【2024年最新】火葬料金の相場は？直葬・火葬式の費用内訳も解説

更新日：2024.03.30

火葬

記事のポイントを先取り！

• 火葬式・直葬の費用は、20万〜50万円程度が相場である
• 葬祭費補助金制度を活用することで費用を抑えられる
• 葬儀保険を活用すれば、葬儀費用の一部をまかなえる

日本では逝去後は火葬場で遺体を荼毘に付して弔いますが、火葬費用の相場はご存じでしょうか。
火葬場には公営と民営の2種類が存在し、それぞれに設定されている料金が異なります。

そこでこの記事では、火葬場の料金や、火葬のみのお葬式「直葬・火葬式」の内訳別に費用相場をご紹介します。

後半では火葬代が戻ってくる制度や補助についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 火葬とは
2. 火葬のみを行う直葬・火葬式
3. 火葬式は年々増えている
4. 火葬場の費用相場
5. 直葬・火葬式の費用相場の内訳
6. 直葬・火葬式の料金は変動する
7. 直葬・火葬式が費用を抑えられる理由
8. 火葬費用の補助金制度
9. 直葬・火葬式のメリット
10. 直葬・火葬式のデメリット
11. 直葬・火葬式の流れ
12. 火葬場のマナー・注意点
13. 火葬場でやってはいけないこと
14. 直葬・火葬式の費用が払えない場合
15. 生活保護を受けている人の火葬費用
16. 「お別れ会」：新しい時代の葬儀の選択
17. 火葬式を葬儀社に依頼するときの注意点
18. 死産後赤ちゃんの火葬
19. ペットの火葬種類と費用相場
20. 火葬式（直葬）のよくある質問
21. 火葬式（直葬）の料金まとめ

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火葬とは

火葬とは、亡くなった人の遺体を高温の炉で焼いて骨にする、近年の日本では一般的な葬送方法です。

通常のお葬式は通夜、葬儀・告別式、火葬が執り行われますが、火葬のみの最低限のお葬式も存在し「直葬・火葬式」と呼ばれています。

火葬は火葬炉が設備された施設で行われ、市町村が運営する公営火葬場と、民間企業が運営する民営火葬場の2種類があります。

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火葬のみを行う直葬・火葬式

火葬だけのシンプルなお葬式「直葬・火葬式」は、火葬前に炉前ホールや告別ホールで短いお別れの儀式を行いお見送りをします。

お別れできる時間は火葬場によって異なりますが、10分ほどに設定されている場合が多いです。
棺に思い出の品を入れて送り出したい場合、副葬品の制限は火葬炉の状況によって異なるため事前確認が必要になります。

直葬・火葬式はお通夜や告別式などの儀式や会食を省くことで、費用や時間を節約できます。
そのため、葬儀費用に余裕がなく金銭的負担を減らしたい人に選ばれることが多い葬送方法です。

一方で、通常の葬儀と比較するとお別れの時間が短く、儀式を省いているため、理解を得られていないと菩提寺や親族とトラブルが起こる可能性があります。

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火葬式は年々増えている

火葬式は近年増えている葬儀形態です。
火葬式は通夜や葬儀・告別式を行わない分葬儀費用を抑えられることや、故人の遺志を尊重したいなど様々な理由で行う方が多いようです。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、限られた人数で行う火葬式が注目されたと考えられます。

上図の円グラフは2020年と2021年の葬儀形式のアンケート調査です。

火葬式の割合は2020年では4.9%、2021年では11.4%と増加しており、家族葬などの参列者が限られる葬儀の割合が増えていることがわかります。

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火葬場の費用相場

火葬場の費用の相場について紹介します。
また、火葬の費用を抑える方法について詳しく説明しますので参考にしてください。

火葬場の費用相場

火葬場の費用相場は、住んでいる地域や運営している自治体によっても差があります。
公営火葬場であれば、費用は無料〜5万円以下になることが多いのですが、公営火葬場の金額は地域によって異なるので地方自治体に確認することをおすすめします。

民営の火葬場の場合には、5万〜15万円程度が相場になります。

また、故人の年齢やご遺体の大きさによっても費用が異なります。
以下に詳しくまとめます。

	公営火葬場	民営火葬場
大人	無料〜5万円	5万～10万円
子ども	無料〜3万円	3万～8万円
新生児	無料〜6,000円	2万〜3万円

火葬料金を安くする方法

火葬料金が安い公営火葬場などを選ぶことがポイントの1つになります。
火葬場の料金は費用の幅が大きいので、できるだけ火葬料金を抑えられるところを選ぶことで費用を抑えられます。

地方自治体が運営している公営火葬場を選択すれば、火葬料金が無料になるところが多いので非常におすすめです。

なお、喪主である遺族が生活保護を受けていたケースでは、葬祭扶助制度を利用することが可能になります。
地域によっても異なりますが、この制度では20万円程度受け取れます。

