈与）によって受け取る財産ではなく、被相続人の死亡をきっかけとして受け取る財産のことを指します。そのため、生命保険金や死亡退職金がみなし財産の対象になります。

みなし相続財産は相続人に直接支払われる固有財産のため、原則遺産分割協議の対象となる相続財産に含まれません。

また、相続人固有の財産のためマイナスの相続財産がある場合に相続放棄をおこなっても受け取れます。しかしその場合は、相続税を納める必要があり、相続放棄した場合は非課税枠（500万円×法定相続人の数）が適用されないので注意が必要です。

➀年金受給者死亡届を提出する

年金を受け取っている人が亡くなると、年金の受給権を失うので受給権者死亡届を提出します。ただし、個人番号（マイナンバー）が日本年金機構に登録されている場合は、受給権者死亡届の提出を省けます。

➁受け取れる年金を確認する

亡くなった家族が年金受給者だった場合は、どの年金を受け取ることができるのか確認します。遺族が受け取れる年金を以下でそれぞれ説明していきます。

未支給年金

未支給年金を受け取れる優先順位は、高い順に配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の三親等内の親族の順になります。もし、優先順位が同じ権利者が2人以上いた場合は代表者1人に支給されます。

ただし、遺族に故人と生計を同一にする人がいなかった場合は、未支給年金を請求できないので注意が必要です。

出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

遺族基礎年金

遺族基礎年金の受給要件のうち、1と2に関しては、故人が死亡した前日の時点で保険料免除期間を含む保険料納付済期間が国民年金加入期間（20～60歳の40年間）の3分の2以上であることが条件となります。

また、受給要件の3と4に関しては、保険料納付済期間と保険料免除期間・合算対象期間（老齢基礎年金の受給資格期間ではあるが、年金額に反映されない期間）の合計期間が25年以上であることが条件になります。

出典：厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方_第13_遺族年金」
出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」

遺族厚生年金

夫や父母、祖父母が遺族厚生年金を受給できるのは60歳からです。
しかし、夫に関しては遺族基礎年金の受給資格もある場合のみ55歳から60歳の期間でも遺族厚生年金の受け取りが可能です。
また、受給要件の1と2、4と5に関しては、それぞれ上記の表に加えて「遺族基礎年金」と同様の国民年金加入期間の要件を満たす必要があります。

出典：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」

寡婦年金

なお、遺族基礎年金と寡婦年金の同時受給は認められていないため注意しましょう。

出典：日本年金機構「寡婦年金」
出典：日本年金機構「寡婦年金を受けるとき」

死亡一時金

死亡一時金は、遺族基礎年金の受給資格がある場合は支給されません。また、寡婦年金の受給資格もある場合は、死亡一時金か寡婦年金のどちらかを選ぶ必要があります。同時受給はできないので注意が必要です。

出典：日本年金機構「死亡一時金」
出典：日本年金機構「死亡一時金を受けるとき」

専門相談員が丁寧に対応します

0120-24-1234

今すぐ電話で相談する

24時間365日すぐに手配いたします

ご危篤・ご逝去でお急ぎの方はこちら

➀金融機関に名義人が亡くなったことを伝える

故人の名義の銀行口座がある場合は、金融機関に名義人が亡くなったことを伝える必要があります。

金融機関が口座名義人の死亡の連絡を受けると、すぐに口座が凍結され原則として相続手続きが終わるまで、預金の払い戻しができなくなります。
しかし、払い戻しができなくなるのは困るからと金融機関に口座名義人の死亡を伝えず預金を引き出すと、相続を単純承認したとみなされてしまいます。単純承認したとみなされると、マイナスの財産があった場合に相続放棄を希望してもできない可能性があるので注意が必要です。

銀行口座の凍結後に、葬儀費用などが必要で預金を引き出したい場合は、相続預金の払戻し制度を利用すると一定額まで引き出しが可能です。

➁手続きに必要な書類を集める

銀行口座を相続する際の手続きには、遺言書や遺産分割協議書の有無で必要な書類が異なります。また、該当の銀行によっても必要な書類は異なるので事前に確認しておくと安心です。
一般的な金融機関で必要な書類は以下のとおりです。

①相続人を確定させる

相続の手続きでは、最初に相続人を確定させることが大切です。相続人を確定させずに遺産相続をおこない、すべて終わってから相続人の漏れがわかると遺産分割協議が無効になってしまうためです。

遺言書があれば相続人の確定がスムーズになり、遺産分割協議書の作成も必要なくなるので、相続人を確定させる場合には最初に遺言書の有無を確認しましょう。

相続人の確定は相続人の自己申告では効力がなく、除籍謄本や戸籍謄本などを役所から取得し読み解く必要があります。故人の出生から死亡までの戸籍を集めると、配偶者、子、父母などを漏れなく確認できます。しかし、古い戸籍謄本は専門家でないと読み解きが難しい場合があります。
そのような場合は、自分たちで無理しておこなうより専門機関への相談をおすすめします。

➁遺産を相続するか相続放棄するかを決める

遺産の相続が開始すると、相続人はプラスの財産とマイナスの財産すべてを相続するか、相続を放棄するかを決めます。相続を放棄する場合には申請期限があるので注意が必要です。

相続を放棄する場合の申請先や必要書類、申請期限は以下のとおりです。

出典：裁判所「相続の放棄の申述」

➂準確定申告をする

準確定申告は、相続人が故人の所得税の確定申告の手続きをおこなうことです。
準確定申告では、故人の死亡年の1月1日から死亡日までの期間の収入を明記する必要があります。もし、前年の所得の申告が完了していない場合はその分の申告も同時におこないます。

準確定申告は相続人がおこないますが、相続人が複数いる場合は申告書に全員の署名と印鑑が必要になります。連名での提出が難しい場合は、各相続人が個別での提出も可能ですが、その際には他の相続人に準確定申告の申告内容を告知する義務がともないます。

以下の表に準確定申告の申請先や期日、必要書類をまとめました。

出典：国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

④相続税の確定申告

相続税は基礎控除額以上の財産を相続した際に必要になる税金で、相続税の申告や納税が必要になります。
また、アパートなどの不動産を相続し、相続開始日以降に賃料の収入を得た場合は相続人の収入になります。このように相続財産から収入が生じる場合も確定申告が必要になります。