香典はどのように仕訳される？勘定科目や領収書の代用品も解説

更新日：2022.05.17

香典

記事のポイントを先取り！

• 香典は条件を満たせば経費として計上できる
• 故人が社員やその関係者の場合は「福利厚生費」となる
• 取引先の相手やその関係者の場合は「接待交際費」となる

葬儀の際に会社として香典を出す場合、香典の経理上の扱いはどのようになるのでしょうか。

故人との関係性によっても仕訳の方法や勘定科目が変わってきます。

そこでこの記事では、香典の経理上の扱いや仕訳方法、社葬を行う際の費用の扱いについて解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 香典の仕訳と勘定科目
2. 香典の相場
3. 領収書は発行されない
4. 領収書の代わりになるもの
5. 社葬は経費に計上できるのか？
6. 香典以外に経費計上できるもの
7. 香典の仕訳まとめ

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香典の仕訳と勘定科目

まず、香典の勘定科目について解説します。

会社として故人との関係性が異なれば、仕訳と勘定科目も異なります。

詳細は、次のとおりです。

社員・従業員・その家族

香典を渡す相手が社員やその家族の場合、仕訳時の勘定科目は福利厚生費になります。

福利厚生費は、社員が社業に専念できる環境整備のために会社が行う事業に対する経費です。

社員だけではなく、社員とその家族も含まれます。

退職した従業員の香典に関してもこの勘定科目で処理することが可能です。

家族の範囲には同居の有無は判断されないことが多いです。

備考の欄に「香典代」と記載しておくと後々スムーズです。

取引先

取引先の関係者にお渡しする香典の仕訳時の勘定科目は接待交際費となります。

ここで言う取引先は、取引を行うかどうか事前協議している段階の相手も含まれます。

しかし、以下 のように、自社の社員と同等の仕事をしていると判断される相手は接待交際費として計上できない場合があります。

• 下請け企業の経営者や社員
• フランチャイズ契約をしている企業の経営者や社員

個人事業主

個人事業主の場合、取引先への香典はすべて接待交際費として仕訳可能です。

会社員であっても個人事業主として確定申告を行っている場合は、接待交際費に計上されます。

ただし、親族や家族、個人的な交際相手への香典までは接待交際費として認められません。

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香典の相場

会社として香典をお送りする場合、気になるのはその相場です。

故人との関係性ごとに、香典の相場をまとめます。

• 取引先の社長・会長…3万～10万円
• 役員…1万～5万円
• 担当者…5千～3万円

高額すぎると相手に気づかいをさせることから、10万円が社会通念上の上限となっています。

また社員やその家族への香典は、福利厚生の一環で金額を定めている企業が多いです。

その基準に従ってお包みしましょう。

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領収書は発行されない

一部の地域を除き、多くの地域では香典の領収書は発行されません。
領収書を求めるのはマナー違反になります。

この場合、メモを取り対応するしかありません。

メモを取る場合には、次の項目を漏らさないようにします。

• 出費した日付
• 相手の名前
• 相手の社名
• 故人との関係性
• 香典の金額

メモだけでは仕訳の証拠として弱い場合もあります。

念のため、香典の返礼品（香典返し）に添えられている手紙なども一緒に保存しておきましょう。

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領収書の代わりになるもの

領収書の代わりになるものとして、次のようなものが活用できます。

仕訳の際にも証拠書類として活用可能です。

葬儀の案内状

葬儀の案内状があれば、証拠として活用できます。

案内状には、葬儀場所や葬儀日時などが記載されています。

会葬礼状

葬儀に参列したことへのお礼状である会葬礼状も、証拠として活用できます。

香典返しに添えられているはがきサイズのものや後日封書で届けられるタイプがあります。

これらも、葬儀場所や葬儀日時などが記載されているので、有益な証拠となります。

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香典袋のコピー

案内状や会葬礼状がない場合は、香典袋のコピーを証拠として残しておきましょう。

香典袋の表と裏、内側の金額を書いてある部分のコピーを残しておきます。

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社葬は経費に計上できるのか？

会社の関係者が亡くなった場合、社葬を開催することもあります。

社葬は会社として葬儀とは別に行う場合が多いです。

社葬にかかる費用には、仕訳時に経費に計上できる項目とそうでない項目があるので、詳しく解説します。

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経費に計上できる項目

経費に計上できる項目は、社葬を開催するために必要性がある経費です。

具体的には、次のとおりです。

• 社葬の開催通知費用
• 駐車場・臨時駐車場の費用
• 葬儀会場や霊柩車などの使用料
• 祭壇・祭具など道具使用料
• 供花・供物・花輪など告別式装飾費用
• 僧侶に対するお布施
• 僧侶や遺族、来賓等のハイヤー費用
• 葬儀会場等の警備費用
• 遺族や葬儀運営者の食糧費
• 会葬者への礼状や粗品代

これらの費用であっても、社葬と関係が立証できない支出は経費として認められない場合があります。

経費に計上できない項目

経費に計上できない項目は、次のとおりです。

• 墓地や納骨堂などの永代使用料
• 仏壇購入費用
• 香典返しの費用
• 四十九日など社葬以外の法要に関する費用
• 葬儀以外で宗教者へ支払うお布施

遺族が本来支出すべき費用と考えると分かりやすいです。

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香典以外に経費計上できるもの

香典以外にも経費計上できる葬儀関係の費用はいくつかあります。

代表的なのは、葬儀に出席するために要した交通費や宿泊費などの旅費交通費です。

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香典の仕訳まとめ

ここまで香典の仕訳や、社葬経費の仕訳についてお伝えしてきました。

• 香典は条件を満たせば経費対象として計上できる
• 社員とその関係者向けの場合、仕訳は「福利厚生費」となる
• 取引先の企業とその関係者向けの場合、仕訳は「接待交際費」となる
• 社葬に関連する経費の計上は可能だが、遺族が負担すべき経費は含まれない

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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