この金額は火葬にかかる最低限の費用であるとされており、実質火葬費用の負担がなくなることになります。

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直葬・火葬式の費用相場の内訳

火葬式の費用は、主に葬儀社と火葬場に支払う事になります。

具体的な内訳と費用の目安は以下の通りです。

棺などの葬祭品	5~8万円程度
ドライアイス代	1日あたり1万円程度
搬送費用	1万5,000円程度
安置所使用料	5,000-2万円程度
火葬場手続き代行費用	5,000円程度
スタッフ人件費	1人あたり4万円程度
火葬場費用	公営：~5万円｜民営：5~30万円程度

葬祭品

直葬・火葬式の葬祭品は棺や棺の中に入れる布団、死装束、骨壷などが当てはまり、相場は5万円〜8万円です。

葬祭品の費用の中で割合が大きい棺には種類があり、木材を使用した木棺、木棺を布で巻いた布張棺、段ボール製のエコ棺などさまざまです。

棺の種類の中で比べると費用が安価なのは木棺で3万円〜7万円ほどが相場になっています。
布張棺の相場は8万円～12万円ほどのため、棺を豪華にしたい場合は葬祭品の金額は嵩む可能性があります。

ドライアイス代

ご遺体が傷まないように安置の際に必要なドライアイス代の相場は、1日あたり1万円程度です。
安置日数は火葬場の混雑状況に左右されます。

人口の多い首都圏や火葬炉が1基しか設備されていない火葬場では、希望の日時で火葬を行うことが難しい傾向にあり、安置日数が2日〜3日に延びる可能性もあります。

搬送費用

搬送費用は亡くなった場所から安置場所まで搬送する寝台車の費用と、安置場所から火葬場まで搬送する霊柩車の費用を合わせた金額で、相場は1万5千円程度です。

ただし、搬送費用は距離で算出されるため、旅行や出張などで自宅から遠い場所で亡くなった場合は、相場以上の金額がかかります。

また、火葬場の設備に安置室があり、火葬までご遺体を預けられる場合は、安置場所から火葬場までの霊柩車の費用は削減できます。

安置所の使用料

故人や遺族の自宅に安置できない場合は、安置所を使用します。
安置所の使用料の相場は、5,000円～2万円程度となります。

安置所は部屋の広さや使用する日数によって異なります。

火葬場手続き代行費用

遺体を火葬(直葬)する際に、自治体で手続きをして、火葬許可証を取る必要があります。
火葬(直葬)の際の手続きをすることが厳しい場合は葬儀社に手続きを代行してもらうことができます。

火葬場手続き代行費用の相場は5,000円程度となります。

スタッフ人件費

相場は一人当たり4万円程度となります。
火葬式の場合はスタッフは一人だけのことが多いですが、念のため見積書は確認をしておきましょう。

火葬場費用

公営の場合は、数1,000円～5万円程度、民営の場合は5万円～30万円程度となります。
火葬場の使用料には、待合室の使用料や骨壷の料金が含まれます。

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直葬・火葬式の料金は変動する

直葬・火葬式の費用は変動することがあります。
変動するポイントは以下の通りです。

逝去から火葬までの日数

火葬場の予約状況によっては、火葬が即座に行われない場合があります。

そのため、故人を安置する期間が長くなることによる、追加料金の発生や、ドライアイスの使用量の増加で費用が変動する場合があります。

寝台車や霊柩車の走行距離

寝台車や霊柩車の料金は走行距離に応じて設定されており、距離が長ければ料金も増加します。

また、深夜や早朝、高速道路の利用も可能ですが、これらのサービスは通常の利用時間外や特別な条件になるため、割増料金が発生します。

管内在住か管外在住か

火葬場の料金は、施設が公営か民営かによって大きく異なります。

公営斎場の場合、該当の管内にお住まいですと、火葬費用が割安になったり、無料となる場合があります。

ただし、公営斎場の料金は、該当の管内か管外かによっても異なるため、居住地によって料金が変動することになります。

一方、民営斎場は料金が公営斎場に比べて高くなる傾向があります。

民営斎場では、施設の設備やサービス内容によって価格設定が行われるため、さまざまな料金プランが存在します。

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直葬・火葬式が費用を抑えられる理由

直葬・火葬式は、家族や親しい関係者だけで行うシンプルな葬儀の形式として注目されています。
その最大の魅力は、費用を大幅に抑えられる点にあります。

以下では、直葬がなぜ経済的に有利なのか、その理由を2つのポイントで解説します。

会場や設備のコスト削減

直葬・火葬式は、特定の葬儀会場を設けることなく、火葬場でのみ行われるため、会場の使用料や設営にかかる費用が不要です。

また、祭壇や生花の準備も不要で、これに伴う人件費や材料費も削減できます。
これにより、全体的な葬儀のコストを大幅に下げることが可能となります。

参列者にかかる費用の軽減

一般的な葬儀では、多くの参列者を招待するため、通夜振る舞いや精進落としといった接待の費用がかかります。

しかし、直葬・火葬式は家族や親しい関係者のみで行われるため、このような接待費用がほとんどかからないのです。

さらに、香典返しのための返礼品も不要となり、これも大きな経済的メリットとなります。
直葬は、シンプルかつ経済的な葬儀の形式として多くの人々に選ばれています。

その背後には、上記のようなコストを抑える要因があります。適切な葬儀の形式を選ぶことで、故人を偲ぶ心の余裕を持つことができるでしょう。

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火葬費用の補助金制度

火葬費用の申請をすると支給される補助金があるため、以下でご紹介します。

一部の地域では火葬料の補助金制度がある

京都府の城陽市、八幡市、京田辺市では火葬料補助金制度があり、申請すると4万～5万円が支給されます。

3市の共通点は市内に火葬場が無く、市民は他の市区町村の火葬場を利用して故人を荼毘に付す点にあります。

公営の火葬場を安価で利用できるのは、該当の市区町村に住民票がある方に限られます。

そのため、市内に公営火葬場が設置されていない、城陽市、八幡市、京田辺市の方は他の市区町村にお住まいの方よりも火葬料金が高くなってしまいます。

そのような利便性の悪さへの処置として、3市では他の市区町村で火葬を行った場合、火葬費用の一部が補助される制度が用意されています。

葬祭費

故人が国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していた場合、自治体から支給される補助金に「葬祭費」があります。
支給額は1～7万円ほどで自治体によって金額が異なります。

また、支給条件によっても違いがみられ、葬儀・告別式を行わず火葬のみでは支給されない自治体もあります。
詳細は各自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

埋葬料

埋葬料とは故人が協会けんぽや組合健保など会社の健康保険に加入していた際に支給される給付金です。
故人の扶養に入っていた方が給付の対象となります。

支給の対象者がいないケースでは、埋葬を実施した遺族などに5万円が「埋葬費」として支給されます。
扶養に入っていた方が亡くなられたケースでは、「家族埋葬料」として5万円が支給されることになります。

葬祭費補助金制度（お葬式の補助金）とは｜種類や給付要件、給付金額について

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直葬・火葬式のメリット

直葬・火葬式のメリットをご紹介します。

葬儀費用が抑えられる

直葬・火葬式は、通常の葬儀に比べて必要な費用が少なくて済みます。

通夜や葬儀・告別式の会場費用や通夜振る舞いの会食費用、葬儀の司会進行が必要ないため人件費も抑えられます。

また、火葬場に安置施設があれば、遺体の搬送が一度で済み、火葬場を運営する自治体によっては市民の火葬料金が無料の施設も存在します。

このような理由から、一般的な葬儀の費用相場が195万円程度であるのに対し、直葬・火葬式は15万〜40万円程度の金額で葬儀を行うことができるといわれています。

葬儀が短時間で終了する

直葬・火葬式は、短時間のお別れをした後に火葬、収骨をするシンプルな流れのため、通常の葬儀に比べて時間がかかりません。

納棺は約30分〜1時間、火葬前のお別れは約10分、火葬と収骨におよそ2時間とされており半日ほどで終了します。

近年では、遺族や参列者の高齢化が進んでおり、一般的な2日かけて執り行うお葬式は身体的な負担が大きいです。

身体的に長時間のお葬式が難しい方には、直葬・火葬式の短時間でお見送りができる点はメリットといえるでしょう。

少人数で行える

直葬・火葬式は、遺族や親しい友人などの少人数で行い、基本的に香典が不要です。
そのため、遺族が参列者の対応に追われることが無く、返礼品の用意も必要ありません。

故人との最後の別れを静かに行いたい方には、直葬・火葬式が適しているといえます。

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直葬・火葬式のデメリット

直葬・火葬式のデメリットをご紹介します。

故人とのお別れの時間が短い

一般的なお葬式では、通夜や告別式などで故人とのお別れの時間を長く持つことができますが、直葬・火葬式ではその機会がなくなります。

短時間で終了することから身体的負担を軽減できる一方で、想定以上に故人と向き合う時間が短すぎて後悔する方もいます。

そのため、お葬式後に後悔しないためにも、直葬・火葬式を選ぶ場合は故人とのお別れの時間が短くなることを覚悟する必要があります。

参列者が限られる

直葬・火葬式は、少人数の身内だけでお別れするお葬式のため参列者が限られます。
そのため、参列できなかった人たちは故人の死を後から知ることになり、後日弔問を希望する場合もあります。

訪ねてくる弔問者が多いとその都度対応に追われてしまいます。
弔問は断ることも可能ですが、故人と親しかった人の気持ちを考えると断ることが心苦しく精神的な負担になってしまう可能性があります。

直葬は手軽な葬儀のように見えますが、故人との関係を大切にする人たちにとっては、不満や悲しみを残すことになります。

故人の交友関係が広い場合は、直葬・火葬式以外の葬儀形式「家族葬」や「一日葬」を検討するのも一つの方法です。

親族や菩提寺に受け入れられない可能性

直葬は最近になって発展してきた葬儀形態のため、親族の一部から反対される可能性があります。
また、菩提寺によっては直葬した遺骨は受け入れられないこともあります。

直葬を行うときは、親族や菩提寺とよく相談したうえで行うようにしましょう。

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直葬・火葬式の流れ

火葬の大まかな流れは以下の通りです。

1. 火葬場へ向かう
2. 火葬場に火葬許可証を提出する
3. 納めの式を行う
4. 火葬をする（遺体を焼く）
5. 骨上げを行う
6. 精進落とし
7. 埋葬許可証を受け取る

1.火葬場へ行く

遺族以外の参列者は、出棺を見送った時点で葬儀は終了となります。

火葬場に行くのは喪主や遺族、親族といった身内が一般的です。
僧侶も同行して読経が行われることもあります。

故人の友人や知人が同行することもあるようです。

火葬場へ移動する際は、棺を乗せた霊柩車が先頭を走ります。
そして、遺族や僧侶を乗せたハイヤーが続きます。

喪主は霊柩車に乗ることも、ハイヤーに乗ることもあるようです。
さらに、親族や故人の友人・知人を乗せたマイクロバスがこれに続きます。

家族葬等といった小規模の葬儀の場合、運転手がよく道を知っている場合は自家用車を使っても問題ありません。

火葬場へ行く際の持ち物

火葬場へ行く際の持ち物にはどのようなものがあるのでしょうか。

前もって用意しておく必要がある、特に大切な以下の3つの物について解説します。

• 火葬許可証
• 骨壷・骨箱
• 茶菓子・食事

火葬許可証

火葬許可証がないとそもそも火葬を執り行うことができません。
火葬許可証がないと、何のために来たのかわからなくなります。

忘れてしまうのではないかという不安がある場合は、葬儀社に預かってもらうという方法もあります。

骨壷・骨箱

骨壷や骨箱は、遺体を火葬した後の骨を納めるために必要なものなので、うっかり忘れることがないようにしましょう。

火葬が終わると、故人様のご遺骨は、骨上げされて持参した骨壺に納められます。
骨壷や骨箱は、自分で用意する場合と、葬儀社が用意する場合とがあります。

葬儀社と事前に十分な打ち合わせを行って、どちらが持参するのかをはっきり決めておきましょう。

茶菓子・食事

火葬には40～120分ほど時間がかかります。

その間、喪主や参列者は控室で火葬が終わるのを待たなければなりません。

茶菓子や簡単な食事やお茶を火葬場へ持って行き、待ち時間に参列者をもてなすのも、喪主や遺族として大切なことです。

火葬場によっては、お茶やお菓子があらかじめ用意されているところもあります。
自分たちで用意する必要があるのかを事前に確認しておくといいでしょう。

2.火葬許可証の提出

死亡届を役所に提出した際に火葬許可証を受け取ります。
この火葬許可証は、火葬場へ提出しなくてはいけません。

火葬許可証の扱いを熟知している、葬儀社へまかせるようにしましょう。
火葬許可証はうっかり忘れることのないようにしましょう。

火葬が終わって、火葬証明書に火葬済証明印が押されると「埋葬許可証」となります。

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3.納めの式

火葬に先立ち、位牌と遺影を祭壇の上に設置して棺の前には焼香台が設けられ、納めの式が行われます。

僧侶による読経と焼香に続いて、喪主、遺族、親族、友人・知人の順で焼香をあげます。

僧侶が同行しない場合は、喪主から焼香をあげてください。
その後、火葬が開始される前に棺の窓を開けて故人と最後のお別れをします。

仏教以外は以下をご覧ください。

神道

神道の場合は、火葬の前に玉串を捧げます。

玉串案という台の上に神職から渡された玉串を置き、音を立てないで二礼二拍手一礼をします。

キリスト教

キリスト教の場合は火葬の前に献花を行います。

献花とは、献花台の上にお花を捧げる儀式です。
使われるお花は葬儀社が用意してくれます。

遺族以外の方で、納め式への参列を希望する方は事前に喪主に伝えておきましょう。

4.火葬

火葬の予約ができる時間は10時から15時までが多いようです。

また、火葬にかかる時間は、40分～1時間30分程度です。
故人の体格や火葬炉の仕様によっても違ってきます。

火葬が終了するまで遺族や参列者は控室で待ちます。
待ち時間中の喪主は、僧侶や参列者にお酒やお茶をすすめたりしてもてなします。

待っている間に軽食を差し出すこともあります。
軽食等は、火葬場の売店でも購入できます。

火葬が終わって、係員が呼びに来たら再び火葬場に移動します。

5.骨上げの流れ

火葬場で、遺骨を骨壷に納める骨上げを行います。
2人組になって、遺骨を竹の箸で一緒にはさんで骨壺に入れます。

骨上げの流れは以下の通りです。

喪主が最初に拾い、1片か2片拾ったら箸を他の人に渡します。
足の方から上体へと拾っていき、「のどぼとけ」を最後に拾います。

全部の遺骨を骨壺に収める場合と、一部だけを納める場合があります。

箸を渡すことは、三途の川の向こうへ故人を橋渡しするという意味があります。
骨上げは、地域や火葬場によっても方法が異なります。

例えば、全部の遺骨を骨壷の中に納める「全収骨」の地方と、一部の遺骨を納める「部分収骨」の地方があります。

2種類のお骨上げ

骨上げには二通りがあり、1つは遺骨をすべて収骨する方法で、もう1つは、一部の骨だけを拾う方法になります。

西日本では一部の骨を拾う方法をとり、5寸や4寸の骨壷が使われることが多いです。

しかし、東日本では7寸の骨壷が使われ、遺骨をすべて拾う収骨方法がとられることが多いようです。

骨上げをしない場合

骨上げは原則として行わなければなりませんが、遺骨を引き取らないことも可能です。

書類による手続きで、遺骨不要の申し出を行えば、遺骨の放棄ができ、遺骨は火葬場で処分されます

注意点としては、遺骨放棄は撤回ができないということです。
遺族の間でしっかり話し合って決め、後々トラブルにならないようにしてください。

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6.埋葬許可証を受け取る

「火葬済証明印」が押された「火葬許可証」が骨上げの後に渡され「埋葬許可証」となります。

「埋葬許可証」は、お墓や納骨堂に遺骨を納める時に必要となります。

無くしたりしないように、骨壷とともに桐箱の中に入れておいてください。
なお、書類の渡し方は火葬場によって違ってくるようです。

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分骨希望の場合

埋葬の際、分骨を希望する場合は、分骨証明書が必要です。
分骨用の火葬証明書は火葬場で発行してもらえます。

分骨証明書をもらうための手続きは、葬儀社にまかせることをおすすめします。
収骨の際に手続きを済ませておくと後々安心できます。

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火葬場のマナー・注意点

火葬場ではどのようなことに注意すべきかご紹介します。

火葬場での行動

火葬場は他の喪家もいらっしゃる公共施設です。

故人の事を思うと感情がこみ上げてきたり、思い出話につい声も大きくなったりすることもあります。
しかし、火葬場では極力静かにするのがマナーです。

また、葬儀社にお金を事前に渡しておくのか、後ほど葬儀費用と一緒に請求されるのかを確認しておいてください。

費用の内訳として、火葬料金、骨壷の料金、控え室の利用料金、会食の費用等があります。
こういったものは、葬儀社が喪主に代行して支払いの対応をするのが通常です。

火葬場から帰宅する時

喪主からの指示がない限り、道順は運転手の判断となります。
帰りの道順は来た時の道順と変えて欲しい場合などは、事前に葬儀社へ伝えておいてください。

地域により火葬のタイミングが異なる

地域により、火葬の順番は次の3つのパターンに分けられます。

1つ目は、後火葬のパターンです。
通夜が行われて、その後葬儀・告別式が行われた後、最後が火葬となります。

2つ目は、前火葬のパターンです。
通夜が行われて、続いて火葬が行われ、最後に葬儀・告別式が行われます。

3つ目も、前火葬のパターンです。
ただし、こちらの場合は最初に火葬が行われ、その後に通夜、葬儀・告別式が行われます。

1つ目の後火葬のパターンがもっとも多いです。

2つ目や3つ目の場合に、通夜などに駆けつけた友人・知人などが故人の顔を見ることができないこともあるため、事前に葬儀社に確認しておくことをおすすめします。

同じ県内でも1～3のパターンが混在して行われていることが多いです。

火葬後の骨壺の保管方法

ご遺骨を大切に自宅で保管する際、骨壺の取り扱いにはいくつかの注意点があります。

まず、骨壺を安置する場所は、湿度が低く、直射日光が避けられる、風通しの良いスペースを選びましょう。

これは、カビの発生を防ぎ、遺骨を長期間安定して保管するためです。

また、骨壺を選ぶ際には、内部の湿度や温度が一定に保たれる、密閉性の高いものをお選びいただくと良いでしょう。

さらに、保管スペースが限られている場合、遺骨を細かくして小さな骨壺に移す選択も一つの方法となります。

これにより、限られたスペースでも故人を偲ぶことが可能となります。
遺骨の保管は、故人への敬意と愛情を形にする大切な行為です。適切な方法で大切に保管しましょう。

火葬場での服装

火葬の場合も、お通夜や告別式同様に、服装にマナーがあります。

男性の場合は、黒の上下のスーツに、白のワイシャツ、黒のネクタイ、黒の靴、黒の靴下が基本です。

キラキラ光るネクタイピンや金属製の腕時計、金具つきの靴などは避け、結婚指輪以外のアクセサリーも身につけるべきではありません。

女性の場合は、黒の上下のスーツ、またはワンピース、黒の靴、黒のパンプス、黒のストッキングが基本です。

ヘアバンドや髪飾りも黒で合わせます。
結婚指輪、真珠の1連のネックレス以外のアクセサリーは身につけてはいけません。

動物の革でできた毛皮のコートやハンドバックも避けてください。

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火葬場でやってはいけないこと

火葬場でやってはいけないこととしてはどのようなことがあるのかご紹介します。

控室で騒ぐ

ご遺体を火葬している間は控室で騒いではいけません。

待っている1時間〜2時間は、お菓子を食べたりお茶を飲んだりして過ごしますが、大きな声で笑ったり話したりするのはマナー違反です。

控室では、故人のエピソードや思い出などを静かに語り合いながら、ゆったりと過ごすことをおすすめします。

火葬場で写真撮影をする

スマートフォンなどで気軽に撮影ができるため、故人との最後のお別れシーンを撮影しておきたいという気持ちはよくわかります。

しかし、火葬場は神聖な場所であり、他家の参列者も悲しみに包まれています。

従って、ほとんどの稼働場では、写真撮影が禁止されていますので、ルールに従うようにしてください。

遺族に頼まれていないのに火葬場に同行する

火葬場に同行できるのは、喪主をはじめとした近親者のみの場合がほとんどです。

基本的に親族以外の人は、いくら故人と親しかったといえども火葬に立ち会うことはできません。

例外として、遺族から立ち会っていてほしいと言われた場合は、立ち会うようにしてください。
依頼されていないのに同行するのはマナー違反です。

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直葬・火葬式の費用が払えない場合

急な葬儀でお金がない、費用が払えないという場合の対処法を解説します。

補助制度を利用する

補助制度としては、葬祭費と葬祭扶助制度を利用することができます。

葬祭費とは、故人が「国民健康保険」か「後期高齢者医療制度」に加入していた場合に、受け取ることができる給付金です。
市町村や健康保険の内容にもよりますが、1～7万円程度の金額が支給されます。

葬祭扶助制度とは、故人や遺族が生活保護を受けている場合に受け取ることができる給付金です。

以上の二つの制度はどちらも役所に申請しなければ支給されないものなので、注意が必要です。

葬儀ローンを利用する

葬儀社によっては葬儀ローンを利用できます。

クレジットカードでの支払いに対応している葬儀社もあるため、葬儀費用をすぐに用意できない場合は葬儀ローンを利用できる葬儀社に依頼するのも一つの手段です。

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生活保護を受けている人の火葬費用

生活保護受給者が火葬の際に直面する費用の問題です。

多くの人が「どれだけの費用が必要なのか」「どのように手続きを進めるべきか」という疑問を抱えています。

以下では、生活保護受給者の火葬費用に関する重要な情報をわかりやすく解説します。

葬祭扶助制度について

生活保護法第18条に基づき、生活保護受給者には「葬祭扶助制度」という特別なサポートが提供されています。

これにより、火葬に必要な基本的な費用は、国のサポートを受けることができます。

葬祭扶助制度の適用条件

• 葬儀の主催者が生活保護受給者で、自己負担が困難な場合
• 生活保護受給者が亡くなり、遺族以外の第三者が火葬を行う場合

これらの条件のいずれかに該当する場合、葬祭扶助制度の申請が可能です。

葬祭扶助制度の範囲

この制度でサポートされるのは、最低限の火葬に関連する費用のみです。

具体的には、死亡診断書の料金、火葬手続きの費用、運搬費、基本的な葬祭品の費用、火葬場の使用料などが含まれます。

申請の際の注意点

葬祭扶助制度を利用するためには、事前に自治体や福祉事務所への申告が必須です。
また、支給されるのは「直接の費用」であり、申請者に金額が支払われるわけではありません。

生活保護受給者が火葬の際に直面する費用の問題は、適切な手続きを踏むことで解決できます。
必要な情報を事前に把握し、適切なサポートを受けることが大切です。

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「お別れ会」：新しい時代の葬儀の選択

直葬は、シンプルで経済的な葬儀の形式として注目されています。

しかし、その選択には様々な課題が伴います。
以下では、直葬の現実と、その課題を解決する新しいサービス「お別れ会」について詳しく解説します。

直葬の現実と必要な手続き

直葬は、伝統的な葬儀よりも手軽に感じられるかもしれませんが、実際には多くの手続きが必要です。

亡くなった場所からの搬送や火葬の手配など、これらの業務を円滑に進めるためには、葬儀社のサポートが不可欠です。

直葬の課題と「お別れ会」の登場

直葬を選択した結果、故人の関係者が葬儀に参列できなかったり、遺族が後悔することもあります。

このような課題を解決するために、「お別れ会」という新しいサービスが生まれました。

「お別れ会」とは何か？

「お別れ会」とは故人や家族の意向を最優先にし、柔軟なサービスが魅力的な新しい形の葬儀です。

伝統的な葬儀の形式に縛られず、故人の人生や趣味、家族の思いを大切にした内容で行われます。

お別れ会」の歴史と現在

「お別れ会」の起源は、1994年のホテルオークラ東京の「故人を送る会」にさかのぼります。
当初は著名人を中心に行われていましたが、現在では一般の方々にも広がっています。

故人の関係者からの「お別れ会」の問い合わせも増えており、新しい葬儀の形として社会に定着してきています。

直葬や「お別れ会」は、時代の変化とともに生まれた新しい葬儀の形です。

それぞれの特徴や課題を理解し、故人や家族の意向を尊重した選択をすることが大切です。

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火葬式を葬儀社に依頼するときの注意点

ここでは、火葬式を葬儀社に依頼する際の注意点を説明します。

複数の葬儀社に見積もりを出してもらう

火葬式というのは、シンプルでありながら葬儀社によってサービスの違いが色々あります。

式の見積書を確認すると、ある葬儀場では格安の金額で葬儀を行えたり、また別の葬儀場では基本料金の他に色々なオプションプランがあって、高めの料金設定になっている可能性もありますので、色々な葬儀社と連絡を取ってベストな葬儀社を選びましょう。

そして見積書をよく比較して、料金に対して疑問がある場合は速やかに葬儀社に相談してください。

事前にお墓を持っている人はお寺や親族に葬儀について相談する

火葬式というのは、通夜とお葬式を省いた非常にシンプルな葬儀です。

そのため、必ずしもそうではありませんが親族に反対されたり、お世話になっている檀家の寺院も火葬式に関してあまり良い顔をしない場合もあります。

寺院に関しては、僧侶の読経をしないことになりますので、その後の法要の際に頼みにくいなどのトラブルが起こるかもしれません。

もし火葬式をすることになったら、必ず事前に寺院の方に相談するようにしましょう。

火葬前の遺体の安置所が必要かどうか確認する

火葬に関しては、原則的に死後24時間以内の火葬はできないと法律で定められています。

なので、遺体を火葬する時には必ず安置場所を確保する必要があるので、もし自宅で安置することができない場合は葬儀社に対し、遺体の安置所は確保できるのかなどをしっかり相談しましょう。

葬儀社によって、安置所のクオリティは色々違う場合がありますので、事前に必ず安置所については確認しておく必要があります。

料金の内訳を事前に確認する

火葬式の良いところは、通夜や葬儀を省略して簡略化した葬儀なので、比較的低予算で済むことができる葬儀スタイルです。

低予算で済むことから、一般葬を行うには予算が厳しく中々手が出ない遺族の方に好まれている火葬式ですが、必ず事前にご遺体の取り扱い等、サービス内容をしっかり確認するようにしましょう。

安いからという理由で最安の火葬式プランを選んでしまうと、サービスの質などでトラブルになることもあるので注意が必要です。

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死産後赤ちゃんの火葬

赤ちゃんも妊娠24週を超えている場合は、通常の火葬と同様、火葬前は24時間安置しなくてはいけません。

安置場所は自宅を選択する方が多いですが、ドライアイスのご用意が必要です。
厳しい方は葬儀社に依頼しましょう。

葬式は行っても行わなくても問題ありませんが、死産の場合は火葬のみが主流です。
火葬費用は葬儀社に依頼するかや火葬場によって異なりますが、およそ10万円です。

せめてもの赤ちゃんの遺骨だけは残したいと考える方も多いでしょう。
火力がまだ弱い朝のうちの火葬であれば残ることもありますが、言い切ることはできません。
正直、運次第です。

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ペットの火葬種類と費用相場

大切な家族の一員であるペットとの最後のお別れと供養の機会になるのが火葬です。
ペットの火葬について、種類や費用相場などをまとめました。

ペットの種類と体重による火葬費用

ペットの種類や体重によって火葬の費用は異なり、火葬プランによって幅があります。

主なペットの費用相場は下記の通りです。

極小動物（体長10cm未満）	8,500円～1万7600円
猫、うさぎ、超小型犬（5㎏未満）	1万8,700円～2万4,200円
ダックスフンドなどの小型犬（10㎏未満）	2万2,200円～2万7,500円
柴犬などの中型犬（15㎏未満）	2万7,500円～3万3,000円
ボーダーコリーなどの中型犬（20㎏未満）	3万3,000円～3万8,500円
ダルメシアンなどの中・大型犬（25㎏未満）	3万7,400円～4万2,900円
ハスキーなどの大型犬（30㎏未満）	4万2,900円～4万8,400円
レトリバーなどの大型犬（35㎏未満）	4万9,500円～5万5,000円
秋田犬などの大型犬（40㎏未満）	5万6,100円～6万1,600円
セントバーナードなどの超大型犬（40㎏以上）	6万2,700円～6万8,200円

ペットの火葬施設の違いによる火葬費用

ペットの火葬施設には、訪問ペット火葬とペット霊園施設の2種類があります。

訪問ペット火葬は、ペットの火葬ができる専用車でご自宅に訪問し、自宅の周りなどで火葬を行います。

費用は、ペットの種類や大きさで異なります。
例えば、体重10㎏のペットの費用相場は、個別立会火葬で2万9,000円となります。

ペット霊園火葬は、霊園で火葬を行うものです。
プランによっては出棺から納骨まで手厚く供養してもらえるところもあります。

費用は、訪問ペット火葬よりも高いのが一般的です。
例えば、体重10㎏のペットの費用相場は、個別立会火葬で3万3,000円となります。

ペットの火葬プランの違いによる火葬費用

ペットの火葬プランには、合同火葬、個別一任火葬、個別立会火葬の3つがあり、サービスと費用が異なります。

合同火葬は、ほかのペットと合同で火葬を行い、その後霊園に埋葬されますので、返骨はできません。
費用は3種類のなかで最も安く、8,500円～6万2,700円が相場となっています。

個別一任火葬は、ペットを個別で火葬し、返骨もしてもらえますが、火葬への立ち会いやお骨上げはできません。
費用の相場は、1万5,400円～6万6,000円です。

個別立会火葬は、出棺からお骨上げまで立ち会うことができ、人の火葬に近い形をとる手厚い供養といえます。
費用は最も高く、相場は1万7,600円～6万8,200円です。

ペットの火葬にお金を出せない場合

ペットの火葬にお金をかけられない方は、自治体に引き取ってもらうのがいいでしょう。

引き取り費用の相場は、無料のところから3万円までと、自治体（保健所等）によって異なります。

ただし、多くの自治体では、廃棄物として処理をされてしまいますので、ペットを手厚く供養したいという方には不向きです。

以下の記事ではペットと一緒に入れるお墓についてご紹介しています。
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火葬式（直葬）のよくある質問

以下では直葬・火葬式を考えている方から多くいただく質問をご紹介致します。
是非、ご確認下さい。

Q：直葬・火葬式にかかる費用は？

公営火葬場で火葬する場合は数千～5万円、民営火葬場で火葬する場合は4万8,500～15万円が火葬費用の相場になります。

このほかに、葬儀会社の人件費や遺体運搬費などがかかります。
火葬式を出すにしても、葬儀会社によっては30万円以上のプランになることもあります。

最低限の火葬式の相場は10万円になります。

Q：直葬・火葬式だけをする葬儀の費用は？

火葬だけの葬儀の場合、10万円から40万円前後が相場になります。
火葬場によって費用は変わってきます。

Q：東京都の火葬費用はいくらですか？

東京都の火葬費用は、公営の火葬場と民営の火葬場で異なります。

東京23区内の公営火葬場では、利用対象者の場合、40,000円~75,000円が相場です。

例として「臨海斎場」では、組織区民（大田区、目黒区、世田谷区、品川区、港区）であれば40,000円で利用が可能で、それ以外の人は80,000円となります。

一方「瑞江葬儀所」では、東京都民であれば59,600円、それ以外の人は71,520円となっています。

民営火葬場の場合、東京23区内の相場は75,000円~145,000円です。

金額は故人の年齢や火葬炉の等級によって異なり、例えば四ツ木斎場の「貴殯館」等級の場合、大人の料金は280,000円となっています。

東京23区外の火葬場について、公営火葬場の場合は非常に低価格で、利用対象者であれば0円10,000円となっています。

民営火葬場では、78,000円165,000円の間で変動します。

また、23区外には火葬料が無料となる公営火葬場も多数存在しており、例として青梅市民斎場、立川聖苑、八王子市斎場などが挙げられ、それぞれの自治体の住民であれば無料で火葬が行えます。

以上の情報から、東京都の火葬費用は場所や施設、対象者によって幅広く変動することが分かります。

Q：火葬場の相場費用の幅が広い理由は？

基本的に物価の高い地域は火葬料が上がるからです。

1番高い東京都23区の平均価格は、54,000円です。
他の市を比較するために挙げると横浜市：12,000円、大阪市：10,000円、名古屋市：5,000円とかなり差があります。

Q：故人の遺志と周囲の意向が異なる場合は？

直葬などの小規模な葬儀は比較的新しい形式のものなので、親族の中には反対する人もおり、故人の意志と親族の意向が異なるケースもあるかと思います。

このようなケースでは、再度親族間でよく話し合い、全員が納得した上で葬儀の規模を検討していくことをおすすめします。

Q：直葬も葬儀社に依頼するの？

直葬・火葬式は一般葬と比べると儀式などが少なく、時間も短縮できるので自分たちで行えるのではないかと思われる方もいるかと思います。

しかし、実際には搬送、納棺、安置、死亡診断書の提出と火葬埋葬許可書の取得、火葬などのさまざまな手続きが必要になります。

自分たちで行うには手間や負担がかかるものが多いので、葬儀社に依頼することをおすすめします。

Q：火葬費用は相続税の計算で控除できますか？

はい、火葬費用は人が亡くなったことにより必然的に生じるものとして、相続税の計算において控除対象となります。

葬儀にかかる費用は、相続税法上「葬式費用」として相続財産から控除することが可能です。

ただし、控除できる葬式費用は、葬式を行い埋葬するために必ず発生する費用に限定されている点に注意が必要です。

このため、火葬に関する費用はその範囲に該当すると考えられます。

Q,食事の場にはいくらかかりますか？

直葬・火葬式を選択した場合、基本的に食事の場は設けません。
そのため、一般的にはお食事にかかるお金はございません。

火葬の待ち時間が1時間ほど発生するため、その時間に参列者をもてなすために軽めのお菓子を用意してもいいでしょう。
火葬場によっては用意のある場所もございますので、確認しましょう。

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火葬式（直葬）の料金まとめ

ここまで火葬式・直葬・火葬場の費用の相場について解説してきました。
まとめると以下の通りです。

• 火葬式・直葬・火葬上の費用相場は、20万円～50万円程度
• 公営火葬場を選択すれば、火葬料金が無料になるところが多いのでおすすめ
• 事前に複数の見積もりを取り、内容を確認して費用を抑える
• 喪主が生活保護を受けていた場合には葬祭扶助制度を利用することが可能である

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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監修者

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